日 時:平成30年12月11日(火)9時30分~15時00分

場 所:四日市シティホテル

主 催:日本行政書士会連合会中部地方協議会

出席者:佐藤廣之会長、宮本英泰副会長、野村公人副会長、安藤信雄副会長、

        森伸二総務部長、伊藤寛純企画広報部長、寺井英之第一業務部長、

 本間大介第二業務部長

 

組織体制について

企画広報部長 伊藤 寛純

IMG_20181211_125620.jpg 各単位会からの意見・要望事項をあらかじめ聞いてあり、それに基づいて意見交換が行われました。その中で、組織の改編を検討している会が6単位会中4単位会あり、時代に合った組織改編の必要性を感じました。

官民からの業務委託についても、経営事項審査要員、成年後見における首長申し立ての親族調査や空き家対策の相続関係図、固定産税滞納における親族調査などを受託している会があり、岐阜会の取り組みの遅さを感じました。

 また、役員の連絡等にLINEやDropBoxを活用している単位会があり、参考になりました。

 

災害対策について

第二業務部長 本間 大介

 三重会や石川会では防災協定を締結している県や各自治体の防災訓練に参加しながら自治体との協議や連携をしており、防災協定の締結だけでなく、日常からの関係作りが必要だと感じました。各単位会ともに、会としてのBCP整備は進んでいないようで、実際に災害が起きた時の連絡体制の整備などの必要性を感じました。

広域の災害時には単位会を超えて連携することが必要だとの意見がありました

 

監察活動について                 

第一業務部長 寺井 英之

各単位会の主な非行政書士排除活動の取り組みは、各市町村農業委員会への働きか

けが多く、具体的には三重会のアンケートの実施依頼(農地法第3条・4条・5条許可申請時に①本人申請 ②行政書士 ③その他代理申請の実態調査)及び「農地法及び行政書士法関連窓口対応参考Q&A」の配布が、また石川会からは農地転用許可申請添付書類一覧表への「申請書類の提出及び交付は本人又は行政書士に限ります。」の表記等の実例報告等がなされました。

岐阜会においては、10月の広報月間に窓口規制表示板の確認作業や県農政部農政振興課、県土整備部技術検査課、岐阜地域環境室・各県事務所環境課への調査依頼等の活動報告、そして今後は各部会が作成した6種類の業務リーフレットの各行政庁申請窓口や無料相談会等での配布等、広報活動をとおして、非行政書士排除活動に取り組みたい旨、報告を行ないました。

 

今回、中部地方協議会にて話があった事を岐阜会に持ち帰り来年度の事業運営の参考にしていきたいと思います