2018年度 伊藤塾最終模試を全問検討する~行政法編~ | 思考と体系の館~行政書士・司法書士 合格応援ブログ~

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それでは、引き続き行政法に入っていきます。

受験をされていない方は、受験を終えてからお読みになってください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問題8

去年の出題形式を踏襲した問題です。要は、法規命令・行政規則の分類をしろという問題ですね。

緊急勅令と独立命令は、憲法の過去問でも出題されたことがあります。国民の権利を直接制約するようなたぐいのものですから、これは法規命令です。

また、委任命令は、そのまま法規命令で良いですよね。

さらに、訓令・通達は行政規則であるということは明白。これを前提に問題を読むのがコツです。

出来れば取りたいなーという問題でした。

 

問題9

5以外は基本知識ということで良いと思います。逆に言えば、「なんとなく、5は直接強制っぽいことしてるよなー」と思って○にする考え方が一番危ない。また、3の「条例」を読み落とすというのも痛いです。この問題は簡単なように見えて、こしゃくなひっかけが多いですね。

いずれにしても、1~4が基本中の基本ですから、しっかりと判断したいです。

 

問題10

ア・イをかっちりと判断し、答えは3。はい、終了という問題です。

ここがしっかりと出来ていれば、エのひっかけもすぐに気づけたはずです。

 

問題11

定義問題は、どこでひっかけてくるかをあらかじめ把握しておくことが重要です。

たとえば、今回の正解肢である「行政指導」。きちんと、「事務の範囲内」、「特定の者」、「不作為も含む」、「処分に該当しない」の4点を確認されましたでしょうか。この4点がいずれも正しいから、○。こういう判断が出来ていないといけないのです。

 

問題12

ちょっと細かい条文まで聞かれていますが、行政手続法は、このレベルまで聞かれても大丈夫なくらい読み込みをしていないと合格はありません。細かい条文だから無視をしようとする人に合格はないのです。

 

問題13

答え自体はなんとか出せるかなという感じです。

イが盲点ですね。行政裁量の話をきちんと理解されている方からすると、どうしても「逸脱・濫用」の方を埋めてしまいます。ここは、落ち着いて、他の選択肢を全部埋めて答えたいですよね。問題文も短いし、下手に解法を使うところではないです。

 

問題14

少しふわっとしたところを聞いてきていますが、正解肢が不服申立期間ですから、ガチガチに押さえている部分だと思います。したがって、他に△がついてしまっても、なんとか正解自体は出せるはずです。

 

問題15

執行停止については、テキストの記載内容を完全に記憶していないと正解に行きつけません。ややこしい違いが多いんです。もし、今回の問題で1つでも△があった方は、要反省で覚え込みをすることが必要です。

 

問題16

1・4は基本です。あとはちょっと厳しいですね。3はほぼ聞いたことがないだろうし。

2は、証拠書類はOKで、証拠物はダメというのは何かおかしい気がすると思い×にする?

もっとも、5についても、再調査の決定って簡易な手続なんだから、主文及び理由を記載し、処分庁が記名押印した決定書なんて仰々しいものが出るのかな…とか悩み始めると止まらない。

ということで、この問題は、1・4を切っていれば、大丈夫です。個人的には、5の現場思考を上記のようにしていて、間違えましたという方は合格する思考が身についてきていると思います。

 

問題17

パズルのような問題ですが、なんとか答えを出したい問題です。

まず、Ⅰは、「法律上保護された利益説」ですから、何の問題もなくイを埋めます。

Ⅱは、その場で考えましょう。原告適格は利益の侵害がはっきりと認定できないと認められませんよね。したがって、「必然的」の方が語調が合うじゃないかと考えるべきです。

Ⅲは、不特定多数者の「個別的」利益とすると、「ん?多数なの?個別なの?」という論理矛盾が生まれてしまいますから、埋まりません。すると、「具体的」の方が適切であることが分かります。

Ⅳ・Ⅴは、知識で埋められます。原告適格が認められるためには、一般公益くらいではダメで、個別的利益が読み取れないといけないのですから、それぞれ、ア・イが入ります。

うーん、ちょっと厳しい気がしますが、じっくりと取り組んで解きたい問題でしたね。

 

問題18

ア・イまでは判断できますが、ここで試合終了です。

4・5の2択で迷ってしまい、適当にマークで良いです。

(個人的には、4・5で迷ったら、4にマークします。統計上、若干4の方が正答率が高くなるからです。6%くらい正解する確率が上がります。)

 

問題19

1・3・5が基本ですので、これでおしまいという問題です。

なお、2の「行政庁の申立て」という部分に違和感を感じたという方も多そうです。条文上は、「相手方の申立てにより」となっているからですね。よく考えると…執行停止の相手方は、行政ですもんね。これは、ちょっと嫌な問題でした。なお、4はかなり細かいことを聞いていると思います。

 

問題20

過去問で出た判例の穴埋め問題ですね。

Ⅰ・Ⅱは、条文の穴埋めですから、かちっと。これで、4・5の2択です。

あとは、「国家賠償法に基づいて…損害賠償を許容」、「課税処分」を実質的に否定というところと、語群を見れば、「あぁ、取消訴訟以外で処分の効力を否定するのはまずいということね。」と考えることができます。これで公定力を埋められたらクリアです。Ⅳ・Ⅴの判断は過去問知識でもいけますが、出来れば、Ⅲまでで勝負をつけたかったです。

 

問題21

これは、何の突っ込みどころもありません。何の疑問もなく、5を×にしてはい、終わりです。

2だけちょっとひっかかるかなぁくらいです。

 

問題22

1・2までは判断できますが、ここから先は厳しい。

3~5で迷ったのであれば、問題ないです。

 

問題23

選挙権・被選挙権について、完全暗記の図表ありますよね。要件などがまとまっているものです。

あれが暗記出来ていれば、はい、終わりという問題です。覚えていないというのは、合格する気がありませんと思われてもしょうがないレベルです。

 

問題24

5以外は、基本ですね。条例と長の規則の比較自体は、平成25年度の過去問でも問われていますから、難なく正解しないといけない。

 

問題25

これは、知識として持っているという方は少ないと思うので、日本語的に攻めるしかない。

まずは、1の「…事情の一切を考慮せず」、2の「…されることはない。」、3の「直ちに」という極端な表現がある肢を切ります。行政法の世界でこんなに極端に切れることは…そんなにないので。

これで、4・5の2択です。ここで、河川に関する判例知識が少しでもあると、「河川の管理には財政的・社会的な制約が大きいのだ。」ということをヒントに考えることができます。つまり、4のように「あらかじめ…措置を講じなければならないものではない。」と言われれば、「あぁ、河川は制約が強いからこれもやむを得ないという趣旨かな?」と思えるわけです。これが、基本知識を使うというイメージです。

この観点からすれば、5のように、「最新の技術水準に照らして」考えられたらたまったものではありません。

ただ、これはかなり高度な現場思考ですから、落としてもしょうがないと思います。

5のフレーズを平成25年度の過去問で聞いたことがあるという素朴な間違いをしてもしょうがないかなと思います。

(本当は、原発と河川を同列に考えるんですかと1000回問いただしたいレベルですが、目を瞑っておこう。)

 

問題26

ほぼ全ての選択肢が過去問で構成されています。こういうのは落としてはいけませんね。

 

 

総じて考えると、行政法は比較的取り組みやすい問題が多かったように思います。

10~15、19、21、23、24、26の11問を確実に拾っておき

8、9、16、17、20、25から、出来る限り拾うイメージです。

 

なんとか15問のラインをクリアしたいレベルでした。

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