再生可能エネルギーの全量買い取り制度における買い取り価格・期間を議論する経済産業省の「調達価格等算定委員会」が６日に初会合を開いた。会議の立ち上げが遅れており、太陽光や風力発電事業者や参入を検討している企業からは、７月の制度スタートを危ぶむ声も上がっている。
買い取り価格と期間は参入企業の採算を大きく左右する。事業開始には数カ月の準備期間が要ることを考慮し、経産省は今年１～２月には価格を決定するつもりだったが、すでに２カ月以上遅れている。買い取り価格や期間といった条件が決まらなければ事業採算が見通せず、投資計画が立てられない。
日本風力発電協会（東京・港）は陸上風力発電で「１キロワット時20円以上で、期間は20年」を要望。太陽光発電では「１キロワット時35円以上で、期間は15年以上」を求める企業が多い。価格が高いほど事業者は安定的な利益が見込め、再生可能エネルギーの普及が加速すると期待される。
しかし、電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せするため、価格が高すぎれば利用者の負担が膨らむ。発電効率の改善など企業の研究開発に対する動機づけが失われる可能性もある。
日経新聞３月７日
再生エネ買い取り策難航？ なんで？ １９９７年 京都議定書から１５年以上が経とうとしている。
いま原発が動かせない。
経済・産業分野の風洞かが叫ばれている今こそ、再生可能エネルギーを使い、電力料金が上がって困る分野の処置を考える次期に来ている。
再生エネ買い取り価格、早急に決定すべきである。