中小事業者等は、人材育成や設備投資など経営力向上のための取り組みを記載した「経営力向上計画」の認定を受けることで、

計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の軽減措置や、中小企業経営強化税制を受けることができます!!

 

このうち固定資産税の軽減措置を利用する場合には、固定資産税の賦課期日が毎年1月1日のため、対象設備を取得した年内に計画の認定を受ける必要がありますDASH!

 

12月に入ってからの申請は、年内の認定が間に合わない可能性があるので、ご注意くださいねニコニコ

 

 

天王寺・上本町の税理士|Glova会計 山田税理士事務所
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