地方交付税は大幅削減なしで | 公共政策コンサルタント りえ Official Blog

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今週は移動が激しくて、でも、交通費がかかるので、バスなども使いながら移動しています。

何をしているのかといいますと、政治・経済・文化関連の政策を学習する空間づくりをしています。もちろん、岐阜市でもオープンします。

 

オリンピックも、毎日ドキドキわくわくですね。

 

さて、私がよく口にしている地方交付税交付金。これは、政府予算に含まれていて、全国どこに住み暮らしていても、平等な行政サービスを受けることができる税の仕組みです。いま、政府の予算で一番多いのは、社会保障関係費で、次に国債費ですが、その次に歳出で多いのが、この地方交付税交付金です。15兆5150億円です。

 

財務省は、2018年度における地方交付税交付金の大幅削減の動きだったのですが、総務省が反発し、大幅削減はなしとなりました。人口減少で高齢社会が定着の加速化が進む地方は、交付金への依存度が高いです。稼ぐ地方都市の処方箋は、おのおの地方都市が考えなくてはなりません。

 

政府の方針の予算案への反映など、ぜひ若い人達には、関心をもってほしいなと思います。若年層の社会的虐待とよばれるほどの予算編成について考えることで、自らに予讃案をひきよせて考える力を育むことができるからです。

 

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