【Money1】 韓国「それは被害者ではない」10兆が吹き飛ぶ予定 ［1/8］
韓国の皆さんに大人気でした。
2019年には100兆ウォンも購入されていたほどです。
デリバティブ商品について詳しい方であれば、ノックイン／ノックアウトオプションを使ったものといえば想像がつくでしょう。
基準資産と連携して上下し、定められた閾値（一般的には6カ月ごと／購入した値から何％上下したかで判定）を超えると
利払いが行われ、元本も返ってきます――が、満期になっても閾値を超えないと元本もすっかりなくす――というものです。
簡単にいえばハイ＆ローゲームみたいなもので、非常にリスキーな金融商品です。そのため、このようなデリバティブ商品は、
よほど勝つ見込みがないとき以外は（普通）使いません。逆にいえば、本当に勝つ見込みがあるのなら、一発勝負で使える商品です。
韓国の皆さんがELSが国民的財テク商品となるほどお金を突っ込んだのは、市場トレンドが良かったことに尽きます。
うまくいけば利払いが6カ月で得られ、戻ってきた元本をまた投入できるので投資機会も多かったのです。
ところが、市場が反目になると、とたんに元本をなくす危険にさらされます。
韓国で現在問題になっているのは、中国ハンセン市場の指数を基準資産にしたELSです。
・戻らないハンセン市場！
世界が反中国に向かっている中で、どうして中国株式が上がるなどと信じられるのか、正気を疑うところですが、
ともあれ韓国の皆さんは基準資産が「ハンセン指数」に連携したELSに巨額を投入していることが判明しています。
先にMoney1でもご紹介したとおり、2024年上半期に満期を迎えるCEIを基準資産とするELSは、
第1四半期：3兆9,000億ウォン
第2四半期：6兆3,000億ウォン
小計：10兆2,000億ウォン
と推計されているのです。
上掲の説明どおり、これは元も子もなくす金融商品です。
ELSは36カ月（3年）満期が多いので、2021年01月からの「CEI」（Hang Seng China Enterprise index）の直近推移を見ると
以下のようになります（チャートは『Investing.com』より引用：以下同）。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/01/sozai_2983_img.jpg
ー中略ー
この値のままいけば、約10.2兆ウォンは間違いなく蒸発します。
・それは被害者なのか？
ところが、韓国では「このままでは損失必至」という人たちが「被害者」と称して抗議活動を行っています。
例えば下掲をご覧ください。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/01/sozai_2984_img.jpg
『ヘラルド経済』の『聯合ニュース』写真を引いた記事ですが、
「ソウル汝矣島金融監督院の前で香港指数ELS被害者が集会を開いている」というキャプションを入れています。
資本主義の世界では投資の損失は自己責任です。ルールに従ってお金を突っ込み、ルールに従って利益・損失が出ます。
損失が出ても「被害者」などではありません。「これからハンセン市場が上がるぞ」と愚かな考えで投資した自分の責任です。
さらに愚かしいのは、韓国政府が「被害者と称する人」の救済に乗り出す可能性があることです。
2024年01月07日、金融監督院は「08日から香港H指数連携ELS主要販売会社12カ所について順次現場検査を実施する」
と明らかにしました。
韓国政府が狙っているのは、
「元も子もなく金融商品だという説明が十分ではなかった。販売側の説明不足に責任がある。損失は販売者が補填せよ」
というシナリオだと思われます。
もし元本を保証するようなことが行われたら、韓国はもはや資本主義国ではありません。
投資のルールなどない国――と見なさないといけません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2024.01.08
歴代政権による部分的徳政令、多大な利益を上げた外国資本に対する懲罰的な措置などを見ると、そんな疑問が湧いてくる。
いままた、海外デリバティブ投資の個人損失に対して、銀行や政府が補?（ほてん）措置を講ずるかどうかが、大きな争点として浮上している。
とりわけ金融機関に対しては、契約通りの商行為であっても、多大な利益が出たら、その一部を吐き出すのは当然だ
―とする考えが韓国の〝社会常識〟になっている。
その延長線上に、海外デリバティブ投資で損失が出たら、仲介した銀行か政府が損失補填をすべきだとの主張が出てくるのだろう。
来年上半期中に、香港ハンセン指数の連動証券（ＥＬＳ）の大規模損失が現実になると予想される。
既に、銀行か政府による損失補填を要求するデモや集会が行われている。
ＥＬＳは満期時期（通常は購入から３年後）に指数が買い取り時点を上回っていれば収益を得るが、下回っていればそのまま損失になる。
・「危険な金融商品の販売を許可した政府の責任は重い」
株式売買と基本は同じだが、途中解約も延長もできない。元金がゼロになるタイプもある。
それを承知で投資したはずだが、ハンセン指数が２０２１年２月をピークに下落を続け、２３年１１月には半分になると、話は変わった。
「銀行にだまされて買った」「危険な金融商品の販売を許可している政府の責任は重い」との声だ。
来年上半期に満期が来る韓国人の投資額は８兆４１００億ウォン（約９５９９億円）とされる。
もとより、海外デリバティブに手を出す韓国人とは、大部分が有数の金融資産家であり、投資慣れした人々だ。が、
大損が見えてくると、「金融知識がない高齢者の老後資金がすべて失われようとしている」となるのだ。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権も、年利４％超の金利で銀行融資を受けた小規模事業者に、
１年間に払った利子の一部を銀行からキャッシュバックさせるという変種の徳政令を実施している。
「銀行は高金利のおかげで儲けているのだから、少し返してあげなさい」という〝温かい心〟のなせるわざだ。
だから、「われわれにも補填を」と突っ込みやすい。
来年４月の国会議員選挙を控えて、尹政権に「それは自己責任だ」と無視を決め込む度胸があるかどうか。
「韓国型自由主義経済」の将来を見通す材料だ。 （ジャーナリスト）
室谷克実
2023.12/28 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231228-DM5KBOJWDVJSTDVFDMTZ2VABOM/
大爆笑
ビットコインも決済通貨量は米ドルより韓国ウォンの方が多いらしいぞｗ
コイツら、ギャンブル好きすぎだろｗ
言い方悪いけど仕方ないでしょ
新しい名前で与信枠いｐｐ
から一切進化しない民族
本当に被害者ムーブだけは好きなんだな、って思う
読みなんて関係ない、まな板の上の鯉になる
朝鮮人
投資は博打じゃないって言う詭弁は通用しないんよな
自分が他人より損をしていると思ったら
「被害」とか「剥奪感」とか感じるらしいし
あいつらの基準では被害者なんだろうさ