TOCANA > 超海外 > WTCの持ち主が9500万ドル(107億円)を手に入れる

【衝撃】9.11テロのおかげでWTCの持ち主が9500万ドル入手! 賃貸契約したのはテロの2カ月前…“最大の陰謀”とは!?

2019.09.11

 

 アメリカ同時多発テロ事件発生から18年が経った。2019年にはユーチューブが9.11陰謀論を推奨動画から排除するなど、9.11陰謀論は「根拠のないデマ」だとしてネット上からひっそりと消されつつある。しかし本当にそうだろうか。

 2016年に英国イラク戦争に参戦した経緯を検証した独立調査委員会による英・イラク戦争調査文書(通称:「チルコット報告書」)を公表し、イラク戦争について、当時のブレア政権や情報機関が十分な分析や議論を経ず、都合のよい事実だけを提示して戦争に踏み切った過ちを断じる内容の発表に踏み切った。しかし、開戦当時、CIAMI6といった世界に名だたる諜報機関を抱える米英両政府が「イラクに大量破壊兵器がある」と自信を持って断言する状況に、まったく疑問を抱かなかった人々がほとんどったことを思い出してほしい。陰謀論は、数年後に現実になるのだ。

 話を9.11に戻そう。先日も、ロシア国営メディアが「プーチンはテロが起きる2日前に警告してい(詳しくは本日12時にトカナで公開)」と報じるなど、アメリカ側は“テロ事件が起きることを事前に察知していた”と報告している。第一、これほどの大規模なテロの情報を本当に何もつかめていなかったとしたら、アメリカのインテリジェンスレベルは低すぎるとしか言わざるを得ない。しかも、9.11後に米史上最長の戦争「アフガニスタン紛争」が起き、軍需産業が潤った結果、アメリカが得をしたことは指摘するまでもない。

 今回は、そんな9.11に関する重要な裁判を再掲する。このテロで一体誰が最も得をしたのか――。自分の頭で考えてみてほしい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 2017年末、13年もかけて争われたテロ事件関連の裁判にようやく終止符が打たれ話題となっている。


■ラリー・シルバースタイン氏、911関連で勝訴し107億円獲得

 裁判の結果は、世界貿易センター(WTC)賃貸契約者ラリー・シルバースタイン氏の「圧勝」で幕を閉じた。訴訟相手のユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスとアメリカン航空が同氏に9500万ドル(約107億円)を支払うことに合意したという。

 そもそも、国と保険業者7社は同氏に対し、「WTC周辺地域を作り直すための賠償金として、45億ドル以上を確保する」和解案に合意している。そして今回の報道である。アメリカのメディアでは「つくづくラッキーな男だよ」と、嫌味を込めた論調まで出る始末だ。

 もっとも、この訴訟に対するシルバースタイン氏の執念は並々ならぬものがあった。その背景には、彼がテロ発生のわずか2カ月前にWTCと賃貸契約を結んだばかりだったこと、しかも、その契約期間は99年間もの長期契約だったことなどが挙げられるだろう。

95millionlitigation1.JPG 「Daily Mailk」の記事より

 誰だって、今後ほぼ1世紀もの長期間を対象にした賃貸契約を結んだ直後にその物件が破壊されたら、執念深く損害賠償請求をしたくもなるだろう。しかし、アメリカでは、実は同氏とテロとの間に「陰謀説」が無数に存在する。例えば「彼はテロ予定を事前に把握したうえで、賃貸契約を結んだのでは?」というふうに。

 冷静に当時を振り返ってほしい。崩壊したビル航空機衝突を受けた超高層2棟だけではなく「Tower7」という別棟もあったのだ。ところが、単独で崩れたTower7については、なぜか崩壊前に主要メディアが「崩壊した」と報じてしまっている。

 実際にその報道後にTower7は崩壊したのだが、いざ崩壊した後は、航空機の衝突を受けた2棟と比べるとめっきり報道回数が減った。その後、政府は「Tower7の崩壊はテロ時に発生した光線の熱膨張のせい」としたが、多くの建築専門はこの報告に異議を唱えている。つまり「Tower7はテロ攻撃とは関係ない」、「本当に事故による崩壊なのか?」というのが、建築専門家たちの見方なのだ。

 

 

関連キーワード:

 

■911テロに関する大統領の公式会見は今後封印か!?

 実際に、建築を始め各分野の専門によって構成される事故調査委員会内部からは「国防総省側が我々に偽装報告していないか?」との声が多く挙がっていた。ところが、当時のブッシュ大統領は政権幹部を通じてこの委員会に対し、次のような非常識な声明を発表している。

「今後、大統領はテロに関する公式会見を必ずしも行うとは限らない」

 ……!? どうして、一国のトップがこうも積極的に「グレーな対応」を行い、多くの建築専門家が抱く率直な疑問に向き合おうとしないのか? 建築家やエンジニアたちは、物理学的な観点から事件現場を調査すればするほど、ますます政府の公式声明を不審がるようになった。

95millionlitigation2.JPG 「Disclose.tv」の記事より

 そして、ついに2300名もの専門家が「アメリカ政府が出した公式発表は間違っている!」と声明を上げる事態に発展してしまったのだ。これこそが、同時多発テロ発生から15年以上もの間、アメリカ内部で起きている事実である。そこにきて、シルバースタイン氏のさらなる「圧勝和解」報道……。皮肉交じりの論調や陰謀説が再浮上しても仕方あるまい。

「アメリカにいる一部の有力者層に富をもたらすために、テロが実施された」という陰謀説は後を絶たない。そもそもアメリカ政府自身が「一部のハイジャック犯が、サウジアラビアの関係者から支援を受けていた」と、国家レベルの関与を認めている。だとすると、サウジとシルバースタイン氏が事前に何らかの関係を結び、今後テロが発生する事実を同氏が把握し、賃貸契約を結び莫大なテロ保険をかけた……これは考え過ぎだろうか?
 

(文=鮎沢明)

参考:「Daily Mail」ほか

編集部