【研修参加】町村議会議員特別セミナー | ごとう勇樹のときどき日記

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緑豊かで人情味が厚く、多くの文化財が残る滋賀県日野町。日野菜漬けの原料・日野菜は日野町が原産!


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 10月4、5日、一泊二日の日程で、全国市町村国際文化研修所(JIAM)で開催された町村議会議員特別セミナーを受講しました。今回の研修テーマは「地方自治体における森林政策の現状と課題」。全国から57名の町村議会議員の参加があり、そのうち日野町議会からは、高橋渉議員、冨田幸議員、中西佳子議員、谷成隆議員、山田人志議員、堀江和博議員と、私・後藤の8人が参加しました。

 日本は世界有数の森林国家であると言われていますが、資源としての森林は国土面積の70%近く(そのうち人工林が約70%)を有しているにもかかわらず、その多くが放置され、生産されない非経済林となっているのが現状です。ですが、5~6年前から日本の木材加工品が世界的にも評価されるようになり、木工製品としての木材の輸出が上向き傾向にあると言われています。政府は来年度より1人年間1000円の森林環境税(仮称)を導入し、これを財源に林業の専門家を育成し、経営管理も含めて森林の生産性向上に乗り出そうとしています。具体的には、森林経営管理権を設定することにより、森林所有者からの委託で、いままで点でしかなかった森林活用を、線に、そして面に集約化していくことにより、更に効率よく森林資源を中心とした経済活動を促そうというものです。

 私は日野町林業研究グループの副会長と、滋賀県林業研究グループ八日市支部の理事をさせていただいているので、実際の森林問題の現状に触れる機会があります。その観点から申しますと、この森林経営管理制度は非常に理想的な林業再興の青写真となっていますが、現実的には、色々と難しい問題を抱えていると言わざるを得ません。と言いますのは、例えば林業とは無関係ですが、土砂災害の発生などが予想される山の斜面に砂防ダムをつくる計画がこれまで何度もありました。この場合、行政は詳細な設計を行い、その工事に係る土地の所有者を地籍図から割り出し、買収交渉を行います。すると、既に多くの土地所有者が地元を離れ、場合によっては遠くの他府県に住んでおられたり、または既に亡くなっている場合もあります。時には、ご自分がそこに土地を所有していることなど、全く知らなかった土地所有者も出てきたりします。行政の担当者は、その所有者を1件1件訪ねて回り、土地買収の契約をお願いすることになります。しかし、大抵はこれがスムーズに運ぶことはありません。計画では買収作業は半年と予定されていたとしても、実際には2~3年かかってしまうことも珍しくありません。ようやくすべてのハンコが揃い、さあ工事に取り掛かろう・・・と思いきや、納税証明から再度土地所有者を確認すると、古い地籍図には載っていなかった所有者がまだ数人いることが分かり・・・。結局すべての所有者と契約が成立し、砂防ダムが完成しするまでに7年を費やした、などという事例を、実際に目にしてきました。このようなことは、ダムだけでなく、新しい道が付く場合でもよくあることです。実務にあたる行政職員は振り回され、本来の業務もできなくなってしまいます。

 ダムや道よりもさらに広域な山林に対して経営管理権を設定するために、土地所有者の承諾を得ようというのです。考えただけでも、大変な作業になりそうです。今後この制度がどのように進められるかは注視していく必要があると思います。

 

全国市町村国際文化研修所(JIAM)

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