Ａ型事業所は障害者と雇用契約を結び、就労と技能訓練の機会を提供する福祉サービス。事業者は３年間にわたって国の特定求職者雇用開発助成金を１人あたり最大240万円、国・自治体の給付金を１人あたり１日5840円（定員20人以下の場合）もらえる。給付金は事業所の経費にしか充てられず、賃金には使えないのが原則だ。しかし、一部の業者は最初から補助金目当てで、実質的に事業をせずに補助金の一部を賃金支払いに回しているとみられる。人数や設備の要件を満たせば事業収入がなくても補助金で収益を得られるためだ。「ＰＣ作業」が実際はテレビゲーム、「養殖」は金魚のえさやりというような悪徳業者の存在は、障害者雇用を広げようとした行政が事業者の質を精査しなかったためとも言える。
https://mainichi.jp/articles/20171119/ddm/003/040/068000c
昨年Ａ型事業所で起きた大量解雇事案
４月 厚生労働省がＡ型事業所の基準を厳格化
７月 岡山県の５事業所で２２４人解雇
高松市の２事業所で５９人解雇
８月 愛知県の２事業所閉鎖、６９人が職を失う
埼玉県の２事業所閉鎖、５３人が職を失う
１１月 広島県の２事業所で１１２人解雇
（クローズアップ2017「Ａ型事業所、相次ぐ大量解雇 障害者雇用、食い物 容易に補助金、参入急増」毎日新聞＠11/19）より
以下は障害者就労で実績を上げている企業の社長さんに聞いた話です。（この社長さんの会社は障害者に暴行して警察沙汰になった『悪しきB型』につとめる方たちを救済してくれました）
「諸々の補助金を合計すると、障害者を一人雇用すると1時間当たり500円程度が企業やA.B型事業所には入ります。問題は補助金が全て雇用者側に入る事です。1日4時間内職させて時給50円の工賃とかいう『悪しきB型』が静岡県東部には実際に存在します。(500-50)×４時間ですから差額の1800円がその事業所に入ります。その人が毎月20日通って来れば1800×20日=36000円、そんな人を20人集めれば72万円、年間で864万円。補助金の切れる3年後に事業所を潰せば2600万円が懐に入るというビジネスモデルです」
以前、富士市にはA型及びB型事業所の数が近隣市町に比べ極端に少ないことについて質問したことがあります。行政当局は口を濁していましたが、事業所現場の方に聞くと静岡県にはこの「ビジネスモデル」を推奨して歩いてボロ儲けしたコンサルがいたようです。それ以後富士市は事業所調査を厳格化し、障害者が食い物にされることを防いできたそうですが、いずれにしても就労移行や就労継続の支援事業所は「玉石混交」です。今後、経営の厳しいＡ型はＢ型への転換を迫られるかもしれません。
富士市議会議員 鈴木幸司