生活保護給付に変わる生産的活動の支援を! | 1か月で完成!ビジネス書の書き方メソッド

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ビジネス系の電子ブックの企画・編集をしているgirls collabo works(ガールズコラボワークス)です。

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「最低賃金 11都道府県で生活保護給付水準下回る」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000016-mai-bus_all


記事より抜粋
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2児を育てる北区のシングルマザーの女性(31)も、最低賃金のNPO法人で働く。母の年金、児童扶養手当、児童手当を合わせても、月の収入は19万円。4人で暮らすには到底足りず、生活保護で補う。「ケースワーカーから『もっと賃金のいい仕事を探すように』とプレッシャーを受ける。世間の目も気になり、早く自立したい。でも、今の札幌では特別な資格の要る仕事以外、ほとんどが最低賃金レベルの仕事なんです」
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6月に、生活保護が初の210万人超えで9カ月連続で過去最多であることが話題になりました。
それに加え、議論されている、最低賃金と生活保護給付水準とのバランス問題。


この現状を目の当たりにして思うのですが、もちろん生活保護給付も必要です。
でも、労働力がある人には、それに変わる生産的活動の支援こそが重要なのでは、と思います。


少子高齢化を迎えるにあたって、貴重な労働力を使うことこそが、重要だと感じます。

個人が、会社だけに頼らず地域や自ら生産を生み出していけるような仕組みづくりが必要です。
そうすることで新たな雇用が生まれ、労働力が活かされるでしょう。

この悪循環を変えるためには、それしかないように感じます。