最終的には「重大な違反」になるかそうでないかは、監督官庁である金融庁が判定することだ。大部分の場合、軽微な違反がたぶんにあり、それによる作用で、「重大な違反」評価を下すことになる。
一般的にバブル(泡)経済というのは時価資産(不動産や株式など)が取引される金額が行き過ぎた投機によって実体の経済成長を超過したにもかかわらずそのまま高騰し続け、当然の結果として投機による下支えができなくなるまでの経済状態を指すのである。
きちんと知っておきたい用語。保険は、防ぐことができない事故が原因で発生した財産上の損失を想定して、制度に参加したい複数の者が定められた保険料を出し合い、集めた資金によって事故が発生した際に定められた保険金を給付する制度ということ。
一般的に外貨MMFというのは国内で売買してもよい外貨商品の名前。外貨建ての商品でも外貨預金と比べて利回りが良い上に、為替の変動によって発生する利益が非課税だという魅力がある。すぐに証券会社で購入しよう。
MMF:公社債(国債、社債など)や短期金融資産で主に運用される投資信託という仕組み。注意:取得からまもなく(30日未満)で解約した場合、実は手数料に違約金も合わせて請求されるというルール。
こうして我が国の金融・資本市場の競争力等を強化する為に行われる緩和のほか、金融システムの更なる質的向上が目標とされた取組や業務を積極的に実行する等、市場と規制環境に関する整備がどんどん進められていることを忘れてはいけない。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した2000年7月、大蔵省から今度は金融制度の企画立案事務を移管させて1998年に発足した金融監督庁を新組織である金融庁に再編。そして平成13年1月、金融庁に業務の大半を引き継ぎ、金融再生委員会を廃止し、内閣府(旧総理府)直属の外局となった。
西暦1998年6月、当時の大蔵省金融部局(銀行局や証券局等)が所掌する業務のうち、民間金融機関等の検査・監督業務のセクションを切り離して、当時の総理府の外局として位置付けられた新組織、金融監督庁を発足させたわけです。
中国で四川大地震が発生した2008年9月に起きた事件。アメリカの名門投資銀行であるリーマン・ブラザーズの経営が立ち行かなくなったことは記憶に鮮明だ。このことが世界的な金融危機のきっかけとなったので「リーマン・ショック」と呼ばれたのです。
名言「銀行の経営というものは銀行自身に信用があって発展する、もしくはそこに融資するほど値打ちがあるとは言えないと断定されて失敗する、二つに一つだ」(モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキンの有名な言葉)
いわゆる外貨預金のメリットデメリット。銀行で取り扱っている商品の一つのこと。外国の通貨によって預金をする事です。為替レートの変動によって発生した利益を得る可能性もあるが、同時に損をするというリスクもある(為替リスク)。
麻生内閣が発足した平成20年9月、米国の老舗であり名門投資銀行グループのリーマン・ブラザーズが誰も予想しなかったことに経営破綻したことはご存じだろう。この誰も予想しなかった大事件が世界の金融危機の引き金になったため「リーマン・ショック」と呼ばれることになったと言う経緯がある。
いわゆる「失われた10年」というキーワードは、ある国全体であったりひとつの地域における経済がなんと約10年以上もの長期にわたって不況並びに停滞に見舞われた時代を語るときに使う語である。
すでにわが国内でも金融機関は、国内だけではなく国際的な規制等の強化も視野に入れながら、財務体質を一層強化させること、さらには合併・統合等を含めた組織の再編成などに精力的に取り組んでいます。
【用語】バブル経済(わが国では平成3年まで)とは何か?不動産、株式などの時価資産が市場で取引される金額が度を過ぎた投機によって実際の経済成長を超過してもさらに高騰し続け、当然の結果として投機によって持ちこたえることができなくなるまでの状態を指すのである。