住民票等の各種証明書をコンビニ交付。その仕組みと安全性について質疑する。 | 生野タイムズ 渕本 稔 (竹田城・生野銀山)
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生野タイムズ 渕本 稔 (竹田城・生野銀山)

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コンビニ公布の仕組み

 

南但広域行政議会が2月20日、朝来市の議事堂で開かれ、新年度予算案等を可決しました。

 

新年度予算には、4月1日から実施される住民票等の証明書をコンビニ交付するための負担金等の予算が含まれています。

 

コンビニで各種証明証が取れることは住民にとっての利便性が向上されるので賛成なんですが、そのシステムをしっかり把握しておく必要があるので、私は総務委員会において資料の提出を求め、質疑しました。

 

市役所が閉まっている夜に、明日、証明書が必要だという場合、コンビニ交付は便利になります。すでに多くの都市部で実施されており、ようやく朝来市・養父市の南但でも実施されるのです。

 

まず、コンビニ交付を受けようとする場合、あらかじめマイナンバーカードを取得しておく必要があります。マイナンバーカードに対しては、個人情報が集約化され過ぎ、情報漏洩の心配があるので、17%程度しか普及していません。

 

それはともかく、コンビニ交付のためにはマイナンバーカードが必要になります。

 

 

コンビニの端末からマイナンバーカードを使って画面操作をし、必要な書類のボタンを押します。

 

そうすると専用回線を通して、証明書交付センター(J-LIS)につながり、そこから政府専用回線(LGWAN)を使って地方公共団体のサーバーにつながり、証明書がPDF化されて逆方向に流れ、コンビニの端末で印刷されて出てくるのです。

 

そこで私は、コンビニの専用回線は全国何万店とある中で、外部からの侵入はないのかと質問。個別の店舗ごとにではなく、コンビニの会社ごとにJ-LISが審査し保証していると回答がありました。

 

されに、PDF化されて証明書のデータがコンビニの端末に送られてくるので、そのデータはコンビニの端末に残るのか質問。データは端末には残らないシステムだと回答がありました。

 

「地方は不便」ということから少しでも脱却するために、証明書のコンビニ交付は一つのツールになると思います。