前回、経営改善計画策定支援事業に対する顧客の取り方について、顧問先に該当する会社が無い場合は新規で獲得する方法を私の事例を基に挙げました。
当時の会社で取った策は6つ。
①金融機関への返済を見直したい会社の経営相談会を開く（事業会社向け）
②経営改善計画策定支援事業を活用して、融資先の経営を改善させたい金融機関勤務者向けの勉強会を開く（金融機関向け）
③経営改善計画策定支援事業を活用するメリットを記載したレジュメを申込者へ配信する（ホームページに申し込みフォーム作成）
④上記を小出しに記載したメルマガを定期的に配信する（メルマガ登録者 当時5万人）
⑤金融機関を直接訪問し、③で用いたようなレジュメを直接説明する
⑥経営改善計画策定支援事業を説明するセミナーを開催する（当時 年間5-6回）
では
今回は、⑤金融機関を直接訪問し、③で用いたようなレジュメを直接説明する
について紹介していきます。
これが結果的に一番成果につながった手法でした。
直接訪問、はかなりハードルが高いですが②で金融機関の勤務者向け勉強会に来てくれた方から本店などに繋いでもらい、融資部や審査部（金融機関によって担当する部署が異なる）の方に説明しました。
そこから、回収が滞っている会社が無いかヒアリングし、まず1件紹介してもらいました。金融機関側としても弊社がどこまで改善出来るのか不明ですし、紹介責任も伴うものでなかなか難しいところだと思います。
こちらの流れとしては
紹介された会社から同意を取り、経営支援改善センターへ申請書の提出
経営改善計画の作成
金融機関の同意
経営改善支援センターへ同意書を提出
受理後、補助金の入金
その会社と顧問契約を結ぶ
1件の事例を作って、新たな案件を紹介してもらう
紹介先が増える
という展開を狙っていました。
なので、最初の1件の計画書の出来栄えも大事ですし、経営改善させるというのも言わずもがなです。
金融機関としては、経営改善してもらうことで返済の正常化を図り、時には正常先に戻し金融機関にメリットをもたらすことを考えています。
話は戻りますが、集まった名刺で全ての金融機関に訪問出来るほどではなかったので、あとは本店へ直接電話もしくは支店へ訪問しました。
正直、支店への訪問は効果が薄かった気がしましたが自分が説明することで内容の理解に役立った、という副次的な結果がありました。
まだ当時30代のやる気にあふれた会社員でしたからアポなし訪問も出来ましたが、今では自信が無いですね。
なのでそのような方は顧問先で金融機関訪問をする機会（決算書の提出など）があったら同行の際にそうした話題に触れて取り組みの姿勢を見せる、担当者へ話を繋いでもらう、という手法がスマートかと思います。
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