【毎日新聞＠9/21】
民進党は２１日、党本部で両院議員総会を開き、蓮舫代表が提案した役員人事を了承し、新執行部を発足させた。代表選で蓮舫氏を支援した議員や、野田政権で要職を務めた議員が多く起用された。蓮舫氏は総会のあいさつで「安倍政権にしっかり向き合っていく。私たちを（有権者に）選んでいただける第一歩とさせていただきたい」と決意を表明した。
前首相の野田佳彦幹事長の起用に「政権から転落した２０１２年衆院選の戦犯」との反発が強く、他の役員人事が持ち越されていた。代表代行に細野豪志、安住淳、江田憲司の３氏を据え、国対委員長に山井和則氏、政調会長に大串博志氏、選対委員長に馬淵澄夫氏を起用。岡田克也前代表が常任顧問に就き、１３年参院選で無所属候補を支援して最高顧問を解任された菅直人元首相が最高顧問に復帰した。代表代行を固辞した枝野幸男前幹事長は「憲法・沖縄問題担当」の常任幹事となった。
代表選で蓮舫氏と戦った玉木雄一郎氏は幹事長代理を受けた。前原誠司元外相は常任顧問の打診を蹴り、処遇されなかった。前原氏を支援した山尾志桜里前政調会長は街頭演説を担当する国民運動局長となった。
蓮舫氏は当面、衆院東京１０区、福岡６区両補選（１０月２３日投開票予定）に全力を挙げる。【朝日弘行、樋口淳也】
蓮舫代表に野田幹事長という新体制が発足しました。
野田さんですか・・・。劇薬ですね。案外面白い人事かもしれませんが、一方、新代表の二重国籍の問題はどう考えればいいのでしょうか。国民新党のアルベルト・フジモリ元ペルー大統領の前例もあり、当時の選管が立候補を認めたのですから「重国籍者を排除せず」の原則は公式見解でしょう。ですから今夏の参議院選挙での当選にも、公職選挙法上の問題はないと断言できます。ただ、2004年の選挙公報に「台湾籍から帰化」と書いた事実は尾を引くかもしれません。虚偽事項の公表にあたるのではないか、という公選法235条の解釈に関する問題です。こんな些末なことで、しかも12年前の話ですから、時効は成立しているし、起訴の可能性はありません。ただ、偏狭な国粋主義に凝り固まった団体が「検察審査会」に訴え出るという可能性はゼロではないし、日本維新の会もこれから始まる国会で、嫌がらせに近い追及を続けるでしょう。
ひとつだけアドバイスできるとすれば、英国労働党が「女王陛下の野党」を名乗った例に倣ってはどうか、という事です。 Her majesty's Most Loyal Oppositionという言い方をしていましたが、民進党も「陛下の野党」であることを堂々と名乗れば良いのです。日本は「政党助成金制度」を持っています。つまり英国と同様「野党を育てる」ことは国家命題であるという事です。偏狭な国粋主義者に対してはむしろ「不敬である」と言い放てば良い、私はそう思います。
そうすれば、政党助成金を受け取っていない政党との付き合い方も自ずと定まってくることでしょう。荒天下の船出となりましたが、蓮舫代表が「タフ・ネゴシエーター」の本領を発揮できるよう期待しながら、第１９２臨時国会を見守ってまいります。
富士市議会議員 鈴木こうじ