経団連、政治献金への関与停止を決定 御手洗会長「世の流れ」
御手洗冨士夫日本経団連会長は８日の定例記者会見で、毎年実施してきた政党の政策評価を廃止し、企業・団体献金への関与を打ち切ると発表した。同日の正副会長会議で決めた。政治とカネに対する世論の批判の高まりや、政府与党内に企業・団体献金の禁止を法制化する動きがあることを受けたもの。
御手洗会長は「そもそも野党と与党を同じテーブルで評価することに無理があった。打ち切りは世の中の流れを反映したもの」と語った。
経団連は平成１６年から民主、自民党の政策に対しＡ～Ｅの５段階で評価。これを参考に経団連会員企業が献金してきた。平成２０年の献金実績総額は民主党向けが約１億円、自民党向けが約２７億円だった。(3月8日16時57分配信 産経新聞)
農協に続き、経団連も白旗を上げた。
この２７億円が「迂回献金」として自民党議員の個人の懐を潤して来たのは周知の事実。むしろこれらは「きれいな迂回献金」であり、実態はもっとどす黒い。
鳩山さんを「平成の脱税王」と罵倒した与謝野さんも、みんなの党の渡辺ヨッシーも、先物取引会社やパチンコ屋といった胡散臭い所から巨額の迂回献金を受け取っている。それが政治というものなので、とやかく言うつもりは無い。ただ今回の政権交代にかかるコストを一体誰が負担したのか、国民は冷静に見詰めなおすべきだろう。私はその一点において鳩山由紀夫という人物を評価する。そして小沢信長は、いつまでも本願寺に兵糧を提供している毛利を決して許さないということも憶えておくべきだ。
この迂回献金のあっせんは、１９５４年、７１名もの逮捕者を出した「造船疑獄」事件をきっかけに経団連が編み出した手法。直接渡すのではなく、それぞれの族議員に渡したいお金を一括して党に献金し自民党が族議員たちに再配分することで、経済界と政治との癒着批判をかわしつつ、影響力を保持することが狙い。
表裏を使い分けるというこの手法も、９３年の細川護熙政権誕生により中止を余儀なくされたが、小泉政権下の０４年に、各党の政策評価に応じて会員企業に献金を促すという方式を導入。結果的に経団連の意のままになる自民党の評価が高く、ここに事実上の迂回献金が復活していた。
大企業が自分に有利なほうに「政治的解決」を図りたい場合、こうした献金は欠かせない。
民主党の評価を上げて、配分比を逆転させるという方法もあったが、国民の「政治とカネ」に対する厳しい批判の目には逆らえず、今回のあっせん打ち切りの決定となったわけだ。
国民一人当たり２５０円。広く浅くみんなが政党助成金を負担している。だから私たち国民には「企業団体献金」を監視していく権利があるのだ。恣意的な配分を行えば必ず批判を受ける・・・今回の経団連の決定は、そうした庶民の見方に対して「白旗を上げた」ということだ。
しかし経団連の中には相変わらず、次のような声がある。
2月25日の毎日新聞から引用する。
ただ、献金あっせんを通じた政治への影響力行使こそが財界総本山たる経団連の真骨頂だったことは事実。ある会員企業は「経団連が政策評価という形で汚れ役を果たしてくれたから、企業献金の言い訳が立った。これでは経団連に入っている利点がない」と話す。
最大の焦点である企業・団体献金についても継続を求める会員が多く、２４日の正副会長懇談会では結論を出せないまま御手洗冨士夫会長が議論を預かった。政治との新たな関係構築には時間がかかりそうだ。
企業団体献金の廃止のチャンスが到来した。
民主党は今こそ、政党助成金本来の意味を問い直すべきだ。
yan