第１回： 平成28年7月１日 失われた20年以降
日本経済が安定成長期終焉後である1991年（平成3年）2月から約20年以上にわたり低迷した期間の後、IT（information technology ：情報技術）、イノベーション（innovation：（以前は技術革新：新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすことを指す。）、今は、FinTech（Financial technology：金融と技術の融合）の時代と言われています。まず、金融庁が動き経済産業省が続いています。
【金融庁】日時：平成26年10月９日
金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第１回）議事次第
日時：平成27年7月23日
金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第10回）議事次第
日時：平成27年4月28日
金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」中間整理の公表について
（一部抜粋）
第５章 イノベーションの促進と利用者保護の確保
２．今後の課題
決済高度化を検討するに際しては、ITの発展等を取り込みつつ「イノベーションの促進」と「利用者の利便性の向上」を図るという観点と、ITを活用した不正行為や、ITの脆弱性等に由来する事故からの「利用者保護」という観点の双方を踏まえる必要がある。また、マネー・ロンダリングなどの犯罪防止の観点にも留意する必要がある。
特に、近年、決済分野おいてはノンバク・プレーヤが提供するサービスが拡大するとともに、そのサービスの内容が多様なものへと分化・多様化している。こうした中にあって、利用者保護の観点からリスク対する必要な手当てを講じることが必要である。
例えば、従来、銀行と銀行サービスの利用者との関係は、主に両者が直接コンタクトして処理されてきたが、銀行と銀行サービスの利用者の間に立って、両者を介在するサービスが拡大し、 当該サービスに関連してトラブルが発生する場合に、利用者保護をどのように図るかといった課題も生じてくる可能性がある。
利用者保護や犯罪防止は、まずもってサービスを提供する事業者において、責任を持って対応することが必要である。しかしながら、様々なプレーヤーが登場し、サービスの種類も拡大する中、適正な利用者保護を図るための枠組みについて検討していく必要がある。その際には、各事業者に対する許認可等を通じて業務の適正な運営を確保すること、それぞれの業態に応じた業界の自主ルールで対応すること等、 様々な方法が考えられるが、イノ ベーション促進の観点にも 留意しつつ、実態を十分に踏まえ、実効性ある対応を行っていくことが重要である。
また、利用者保護等を図る上で問題のある行為等に関す情報共有や利用者への注意喚起、高齢者等への配慮、利用者側のリテラシー向上なども重要と考えられる。
なお、 仮想通貨等、新たな形態の決済手段についても、その利用実態や犯罪その他不正利用可能性、国際的な規制動向等も踏まえた上で対応のあり方について、必要応じ検討していくことが考えられるのではないか、との指摘があった。
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【経済産業省】第１回 研究会（平成27年10月6日）
「産業・金融・ＩＴ融合に関する研究会（FinTech研究会）」
第10 回 研究会（平成28年2 月22 日）
「産業・金融・ＩＴ融合に関する研究会（FinTech研究会）」
FinTech検討会合・平成28年6月24日
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160624006/20160624006.pdf
「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合)」を開催します
経済産業省は、FinTechが経済社会に与えるインパクトやFinTechに関する課題、今後の政策の方向性等に関する総合的な報告・提言を取りまとめるため、「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合（FinTech検討会合）」を開催します。
1．趣旨
本検討会合は、FinTech(フィンテック)＊が企業活動や経済・社会に与える影響について議論を深めるとともに、このような動きを経済・産業の発展につなげるための課題を明らかにし、今後官民がとるべき方策等を検討することを目的としています。特にFinTech時代における企業の経営戦略のあり方やイノベーションを生み出すための方策等を集中的に討議いただくことを期待しています。経済産業省としては、本検討会合での議論を踏まえ、FinTechに関する総合的な報告・提言を取りまとめ、今夏にも公表する予定です。
＊FinTech(フィンテック)とは、Finance×Technologyの造語で、先端技術を用いた革新的金融サービスが、新たな産業を生み出し、資金の流れを変えていく動きを指します。
（参考：経済産業省におけるこれまでの検討）
昨年10月より「産業・金融・ＩＴ融合に関する研究会（FinTech研究会）」を開催し、様々な分野、立場の実務家を中心に、FinTechに関する論点等を幅広く議論いただきました。本年4月、ここでの議論と基礎的なデータを整理し、さらに広い視点からの情報や意見を得るため、国内外に向けて意見・情報提供の呼びかけを実施しました。
2．検討会合の進め方
（1） 委員：FinTechに知見を有する有識者、経営者等。
※ 委員については、別紙をご覧下さい。
（2） 検討の論点
① FinTechが経済・社会に与えるインパクトをどう理解すべきか。
グローバルな動向、日本の文脈と国際比較（社会課題・潜在／顕在ニーズ）等
② FinTechが経済・産業の発展につながるために解決すべき課題は何か。
ビジネス環境、競争・協調環境、情報活用、ITシステム、技術、イノベーション等
③ 課題を克服するために必要な官民の取組はどうあるべきか。
政策・制度など環境整備、民間における取組み等
3．今後の予定
（1） 開催日時
第１回： 平成28年7月１日（金）10:00～12:00
第２回： 平成28年7月最終週を予定
今夏： 報告書を公表
（2） 議論のテーマ（予定）
第１回検討会の議題
① FinTechが経済、社会、企業経営等に与えるインパクトをどう認識しているか。
特に着目すべき変化は何か。
② そうした環境変化の中、企業（金融機関及びFinTech企業等）として、どのような
ことを経営課題として捉えているか。
③ 今後の環境変化に対応するために、必要な環境整備や政策は何か。
（本発表資料のお問い合わせ先)：経済産業政策局産業資金課長 福本
担当者：緒方、村瀬、菊池、上坊 電 話：03-3501-1511(内線 2641)、03-3501-1676(直通)、03-3501（FAX）
FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合（FinTech検討会合）
『委員名簿』
翁 百合 株式会社日本総合研究所 副理事長
柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科 教授、兼 金融教育研究センター フィンテック
研究フォーラム代表
岩下 直行 日本銀行 決済機構局FinTechセンター長
二村 浩一 山下・柘・二村法律事務所 弁護士
太田 純 株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行役員
櫻田 謙悟 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 代表取締役社長
浜川 一郎 株式会社ジェーシービー 代表取締役兼執行役員社長
辻 庸介 新経済連盟幹事・FinTech PTリーダー、兼 株式会社マネーフォワード代表
取締役CEO
増島 雅和 一般社団法人金融革新同友会 FINOVATORS 代表理事、兼 森・濱田松本
法律事務所 パートナー
丸山 弘毅 FinTech協会 代表理事、兼 株式会社インフキュリオン 代表取締役
伊佐山 元 株式会社WiL 共同創業者 CEO
（オブザーバー）：金融庁