経済効果から考える人口減少対策 岐阜市の場合 | 公共政策コンサルタント りえ Official Blog

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日本の地方自治体は、どこも類似した課題を抱えています。

人口減少、高齢社会の定着、地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退といった政策課題を、いかにして乗り切るか。

乗り切った後の「かたち」も、2つの道があります。 ひとつは、衰退路線でソフトランディングの、よい言い方で表現すれば、コンパクトシティ。守りの経営。もうひとつは、成長路線での自治体経営。攻めの経営です。

 

人口減少の対策も、守りの経営と攻めの経営で対策で、方法が違います。そもそも、人口を増やす際に、交流人口と定住人口のカテゴリーで攻め方を考えていかなければなりません。

 

私は、岐阜市は、細江市政の実績でかたちとなった財政健全化を土台として、ファーストフェイズは、攻めの経営で、交流人口の拡大から弾みをつけ、定住人口の拡大へと結びつけていくことがベターオプションだと考えます。というのも、岐阜市は高齢化率が加速化しています。大規模の企業誘致等の政策等定住人口拡大にむけた政策を先に打ち出しても、浸透するまでに時間がかかります。したがって、まずは交流人口の拡大から着手し、その経済的効果で、定住人口の拡大にむけた政策遂行にもっていくほうが、現実的です。

 

では、どのように交流人口の拡大を具現化するか。

岐阜市の最大の資源である観光資源を最大限活用します。それも、インバウンドです。

 

観光振興による経済効果は、ある学術的調査によれば、定住人口1人減少分が、外国人旅行者7人分、宿泊する国内旅行者22人分、日帰り旅行者77人分でもって補うというデータがあります。岐阜県内の事例でいうならば、高山市の例で象徴されているともいえるでしょう。交流人口の拡大に注力する政策を第一義的に進め、その後、定住人口拡大にむけた施策をうっていくのがベストだと考えます。

 

では、観光振興のため多大なる財源投入をしなければ、ならないのでしょうか?

答えは、NOです。

 

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