著者は元北海道新聞記者。デスクとして、２００３年１１月から翌々５年６月までの１年半、北海道警察の裏金を追求するキャンペーン取材・報道を指揮した。
真実―新聞が警察に跪いた日/高田 昌幸
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このキャンペーンのポイントは、著者の「組織的な裏金」の実態を、当の道警に認めさせること。トカゲの尻尾切の様な末端の経理担当の首切りでは、事態は何も変わらないからだ。
報道の過程で、元釧路方面本部長の原田宏二氏が実名で裏金の存在を認めたこと、などから道新のキャンペーンの正当性が実証される。
参考：
警察内部告発者・ホイッスルブロワー/原田 宏二
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問題は、この後。
高田氏等は、新聞協会賞や菊池寛賞などを受賞したが、「警察幹部を逮捕せよ」と「追求・北海道警裏金疑惑」で言及のあった、道警元ナンバーツーの総務部長佐々木某が「記述に虚偽があり、名誉を棄損された。慰謝料６００百万円と謝罪広告、書籍の回収を求める」と訴えを起こしたところから、その対応の過程で、道新幹部が佐々木某と裏取引をしていた事実が、佐々木側の裁判資料で明らかにされる。
佐々木元部長は裁判において「裏金は知らなかった」「関与はしなかった」と主張したが、「知らなかった」が事実とすれば、会計課を所管するトップでありながら、数億円の税金の流れを全く掌握出来ていなかった、とその無能ぶりが露呈することになり、その露呈自体が不名誉極まりない事だ、と言う点が最高裁まで顧慮されることなく、著者らの敗訴に終わる。
最も問題なのは、道新の言わば、自社の記者の背後から足をすくうが如き対応。
道警と裏取引で関係回復を図ろう、手打ちをしよう、と言うことだが、警察を含む法執行組織と新聞テレビの関係について暗澹たる気持ちにさせられる。
すなわち、事件・事故の報道は読者の関心も高く、視聴率や購読部数ひいては広告スポンサー収入にも跳ね返ってくる。
そのソースをもっぱら警察・検察に頼ることで、報道機関は従属的な立場に陥る。
貸し借りや人的関係がますますその状況を泥沼化する。
新聞協会などが、いくら孤軍奮闘する記者を表彰しても、こうした状況をどう改革していくのか、
ジャーナリズム全体としてどう取り組むのか。
こららに正面から向き合わない限り、ジャーナリズムもまた信頼できないのである。