明治維新のヒーローは新政府も幕府も下級武士出身
Fintech（フィンテック、Financial technology）とは、情報技術（IT）を駆使して金融サービスを生み出し
たり、見直したりする動きのことである。
2014年ごろから提唱された動向である。 外部に公開した形で開発されることもあるため、オープン
イノベーションの一環であるともされる。
IT（Information Technology）とは、情報を取得、加工、保存、伝送するための科学技術。
融合とは、二つのものが溶けあい一つになる事である。とけあうこと。「東西文化の融合」
イコールフッティングの用語解説 - 同等の条件。また、条件の同一化。
商品・サービスの販売で、双方が対等の立場で競争が行えるように、基盤・条件を同一にすること
などをいう。
2016年（平成28年）2月12日（金）BSジャパン、10：00プラス１０ 「危機感！銀行頭取が進める改革」の番組で、Fintech (フィンテック)の取り組みについてキャスターがメガバンク頭取にお話を聞いていました。
「頭取個人」（Fintech）の受け止め方は、日本の決済の「現金主導」が、近い内に西洋並みの銀行を通さない（使わない）カード決済、スマートフォン決済等Fintechが重用される時代（変革）が到来する危機感を感じており、随時、現場に裁量権を移していると話していました。
テクノロジーの変化の速さ、お客さんの意識改革の変化等は「本店の指示待ち」では対応できなくなるので、最もお客さんの動きをよく知っている現場に移しているとの現状の説明です。
一方、お客様の苦情を受け付ける部署の対応方法のテレビ画面は、従来の紙に集約されている「事例集」の参考の代わりに、ＡＩ（人工頭脳）にとって代わり、パソコンのディスプレーを見て仕事をしています。
もう一例は紙ではなく「タブレット」で、商品の説明をしていました。放映は、これがFintech (フィンテック)であるような印象でした。
この現象は、かつて銀行窓口で普通預金口座の「現金預け・引き出し・振り込み」とうの業務を「ＡＴＭ（現金自動預払機）」に代わっているのと同じで、ＩＴを活用しているのに過ぎない感じを受けました。
（トップの考え方・方針（Fintech）が銀行内に浸透していない感じです）
平成13年（2001年）5月「口座照会システム」（今流でいえば、振り込みが出来るアカウントアグリゲーション）を出願しました。
ＡＴＭ機能（振り込み）とインターネットバンキングを融合させたアカウントアグリゲーションです。
（今でいうFintech （新しい金融決済）で、現在提供している上記の企業が合意すれば、サービスが提供できます）
その後、「1円でも起業できる」をキャッチフレーズのような雰囲気が広がり、国・地方共に無料の相談所が出来ました。他の「ビジネスプラン作成セミナー」にも応募しました。たまたま、同じ公社内で「事業可能性評価」（発表の場が与えられる）の公募もありましたので応募しましたが、採用されませんでした。（落選）
通常、審査責任者にも会えませんし、（落選の） 理由は教えてもらえません。この方（責任者）の判断で、パスをしないと選考の場にすら出してもらえません。
私としては、事業計画書の落ち度（セミナーの勉強不足）か、市場の不足（お客さんの賛同不足）か、知りたくて何度も掛け合いました。例外的に会って下さいましたがお話が噛み合いません。前文で書きましたが、ＡＴＭ機能（振り込み）を取り込んだ提案書（企画書）です。私の説明に少し苛立ち気味に「私は、現金の引き出しも振り込みも家内（妻）に頼んでいるのでＡＴＭは一度も使ったことが無い」と説明されましたので、会って下さった御礼を述べて帰りました。（脱力感と無念な結果で終わりました）
もう一例、15年位前子供が大学生の時「クレジットカード」を作りたいと保証人を頼まれました。その2・3年後に私自身の「クレジットカード」を子供が申し込んだ企業とは別のところに申し込みましたが、審査の結果拒否されました。子供（大学生）の保証人の資格は通ったのに本人がダメの理由が知りたくて調べてもらいました。（あくまでも親切にですが）審査というのは「コンピュータ審査」で、私の勤続年数の項目（たまたま職場を代えて2年くらい）が引っかかりはじいてしまった結果だと分かりました。
（コンピュータ判断だけでいいのなら人間は要らないと思いました）
その後、国・地方の企業支援センタ－の先生方の教え（ブログを始めたのもその一つ）もあり「提案書」が出来上がり、ＩＴ企業・金融機関あてに郵送しましたが、結果は全てダメでした。
上の２例のように、お話が聞ければ理由もわかり、改善の仕方もありますが残念な結果だけに終わりました。
郵送は、受付から始まりますので担当者の権限範囲を超えた「提案書」は破棄されることが多いのかと当時は思っていました。
日本では現場主義によるボトムアップ方式、 アメリカではトップダウンによる上意下達の組織のイメージがあります。
長々と、メガバンク頭取（トップの考え（Fintech (フィンテック)が浸透していない）お話の後を書きましたが、日本では現場主義によるボトムアップ方式が常識と解釈していた私にとって「トップでもダメ」の意外性が頭をよぎり文章にすると長いですが、思い出したのは一瞬のことです。
Fintech (フィンテック)の浸透は、「ボトムアップもダメ・トップ（頭取・社長）の意向もダメ」のテレビを見ながら、思い出したのが「明治維新」です。
明治維新のヒーローは新政府も幕府も下級武士出身ですが、このことがそれぞれの「しがらみ」がなく、思想に邁進出来た原動力と思いました。それは、反対側の重心人物を考えれば分かり易いです。
NHK『大河ドラマ』（2015年（平成27年）1月4日 - 同12月13日）「花燃ゆ」（吉田松陰の妹・文（ふみ）の生涯を描く）の長州藩の重役；椋梨 藤太（むくなし とうた）が保守佐幕派（俗論派）の代表格でえがかれていました。
藩主も保守佐幕派も、幕府の将軍も幕閣（最高首脳部）も、自分の「地位・しがらみ」にこだわっていれば「明治維新」は力関係からいって成立していないわけです。
日本列島は極東にあり、当時のヨーロッパ列強国から一番離れており、植民地はアフリカ大陸、中東、東南アジアとほぼ一巡して列強国の勢力が均衡していわゆる「さんすくみ状態」のところに、幕府も地方（諸藩）も権力は武士階級（今でいうところの軍事国家）が担っており、簡単には征服できない体制が出来ていました。一番大きな功績は「外国勢力は利用（武器の購入等）したけれども頼って（指揮権を渡す）は居ない（新政府側のイギリス・幕府側のフランス）」ことでした。
（地頭（じあたま）は強かった・・・何が大事な事か双方とも理解していました）
上記の長州藩の重役；椋梨 藤太（むくなし とうた）のような保守派の立場の人達は、何処の藩も、幕府も多数派であったことは容易に想像でき、反対勢力を抑えて武士の特権階級を下級武士出身の自らが無くそうとした訳ですからすごい事です。
Ｂ級グルメ（安価で、贅沢でなく、庶民的でありながら、おいしいと評判の料理のこと）のイベントの投票は、お客さんが食べたお店の箸やお皿・どんぶりの数で人気を競います。イベント開催の関係者・特定の審査員や出展者は関与していませんから結果についての不評は出ません。
企業の企画はもっと生活に密着していますから、責任を伴わない事業計画書はイベントの投票のようなわけにはいきません。
さりとて、第４次産業革命（ネットワークに接続された機器同士が自律的に協調動作・ビッグデータの活用等）、（第１次は蒸気機関による機械化、第２次は電力の活用、第３次は生産工程の自動化）が起きつつある今現在、金融業界においては Fintech (フィンテック)の浸透が必要でしょう。今まで述べて来ました様に、その担い手は銀行員の「しがらみのない若手」でありましょうし、バックアップする社長が必要でしょう。
スポーツの世界では、「敗者復活戦」がある競技も有ります。企業の企画書は直接対戦するものではありませんが、主催者の意向・審査員の選考等立場の違い、見方の差違等で異なる結果もあり得るわけです。
金融審議会の報告書によれば、Fintechは、金融・ITの 融合 （銀行と企業は対等）であり、異業種グループに対する金融グループとのイコールフッティング（対等の立場で競争）と答申しておりますが、経済産業省からは「商務流通保安グループ」の課長がオブザーバーで出席しているだけで、委員・関係者の中に経産省管轄のＩＴ企業は参加しておりません。
文章と事実が自己矛盾しており金融に偏っています。
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平成28年（2016年）2月8日に金融審議会総会が開かれ、「決済業務等の高度化」の審議は終了しました。
平成26年10月９日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第１回）議事次第、
平成27年4月22日金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第12回）議事次第
平成27年7月23日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」（第１回）
平成27年12月22日金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告の公表について
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平成28年２月８日 第36回金融審議会総会・第24回金融分科会合同会合議事次第
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20160208.html
資料２－１ 金融審議会金融分科会報告（案）「決済及び関連する金融業務のあり方並びにそれらを
支える基盤整備のあり方等について」
第１章 決済高度化の基本的な方向性
１．決済を巡る情勢変化
決済サービスは、リテール分野・ホールセール分野において、多様な形で提供されているが、
いずれの分野においても、FinTech の拡大に代表される金融・IT 融合の動きが加速している。
これに伴い、決済サービスのイノベーションが急速に進行し、その担い手も多様化するなど、
決済サービス分野における構造的変化が進行している。
FinTech とは、金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語であり、主に、IT を活用
した革新的な金融サービス事業を指す。特に、近年は、海外を中心に、IT ベンチャー企業が、IT
技術を生かして、伝統的な銀行等が提供していない金融サービスを提供する動きが活発化している。
資料２－２ 「決済及び関連する金融業務のあり方並びにそれらを支える基盤整備のあり方等について」
の概要（PDF:774KB）
《今後の検討課題》 異業種からの参入との関係
銀行業に参入する異業種グループに対する監督のあり方について、金融グループとのイコール
フッティング・イノベーション促進との両面を視野に入れつつ、今後更に検討を深めていく必要。