＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
先日、明日の行政書士講座が実施されました。
今回は、偶然中の偶然で、３名とも自分のクラス出身の合格者の方ということで、かなり嬉しいものに。
いずれも、合格した直後から様々な活動をされております。
合格後のイメージがとても掴めると思いますので、ぜひ一度ご視聴ください。
それはさておき。
今年度は、民法の大改正の影響があるため、既習者の方は優先的に学習するテーマを把握しておかなければなりません。（改正民法集中講義を受講されている方は、そのテキストを参考にするとある程度分かるかもしれません。）
何名かの方から、改正の影響が大きいもので優先的に学習すべきものを仕分けて欲しいとの要望を受けましたので、大きいテーマで簡単にまとめてみます。
改正の影響大（抜本的に考えや制度設計が変わったもの）
① 時効（完成猶予・更新）
② 債務不履行
③ 危険負担
④ 解除
⑤ 担保責任
⑥ 債権譲渡
⑦ 遺留分
上記の制度は、従来の考え方をそのまま投影させると全く理解できないものです。
原則・例外が逆転していたり、従来の制度設計を組み替えてみたり、要件・効果が完全に入れ替わっていたり。
この辺りは、早めに丁寧に学習しておく必要があるでしょう。
改正の影響大（考え方そのものが変わったわけではないが、従来の知識では対応できなくなるもの）
① 多数当事者の債権・債務（特に連帯債務）
② 弁済・相殺
③ 消費貸借
④ 寄託
⑤ 権利の承継と対抗要件
上記の制度は、考え方そのものが大きく変わっているわけではありません。
しかし、従来の規定がより詳細に規定されていたり、真逆の結論になるものがあったりと、かなり混乱します。
上記のテーマにについては、旧法の理解を前提に、丁寧に新法へと知識を移行させる必要があるでしょう。
改正の影響大（新設規定であるため、新たな学習が必要なもの）
① 書面合意による時効の完成猶予
② 定型約款
③ 配偶者居住権
④ 特別の寄与
他にも新設された制度はありますが、出題可能性から考えるとこの辺りかなと思います。
今までの感じでいくと、①がＡ、②がＢ、③がＢ、④がＣくらいのランクになるでしょうか。
重要度ランクのつけようがないともいう…
改正の影響小（従来の考え方を明文化したり、大きく考え方が変わるわけではないもの）
① 錯誤
② 債権者代位権
③ 契約の成立（申込・承諾）
④ 賃貸借
⑤ 請負・委任
錯誤は、パッと見て大幅に変更されているように見えますが、よく読んでみると、従来の考え方をそのまま反映させているだけなので、すぐに理解できると思います。
他の制度も、ほとんどが判例法理の明文化です。（変わっているところもありますが、そんなものはさらっと押さえられる程度のものなので、大丈夫。）
大きなテーマでいうとこんなところかと思います。
既学者の方は、まず、大きな改正点を集中的に学習し、新法の理解へと移行させることが大事ですね。
影響が小さいところは、とりあえず頑張らなくても良いのではないかと思います。
そういえば、合格講座本科生の方は、次回辺りから、いよいよ改正の嵐に突入します。
心してかかりましょう。