手数料に関しては各個別行の事業戦略そのものである
銀行業界のいわゆる「護送船団方式」、【MOF担】（モフ担）は、大蔵省接待汚職事件で大蔵官僚（当時）接待にからみ廃止となりましたが、長年の自主判断による経営方針の放棄は、その後も経営陣に弊害が残り、また、収支面においても「もたれ合い」の状態の居心地の良さも手伝い他の産業のように自由競争が起こりませんでした。
政府・日銀のゼロ金利政策の導入・継続方針に依り経営の悪化が予想されますので、「各個別行の事業戦略」（自由競争・特徴）の時代に入って来ました。
大学を22歳で卒業して20年（42歳・働き盛り）、【MOF担】の廃止20年（護送船団方式の経験者の減少）、年数的には頃合いでしょう。
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平成30年1月18日 平野会長記者会見（三菱UFJフィナンシャル・グループ社長）（抜粋）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/conference/detail/nid/9003 /
（問） 口座維持手数料の検討が昨今話題になっているが、紙の通帳を今後も使い続けることについての銀行の負担や今後の課題
についてどう考えるか。
（答） これは前回も申しあげたが、手数料に関しては各個別行の事業戦略そのものであるので、全銀協という立場でコメントをすることは控えたいと思う。一般論ということであれば、繰り返すまでもないと思うが、サービスを提供する事業者がお客さまにご満足いただけるような高品質なサービスを提供することで、お客さまからサービスに費やしているコスト、そして重要なのは提供価値に見合った手数料をいただく、ということが基本的な考え方だと思う。
したがって、各事業者としては、サービスの質と価格の両面でご納得いただけるような、あるいは競争力があるような努力をし、それをお客さまにご理解いただくということであると思う。したがって、手数料のかたちにはいろいろなものが理屈としてはあり得るが、それぞれの商品・サービスの実態、あるいは、利用者、消費者や、法人取引においても、お客さまにとっての価値を十分考えたうえで検討をしていくことになるだろうと思っている。お客さまとの総合的な取引の状況、各個別行の商品戦略、あるいは事業戦略によって、それぞれの金融機関が、それぞれの商品・サービス分野ごとに考えていくということだと思う。基本にあるのは、単純にコストだけではなくて、提供されている価値に着目したプライシングが行われることが重要なのではないか。それが利用者の皆さまから見ても十分納得がいくものだということが大事なのではないか。
（問） 大きく2点ある。 まず1点目、働き方改革について教えてほしい。これから春闘も本格化してくる。安倍首相もこれからの国会について、働き方改革国会だと年頭所感で話されたが、その一つとして副業が注目されている。銀行業界としては、銀行員が他の企業に出ていく場合は情報管理の点などが難しいだろうと思う一方、先ほどあったブロックチェーン、AIなどを活用していくうえでは、外部の人材を柔軟に受け入れることも重要になると思う。副業についてどう考えるか教えてほしい。あわせて、まだ日本は雇用の流動性が低いと言われているが、この副業と雇用の流動性について考えを教えてほしい。
（答） まず、副業に関するご質問からお答えする。
政府は、昨年3月に決めた働き方改革の実行計画のなかで、副業・兼業は、新たな技術の開発やオープンイノベーション、あるいは起業の手段、そして第2の人生の準備としても有効だということで、普及を図っていくことが重要だと述べた。それが起点になった議論だと思う。
一方で、一昨日に公表された経団連の2018年度版経労委報告では、「副業・兼業を受容した結果、社員の総労働時間の増大等を招くおそれもあり、積極的に推奨していくことには抵抗感がある。経営者としては、社員の安全配慮義務を十全に果たし、各種リスクを考慮することが求められているため、自社に適した制度のあり方を労使で慎重に検討していくべき」と書かれている。
銀行についても、基本的には同じだと思う。働き方改革には各金融機関とも積極的に取り組んでいるところであり、政府が進めている働き方改革の実行計画の趣旨も踏まえながら、各個別行が判断していくことになると思う。
ちなみに一部の金融機関では、例えば外部人材の採用、特に今ご指摘があったような、従来、金融機関が取り組んでいなかったような分野で、外部の人材を求める場合、兼業や副業をケース・バイ・ケースで認めていることがあると聞いている。今後、それぞれの雇用、職種や求められる専門性を持った人達の市場での採用可能性などを総合的に判断して決めていくことになるのではないか。
確かに、他業との交流が既存のビジネスを超えた新しいビジネスを生み出す原動力になると私も思うし、そういった観点は重要である。ただ、これが一般化すると、先ほど経団連の報告のなかでもあるような総労働時間の増大し、コントロールができないのではないかという問題もあるので、それらをどう両立させていくかが工夫のしどころではないか。
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産経ニュース 2018.1.19 06:00
http://www.sankei.com/economy/news/180119/ecn1801190005-n1.html
通帳、ＡＴＭ、口座…銀行が内々に進める既存サービス見直し
紙の通帳のない「インターネット口座」の普及が進む中、大手銀行が紙の通帳を前提にした預金口座やＡＴＭ（現金自動預払機）など旧来型サービスの見直しを検討している。日銀のマイナス金利政策の影響などで収益環境が悪化し、税負担など維持管理費の削減を図りたい思惑がある。ただ、他行に先駆ければ通帳に慣れた預金者の反発で顧客離れを招く恐れがあり、導入時期を慎重に見極めている。（田辺裕晶）
「手数料の形は理屈としてはあり得る。お客さまにとっての価値を十分考えたうえで今後も検討する」
全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１８日、東京都内で開いた記者会見でこう述べ、預金者の理解を前提に「口座維持手数料」などさまざまな検討を各行が進めている現状を説明した。
銀行は紙の通帳を使う口座を維持するため１口座当たり年間２００円の印紙税を国に支払う必要がある。国税庁によると銀行業界全体で平成２７年度に負担した税額は約７２６億円。
このため、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクでは紙の通帳発行を有料化したり、毎年の維持手数料を取ったりといった案が浮上している。
また、通帳読み取りに加え小銭を入金できるなど高度な技術を導入する日本のＡＴＭは、限られた紙幣しか使えない海外のＡＴＭに比べ高額だ。国内行のＡＴＭ手数料が高い一因との見方もあり、簡素化が今後の課題になる。
紙の通帳は「（出入金記録を）墨で書き、印鑑を押していたころの遺物。海外では使われていない」（大手行首脳）とも指摘され、各行は税負担を抑制するため、ネット口座に預金者を誘導したい考えだ。
ただ、日本の預金者は「銀行口座は無料」との認識を持ち、低金利下で経営環境が悪化しているとはいえ、大手行の多くは業績好調だ。東芝の債務超過解消が確定したことで、今期は回収不能に備えた巨額の貸し倒れ引当金の戻り益も見込める。「どうやって（預金者の）理解を得るのか難しい」（全国地方銀行協会の佐久間英利会長）と困難視する声もある。
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護送船団方式とは - Weblio辞書
https://www.weblio.jp/content/ 護送船団方式
護送船団方式とは? 弱小金融機関に足並みを揃え、過度の競争を避けて、金融機関全体の存続と利益を実質的に保証すること。
〔船団を護衛するとき、最も速力の遅い船に合わせて航行することからいう。
1990年代後半の改革が始まるまでの日本の金融行政をいった語〕
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大改革「金融ビッグバン」で護送船団方式と決別
1996年～1998年（平成8年～10年）
http://www.geocities.jp/sundayvoyager/financial_big_bang.html
バブル処理と国際情勢をめぐる当局の動きは、日本の金融界のかたちを、大きくかえるきっかけとなりました。従来は護送船団方式という、「銀行は一行たりともつぶさない」行政方針で、全体を統制しつつ、競争力の弱い企業も落伍させずに船団を進めていき、業界全体の安定を図る経済運営だったのですが、バブル崩壊後の金融不況によって、まず、1995年に大阪を拠点にする木津信用組合が倒産し、つづいて兵庫銀行が戦後初の銀行倒産へと至りました。
金利を除いて預金は1,000万円まで保護されることが、法律で定められているのですが、木津信破綻のニュースを聞いたせっかちな関西人が、我先にと窓口にどっと駆けつけた、「平成の取り付け騒ぎ」、といえるような出来事もありました。
そんな状況の96年に、時の政権であった橋本内閣が、護送船団方式から、舵取りを一気に転換させるために、金融ビッグバンという改革を進めました。その主旨は、日本の金融市場を、ニューヨークやロンドンと並ぶ世界的なものにするため、銀行、証券、保険業界を自由、公正そして国際化を目指し、改革していくというものでした。その結果、銀行での外貨預金やインターネット証券会社の参入、保険価格の自由化などが認められたことで、金融商品やサービスの向上という、消費者へのメリットはもたらされたといえるでしょう。これはその後、2000年代に特に小泉政権によって進められた規制緩和、構造改革への先鞭をつけた出来事といえます。
（以下略）
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モフ‐たん【MOF担】goo辞書 https://dictionary.goo.ne.jp/jn/220099/meaning/m0u /
《MOFは大蔵省・財務省を表すMinistry of Financeの頭文字から》大蔵省（現財務省）との折衝を主な任務とした銀行・証券会社などの担当者の通称。かつて金融監督官庁であった同省の動きを事前につかむために、担当官僚と密接な関係を持った。