減価償却の改正について

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【スタッフH】みなさんこんにちは。今回は減価償却についてのお話です。
 車や建物などのように大きな金額のものを購入したときは、購入したときにそのまま費用として処理せずに、資産を使用することによる資産価値の減少分を費用として処理する というのが基本的な減価償却の考え方です。つまり買ってすぐには経費に出来ないのです。
 元々非常に複雑な手続きが必要なうえに、ここ数年税制改正がたびたびおこなわれています。
 平成19年、法定耐用年数内に取得価額の全額を償却することが可能に。
 平成24年、定率法の償却率が変更され、250%定率法から200%定率法に。
 平成28年、建物付属設備、構築物などの定率法が廃止され定額法のみに。
 知らずに変更となっていることもあるかもしれませんので、一度資産台帳のたな卸しをおすすめいたしします。

天王寺・上本町の税理士|Glova会計 山田税理士事務所
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