大飯 防災改善策
福島の教訓生かせず
地元自治体 国の指示待ち状態
再稼働に向けた動きが急速に進む福井県の関西電力大飯原発
しかし､事故時の対策拠点となるOFC(オフサイトセンター)のあり方など
福島の事故を受け､見直しが迫られる問題が山積しているのに
現場では何も事態が変わっていなかった
なぜ､こんなに動きが鈍いのか
【東京新聞】(榊原智康､岡本太) 2012/4/12 より
｢改修した後､移転させると決まれば､費用が無駄になる｣
大飯原子力保安検査官事務所の中村秀樹事務所長は､
一向にOFCの改善が進まない理由をこう語る
確かに､大飯原発のOFCは原発に近いうえ､目の前が海という立地で
津波にはひとたまりもなさそう
建物は体育館のような造りで､
放射性物質流入を防ぐことがほとんど考慮されていない
移転を迫られる可能性はきわめて高い
若狭湾には4つの原発とOFCがあり､中村所長も福井県の担当者も
｢いざとなったら若狭湾が一体となって補完し合うつもり｣と話す
だが､資機材や人員の融通をどうするか､どういう状況になったら
受け入れるのかなど具体的な話し合いはやっていないし
4つとも被災する可能性は想定していない
近く原発が再稼働するかもしれず､
事故となれば住民を安全に避難させる重要な役割はOFCにあるのに､
国の見直し内容が正式に決まるのを待っているだけ
その国はというと､OFC的な機能は20～30km圏内に設ける案が
持ち上がっているが､省令改正など具体的な動きにはなっていない
一方､住民を内部被ばくから守るヨウ素剤の備蓄･配布計画も､
いまだ入り口の段階で止まっている
原子力安全委員会の分科会は各戸に事前配布が必要と指摘しているが､
県担当者は｢事前に配ると､家に置きっぱなしになる可能性もある｣と､
避難先となる診療所や集会所などに備蓄するのがいいとの考え
考えが異なるなら､国に協議を持ちかけ良い方法を探るのが務めのはずだが
基本的には国の指示待ちだ
各戸配布にしろ､避難所での配布にしろ､
安定ヨウ素剤の処方には医師の診断を求める薬事法の制限もある
事故の混乱の中で､医師が避難者全員を診察できる可能性は低く､
この制限をどう扱うかという問題も解消されていない
(コメント)
事故の反省もなく教訓も生かさないまま､
官僚まかせの名ばかり｢政治判断｣で再稼働…
自治体も指くわえて見てるだけ…
国も自治体も守ってくれないならば､国民はどうすれば？