おはようございます。

今日の札幌は、朝方は冷え込みましたが、最高気温は22℃くらいまで上がるようです。

晴天です。

 

ですけど、週末の台風心配ですね。北海道は本州に比べると勢力が弱そうですが、

気を付けましょう。

 

特に千葉県、北海道も去年の地震の影響がいまだ解消されていない地域の皆さんは大変ですね。

そして、イベント等を企画している主催者、公共交通機関、特に結婚式を予定している方など、判断が難しいですよね。

 

さて、本題に入りますが、

多くの建設工事は、それぞれ独立した専門の工事の組み合わせで成り立っています。このため建設産業の構造は他の産業にみられない複雑化した職種別の下請けによって、できています。

 

適正な契約を結び下請を保護、育成させるため、特別に特定建設業の許可制度が設けられています。

許可基準も一般建設業の許可よりも加重された要件が求められます。

 

●特定建設業の許可(税込)

・建築一式工事・・・発注者から直接請け負った1件の建設工事(元請工事)につき、下請けに出す代金の合計額が6,000万円以上となる場合は、元請業者は特定建設業の許可が必要です。

 

・建築一式工事以外の建設工事(28種類)・・・発注者から直接請け負った1件の建設工事(元請工事)につき、下請けに出す代金の合計額が4,000万円以上となる場合は、その元請業者は特定建設業の許可が必要です。

 

●一般建設業の許可(税込)

上記特定建設業以外の時、1件の建設工事につき建築一式工事以外(28種類)の元請工事で、下請けに出す代金の合計額が4,000万円未満(建築一式工事においては6,000万円未満)の場合、又は下請としてだけ営業する者は一般建設業の許可が必要です。

 

例1:建築工事一式以外の工事

 発注者→元請(契約額8,300万円)

        →A下請(2,500万円)

        →B下請(1,900万円) 下請A+B=4,400万円(外注計)

        →直営(4,000万円)

 

 ★元請業者は特定建設業の許可が必要

 

例2

 発注者→元請(契約額11,000万円)

        →第1次下請(5,900万円)→第2次下請(4,600万円)

        →直営5,100万円

 

 ★第1次下請け業者は一般建設業の許可で良い。

 

※工事を一括(全部または主要部分)下請させることは禁じられています。建設業法22条

 

※まずは、許可は大臣か知事かを考え、されて特定か一般かの区分を考えることが必要です。許可は工事業種別ごとに申請することになっているので、同一種目について、本店が特定建設業、支店が一般建設業のような形の許可は、申請できませんので、注意が必要です。

 

http://kangawa-office.sub.jp/kensetu.html

 

次回は、許可の有効期間と更新手続きについてです。