カジノ合法化の進捗 | 恵比寿で働く編集長のBLOG

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9月19日~20日の2日間、東京ビッグサイトにて「ジャパンゲーミングエキスポ2008」の国際会議が開催された。

1日目は世界のカジノ業界を代表するカジノ企業5社(Caesars Entertainment/GENTING BERHAD/Crown Limited/MGM MIRAGE INTERNATIONAL/MARINA BAY SANDS)がプレゼンテーションを行った。各社のエグゼクティブは約1時間にわたり、自社の開発実績や社会貢献活動やギャンブル依存問題への対策、カジノによる経済波及効果、日本におけるカジノ合法化にあたっての課題提起・提案などを行った。

世界8カ国でカジノを経営しているCaesars Entertainment(米国)のマイケル・チェンアジア地区担当社長は、カジノ成功の5つのキーとして、
1 国内外からの訪問客に対するオープンアクセス
2 優位な立地条件
3 大型投資をよぶ税率
4 漸進的かつ予見性の高い規制環境
5 適正規模のライセンシング・パラダイム
を挙げた。特に日本のカジノ産業には、「規制当局と事業主を切り離す」「経営は投資家に任せる」「事業主の参加と適正な規制で健全な市場育成をする」の3点を提案するとした。

国際振興のためにカジノ合法化に踏み切ったシンガポールでカジノ事業者に選ばれたGENTING (マレーシア)のアンドリュー・マクドナルド ゲーミング担当上級副社長は、シンガポールの状況についても触れ、カジノ事業の概要や経済波及効果、政府の徴税内容などを説明した。

シンガポールのカジノ入札の手法は「審査型」の競争入札で、厳しい適格性審査であった。先ごろ、自民党と民主党の両派議員が合同で視察にも訪れており、そ の入札プロセスは、日本でのカジノ合法化の手本にされると専門家はみている。そのシンガポールでライセンスを得た2社のGENTING、MARINA BAY SANDSのプレゼンテーションは、来場者にとって特に注目すべきものであったはずだ。


カジノ事業者のプレゼンテーションの後は、「カジノ合法化の進捗」と題して、自民党カジノ・エンターテイメント検討小委員会委員長の岩屋毅議員、自民党カジノ議連事務局次長の伊藤忠彦議員、民主党新時代娯楽産業健全育成PT座長の古賀一成議員、同PT事務局長の牧義夫議員の4人から、合法化への取り組みの現状が報告された。4議員は、いずれ正式な自民・民主の超党派の議員連盟を作らなければならないという共通認識を持ち、仮に自民党が野党になろうともカジノ推進への考えは変わらないと語った。

また、牧議員は新時代娯楽産業健全育成PTの前身ともいえる、パチンコの健全なありかたの研究のために7年前に立ち上げた議員連盟“娯楽研”に触れ、「パチンコとカジノは似て非なるものだが、カジノが合法化される暁には、(パチンコの法的根拠も)同時決着させる」とパチンコ業法制定への意欲を見せた。

ただ、カジノ法案発議の具体的な時期については、「まずは政局が安定しないとなんとも言えない。カジノは国ではなく、地方の財に資するのが目標だが、当の地方からの声が弱くなったと感じている」(岩屋議員)、「タイミングを逃したらまた2年かかる。国民の理解、世論作りが必要」(古賀議員)と語るにとどまった。



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