ミンスと旧国鉄のつながり((>д<))  | ギッコンガッタン 

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 またも旧国鉄ネタです。今回はあの旧国鉄と言うよりも日本国民全体にとっても癌としか言えない旧国鉄労組と現政権ミンスのズブズブ関係です。この記事をみてやはりミンスはダメだこりゃの気分に一段となりました。ソースはまたも続けて"ねずきちのひとりごと"の記事からです。


≪転載開始≫

【拡散希望】日本を国鉄化する民主党

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国鉄ストライキ(昭和50(1975)
国鉄ストライキ(昭和50(1975)年)


日本を国鉄化する民主党

4月10日産経新聞に掲載された記事をご紹介します。

なぜかメディアでは、ほとんどスルーされている報道ですが、非常にとんでもない内容が書かれています。

怒りがわいてきます。

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【JR不採用、国労、解決案受け入れへ、12日に正式合意】
4月10日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100410-00000054-san-pol

昭和62年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)組合員がJRに採用されなかった問題で、政府と民主、社民、国民新、公明の4党は9日、910世帯に平均約2200万円の和解金を支払うことなどを柱とした政治解決案に合意した。

政府はJR各社に雇用受け入れを要請する。国労側は訴訟を取り下げる方針で、12日に正式合意する。

鳩山由紀夫首相は9日、記者団に、

「人道上の問題であって20年以上苦しんできた方がおられる中で、新政権として前進した」と語った。

民主党は自民党政権では解決できなかった懸案を決着したとして「政権交代の成果だ」とアピールするが、私企業であるJRに雇用を求めるのは政治介入との批判も強い。
JR側も強く難色を示している。

前原誠司国土交通相は記者団に不採用者の雇用について、
「要請は民間会社に対する権利の侵害だとは思わない。判断するのはJR各社だ」と強調した。
前原氏は合意にあたって発表した談話でも、「採用を強制することはできない」とした。

ただ、4党はJR北海道、九州を中心に「約200人の雇用を要請する」としており、社民党の又市征治副党首は「政府の要請は重い。単に要請ベースみたいな話ではすまない」と、採用実現を強く求めた。

前原氏はこのほか談話で、
(1)組合側がすべての訴訟を取り下げる
(2)今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われない
ことも解決の前提と位置づけた。

和解金の総額は約200億円で、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特別会計から拠出される。
4党は和解金を約2400万円とする解決案を政府側に提示したが、財務省が難色を示し、200万円減額で決着した。

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ちなみに、昭和62年当時、国鉄の民営化に反対してJRに採用されなかった国労組合員というのは、

国鉄職員でありながら、平素からまったく仕事をせず、政治活動ばかりをやっていた職員たちです。

そもそも、そういう人間が、公務員であれ民間企業であれ、職場にいれて、給料ももらえる、ということ自体が、およそ「ありえない」ことです。

当然のことながら、国鉄が民営化され、民間企業のJRとなったとき、彼ら910名は、新たに民営化したJRで、「不採用」になりました。

すると彼らは、不採用となったことを不服として、裁判に訴えた。
一審、二審と争い、ついには最高裁までいったけれど、結果は、JR側の勝訴。

これで結論がついたはずなのです。

それを、今回、民主党が、最高裁の判決までひっくり帰して、彼らにひとりあたま2200万円の賠償金(和解金)を払うと決めた。

さらに910名は、JRへの雇用を求めている。。。というのが、このニュースです。

上の記事に関する日心会MLでの、みなさんのご意見です。

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≪投稿者:U≫

一昨日の新聞で、JR不採用問題の決着が報じられました。
不採用者に和解金1人2200万円を払うというものです。何とも理不尽です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100410-00000054-san-pol

昭和62年、国鉄の分割民営化が実施された折り、民営化に反対した国労(国鉄労働組合)の一部の組合員が、JRに採用されなかった問題で、国労組合員900名以上が各地で闘争団を組織して、地方労働委員会に救済を申立していた問題です。

不採用問題は平成15年に、最高裁でJRに法的責任はないとの判決が出て、それで終わりのはずでした。

その後の状況は承知していないのですが、与党3党と公明党が政府に和解案を提示して、政府が呑んだとのことです。

何故最高裁判決を無視して、政治決着として、何を根拠に高額の和解金なるものを支払わなければならないのでしょうか。

旧国鉄といえば、トイレの汚さ、職員のつっけんどん、ストの連発を思い出させます。
巨大な債務を抱え、どうしようもない状態にありました。

その改革に抵抗していたのが国労です。

国労を切ったために、JRは見違えるようによくなりました。
彼らの不採用は自業自得なのです。

そのような国労組合員900数十名に対して、1人2200万円、総額約200億円を特別会計から支払うとのことです。

旧国鉄の債務残高は、平成18年段階では、21兆円が一般会計に残されていました。

毎年償還が続き、債務終了は2057年とのことです。現世代だけでなく、延々と子や孫の負担が続くのです。

和解金200億円があるのなら、償還を優先すべきです。
何故勝手放題をした連中に、和解金と称して巨額の支払をしなければならないのか。

左翼組合を支持母体とする民主党の正義なのか、ごね得ではないのか、選挙目当ての野合ではなのか。

マスコミは、債務返還の現状との関連と和解の理由について追求し、国民に解説して欲しいと思いますが、一切触れることはありません。

最高裁判決を無視し、左翼組合の要求に妥協する、この図式は外国人地方参政権問題でも同様で、こちらは外国勢力の要求によるものでした。

民主党政権のもと、美しく誇りある日本は、あの汚くてどうしようもなかったトイレに象徴される国鉄になっていきます。

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≪投稿者:K≫

まだ債務が終わっていないのに、自分勝手にしていたのに保障だけはしろなど、どこかの国と一緒ですね。

うちの会社の近くにJRの電車の整備工場があるのですが、この前も会社帰りに、赤いゼッケンをつけた輩がビラを配っていて、本当に気分が悪くなりました。

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≪投稿者:W≫

この件に関しての報道は、何故か少ない(静か)ですね。

結局、この日本を貶めている元凶の一つ(そして最大!)なのが所謂「組合」な訳ですね。
実質、この国を支配しているのは日教組に代表される「組合」と言っても過言ではありません。

しかも、企業系の組合が「共倒れ」に対する危惧から、「協調路線」へと転換している傾向なのに対し、相変わらず「闘争路線」を歩んでいるのが「公労組」です。

国は倒れる心配は無いから、「国から取れるだけ取れ」としか考えない彼らの目には「国民」などは無く、単に自分たち「組合員」の幸せしか見ようとしません。

その彼らにとって、正に理想の政権が現政権なのでしょう。

しかし、その現実を報道するメディアは。。。

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≪投稿者:A≫

民主党は全くろくな事をしませんね。
何か国のためになるような政策が一つでもあるのか。

一刻も早くこの世の中から消えて無くなってほしいものです。
組合に媚を売って、票をもらおうとする魂胆が見え見えです。

企業の政治献金の禁止も、企業の政治献金を禁止すれば、ますます組合の支持を受けている民主党が有利になるからでしょう。

「政治と金」の問題を解決しようとする気など、さらさらないのです。

Wさん

反日左翼マスゴミは基本同じ穴のむじなである民主党のプロパガンダ機関ですからね。
こんな事報道すれば、国民は悪い印象を持つので、極力隠ぺいするのでしょう。

マスゴミがまともな報道をしていれば、そもそも民主党政権など誕生していません。
誕生したとしても、もっと速いスピードで支持率も急転落。

ネットでの民主支持率が10%程度なので、マスゴミがまともであれば、そうなっているでしょう。

普天間問題で、鳩山の首を切り、次は原口か岡田か菅か。

私は、マスゴミに媚まくりの原口を立てて、マスゴミのプロパガンダで、参議院選を勝とうとしているのではないか、と推測していますが。

マスゴミのプロパガンダに負けないよう頑張りましょう。

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≪投稿者:U≫

国鉄の分割民営化から27年も立っていますから、対象の国労組合員の現在の生活レベルは、困窮の極みなどとは考えられません。
普通の国民と大して変わらないと思います。

従ってこの2200万円の大金がどのように使われるかですが、多分かなりの比重で、民主党に戻るのではないのでしょうか。
これは露骨すぎて常識では考えられないのですが。

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<TOPの写真について>

冒頭の写真は、昭和50(1975)年の国鉄ストのときのものです。

このストライキで、国鉄は8日間全面ストップ。

初日(11月8日)の首都圏のターミナル駅やバス乗り場、私鉄、地下鉄の改札・ホームは人の波であふれ、新宿駅の小田急線、京王線から約3分おきに吐き出された通勤客が、地下鉄の丸ノ内線に向かったため、電車に乗り込むまでに30分待ちの状態となった。

横浜駅では電車にたどり着くまで1時間も待たされたあげく、都心に向かう京浜急行の乗車率は250%にも達した。

幹線道路もマイカー通勤の車で大渋滞となった。

それが、本来公務員には認められていない決まりのストライキ権付与を要求して行った旧国労の「スト権スト」初日の様子でした。

国鉄は8日間にわたって、ほぼ全線が運休。
利用客延べ1億5090万人の足を止め、郵便物の遅配は1億7000万通に達しました。

この違法ストに対し、旧国鉄は、運休で約202億5000万円の損害を被ったとして、国鉄職員の労働組合、国労と動労に損害賠償の訴えを起こします。

しかし、この訴訟は、1987年の国鉄の分割・民営化によって、訴えが取り下げとなった。

国鉄の民営化(JR化)は、労組側にとっては、自分たちへの賠償金放棄のメリットがあったけれど、それでも彼らは、仕事もしないで猛烈な反対運動を展開し、さらに今回、政府からカネをせしめ、そのうえ雇用をせよとまで要求する。

彼らのあまりの悪質さには、開いた口がふさがりません。

≪転載終了≫

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