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華狸喇叭のブログ

日々思った事を色々つずっていきます

 次長課長・河本準一の母親の生活保護費受給問題で、渦中の母親が25日、フジテレビ系報道番組
「スーパーニュース」の取材に応じ、「(不正受給の)事実はない」と主張した。

 同日午前に都内で会見に臨んだ河本には電話で「頑張って話をしなさい。一切そういう(不正受給の)
事実はないんだから」と伝え、送り出したという。騒動に関して母親は「決して悪いことは何もしていない。
勝手に世間の人が勘違いして騒いでいるだけ。言う人は言うし、私はあんまり気にしていない」と力強い
口調で話していた。



この河本準一の母親は結構いい玉してるね。
この問題が表面化したときに直ぐ様生活保護費を辞退して、河本準一が謝罪会見するときにこんな事言ってるなんてどう考えても開き直ってるだろう?
問題が表面化して「びっくりして」生活保護辞退したら生活できないからオニギリの人みたいに餓死するだろう?だからもし不正受給してないなら明日市役所へ行って生活保護の再申請してこいよ!



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今フジTVの番組で防衛副大臣の渡辺周が
「自民党も審議拒否していないで先日閣議決定された国土交通委員会での法案の審議を国益を考えて審議に応じてください」
って言ってたが、公職選挙法違反している大臣を問責しているのを民主党が無視しているのに、自分たちの都合の悪いことはガン無視しといて渡辺周のスカタンは何をほざくか?
外国人参政権に民主党の議員で反対しているだけで人気があるのだけど、所詮こんな事言ってるような間抜けな議員ということをみんなは気付いて欲しい。



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群馬県桐生市の庭山由紀市議(43)が25日、ツイッターで、地元を放射能汚染
地域と位置づけ、「献血の車が止まっているが、住む人の血がほしいか」との趣旨を
つぶやいたところ、市や議会事務局に抗議が殺到した。議会は急きょ庭山氏を呼び、
話を聞いた。荒木恵司議長は「議会として看過できない。週明けに対応を決める」と
話している。

 市庁舎前に献血車があるのを見て書き込んだとみられ、午前11時44分のつぶやき
直後からネット上で「この人が議員でいいのか」などと批判が相次いだ。議会事務局と
市には午後1時すぎから、「放射能汚染地域の住民への差別だ」といった苦情が電話や
メールで殺到。午後5時半までに、合わせて180件以上にのぼった。

 議会は各派代表者会議を緊急に開催。議会事務局などによると、説明を求められた庭
山氏は「桐生市は放射能汚染地域であり、間違ったことは書いていない。訂正する気は
なく、恥じることもない」と述べたという。

http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/
庭山由紀のブログです。
この人は市議で活動するのじゃなく左翼活動家として人知れずアンダーグラウンドでお仲間とお花畑脳全開で「政治ゴッコ」してください(((゜д゜;)))



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環球時報によると、欧米メディアを中心に、「中国は排他的な国」との報道が相次いでいる。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

中国のあるテレビキャスターはこのほど、自身のマイクロブログで「欧米のゴミを一掃しよう」と発言したほか、
北京市では「三非(不法入国、不法滞在、不法就労)外国人一掃運動」が行われている。

AP通信社は、新排他主義の風潮は中国が直面している経済成長減速などの「国内問題」に関係あると絡め、米紙ニューヨークタイムズは、
「排他性は中国が台頭してきたプロセスで発生した新しい風潮では」と疑問を呈した。

米中研究者の金燦栄氏は23日、「欧米は最近、わが国にさまざまな指摘をしているが、排他性という汚名は今回初めて出てきたものだ。
こうした騒ぎは中国が外国人に与えてきた待遇が失われつつある喪失感から来ているのでは?」と語った。

「中国の排他性」に関する話題は韓国メディアでも懸念を呼んでいる。23日、韓国紙・韓民族新聞は、欧米メディアに類似した論調で、
中国は「外的な事件」を利用して民衆の注意をひきつけていると報じた。

同紙は、北京在住の韓国人が集まっている望京、五道口、三里屯などが「三非外国人」一掃の重点エリアとなっていると指摘したほか、
韓国テレビ局MBCは、100日間の集中捜査で中国在住の韓国人は「非常事態」となっていると報道。
情報筋によれば、現在、中国で不法滞在している韓国人は2万人を超えており、6人に1人の割合で不法滞在者だという。(編集担当:米原裕子)


外国では不法入国、不法滞在、不法就労に対してこのように厳しくなってるのに我が国では移民政策とか「お花畑」の政策をして不良外国人を大量に受け入れて治安を悪化させている。
もっと国というものを大切にして欲しい。



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河本準一の謝罪会見見てなんか違和感を感じた人は僕だけだろうか?
河本準一が記者会見で「岡山の福祉の方にオカンがお世話になったお金をきちんとお返しします」
って言ってたけどこれってどこか間違ってない?
河本準一がしたことはナマぽの不正受給でしょう?
不正受給は詐欺ですよ?見つかってから返します?万引きして見つかったら金返せばええんやろう!って逆ギレしてるDQNな厨坊と一緒やん。
これは今の流行りか?菅直人が在日朝鮮人から違法献金を見つかったら「返金する」、前原誠司が在日朝鮮人の焼肉屋の「お母さん」から献金受けていて見つかったら「返金する」、野田佳彦が在日朝鮮人から献金が見つかったら「返金する」?
お前ら何を考えてるんや!こんなのがまかり通ったら日本中の警察署要らんのとちゃうのか。

この河本準一の生ぽの詐欺事件から生活保護制度がちゃんと機能して本当に生活保護が必要な人が受給出来るようになってもらいたい!

自民党の生活保護PTの世耕弘成、片山さつき議員頑張ってください!






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 前田武志国交相(74)が4月の岐阜県下呂市長選挙の告示前に、特定候補への支援
を要請する文書を送っていた問題で、岐阜県警が関係先を聴取するなど、公職選挙法違
反容疑で捜査を始めたことが、分かった。野田佳彦首相は、参院で問責可決された前田
氏の更迭を拒否しているが、このまま突っ張ねられるのか。

 関係者によると、岐阜県警は23日、文書を受け取った下呂市の建設業協会関係者を
聴取し、証拠品として文書の提出を受けたという。建設業協会は「担当者がいないので
分からない」とコメントしている。

 問題の文書は、国交省の事業支援を行間ににじませながら、候補者の元民主党衆院議
員への支援を要請する内容となっており、前田氏直筆の署名が入っている。国交省の封
筒に入れられ、国交省が所管する地元の建設業協会や観光関連の組合に郵送された。

 どう読んでも、法律で禁じられた「事前運動」や「公務員(大臣)の地位利用」「利
害誘導」の疑いが濃く、世論調査でも、更迭を求める意見が大半。市民団体が先月中
旬、前田氏ら3人の告発状を東京地検特捜部に提出していた。
 国会議員は憲法第50条で、原則として国会会期中は逮捕されない。また、閣僚は同
75条で、首相の許可なく起訴されることはない。前田氏は現在、二重の意味で守られ
ている。

 ただ、問責に加え、捜査当局が動いたことで、野党が前田氏への辞任圧力を強めるこ
とは必至。野田首相が野党の協力を得て、消費税増税法案を成立させる気があるなら、
国民の常識に従い、一刻も早く、前田氏を更迭すべきではないか。


やっと捜査当局が重い腰を上げてくれたか!
国会議員は国民に疑惑を持たれるような言動や行為は勿論の事、常に襟元を正して国民のために働いて貰わないと困ります。
昔は「記憶にございません」が流行って社会現象になったけど、最近の国会では
「そのように理解してなかった」というような法律を作る側の人間が法律を「自己の解釈」で違法か合法かを決めて良いような発言をしてるけど、こんな人間は選挙で必ず落選させて欲しい。
なんかミンスに政権が変わってから「法治国家から人治国家」になってしまった気がする。
このままでは選挙自体がミンスによってなくなってしまいそうで怖いですね。

けどこのまま野田佳彦が前田武志を最後まで庇い続けて欲しい気もする(笑)
国会で「署名」の法的意味さえ知らない奴が大臣を総理大臣が庇い続ければ、 署名というものは、文書内容確認をしたことを表す記述で前田の言い分が通るんなら 手形の署名も契約書の署名も事後に無視され近代経済は破綻するんじゃないのか?
と言われた時の野田佳彦の「松下政経塾流」の詭弁を聞いてみたい気がする(笑)




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「原発再稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、
ひとつの事実を突きつけることで明白となる。

「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」――綿密なデータ分析を元に、
本誌・週刊ポストは繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。

関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電に見舞われていなければならなかった。
しかし実際にはそんな事態は起こっていない。それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。

今夏も、政府案では関西電力管内で15%、他の電力各社管内でも5~10%の節電が求められるとされているが、
事態はそこまで逼迫していない。そう断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な節電方法」を1年以上黙殺しているからだ。

野村総合研究所が震災直後の昨年4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』というレポートがある。
この中の「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算は、大マスコミが顔をしかめる内容だった。

テレビの情報番組で紹介される節電方法といえば、代表的なのは「エアコンを消すこと」だが、
この試算によれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果(1時間あたりの消費電力)は130W。

対して液晶テレビを1台消すと220Wが節電できる。つまり、テレビを消すことによる節電効果はエアコンの約1.7倍にもなるのである。

家電の「エコ化」が著しいなか、テレビは昨年7月の地デジ化に伴う買い換えで大型化が進んで消費電力が増えている。
一般国民の感覚で見落としている節電の盲点だ。

本誌は、このデータを昨年8月19・26日号ですでに紹介している。
しかし、この事実に反応したのは一部のネットメディアだけで、テレビは完全に黙殺した。


さあどうするテレビ局(笑)
テレビが一生懸命になって「エアコンを切って逼迫する電力不足に協力しましょう!」
って言ってきたけど、これってどう言い訳をするの?(笑)
別に見たくもない韓流ドラマやKPOPなんか見たくもないからテレビがなくっても全然平気だからいっその事全テレビ局が朝9時~夕方5時まで停波したら?
これだけでピーク時の無駄な電力が随分解消しちゃうでしょう!

それと同時にテレビ局が大好きなパチンコ屋も夏の電力不足の期間は長期休暇してくださいよ(笑)
そうしたら国民は快適な夏を満喫できますから!



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長崎県の中村法道知事は22日、記者会見を開き、民主党政権を批判したため、
同党本部から来年度予算などに関する政府への陳情活動を拒否された、と述べた。

党側は「謝罪などをすれば受け入れる用意はある」と説明。
県側は「政権与党が 地方の陳情を拒否したケースは聞いたことがない」と困惑している。

県などによると、中村知事は13日に長崎市で開かれた自民党県連の定期大会に出席。
原子力発電所の再稼働問題などについて「民主党政権に対応できる能力が本当にあるのか、疑問を禁じ得ない」と発言した。

この発言を問題視した党本部は長崎県連を通じて21日、県に「陳情は受け付けない」と伝えた。
陳情は24、25日の予定だった。

県庁で会見した中村知事は、「地方の立場から国政について意見を述べただけ」と釈明。
県連代表の山田正彦・前農相は読売新聞の取材に「謝罪や訂正などをすれば、党本部に陳情を受けるよう求める用意はある」と語った。


これで何度目だろう?
先の参議院選挙で長崎に選挙応援に来た、石井一、小沢一郎、赤松広隆、前原誠司とミンスの閣僚級が長崎県民に恫喝したことはまだ記憶に新しい。
この政党は政権運営をすることはできないけど、ヤクザ紛いの事は平気でする。
マスゴミよ!いい加減ミンスの悪行を報道しないとそろそろ国民はマスメディアに背を向けるぞ!
最近はマスゴミにたいしてじゃなくスポンサーに国民が訴え始めたからマスゴミもいい加減国民に向けて報道をせよ。
マスゴミがちゃんとしたジャーナリズムでいたらミンスもこんな無茶苦茶な暴挙はできないはずなんだけどなぁ(#`ε´#)

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社会保障と税の一体改革に関する特別委員会でデフレ脱却するには日銀法を改正しなくちゃダメ!
って言ってるけど馬淵澄夫よ、お前も前原誠司と一緒でお前ら 日銀総裁の決定に際し、民主党は自民党の推す武藤副総裁に反対していただろう。
民主党は単純に「反対だから反対」と言っていただけ。
それが今になって日銀が悪いから日銀法を改正しろ!だと?
お前ら全員次の総選挙で落ちてしまえ!

* 因みに、財務省出身だからダメといっていますが、速水総裁の前は松下総裁(94-98)で、大蔵省(現財務省)の出身です。その先々代に当たる澄田総裁(84-89)も大蔵省出身です。

面白いことに、大蔵省出身の総裁の時期は比較的景気がよいです。
澄田総裁のときは、86 年 11 月から 91 年 2 月までの景気拡張期(バブル景気)の時であり、松下総裁のときは、93 年 10 月から 97 年 3 月の景気拡張期に当たります。
要するに、財務省出身ということで何か悪いことが起こるような要因は、今のところ客観的には見当たりませんね。

彼らが特に財政と一体となって政策運営をしたということもありません。一体となって活躍したとされるのは例えば速水総裁ですが、彼は日銀生え抜きです。

というように自分たちのゴリ押しで就任させた日銀総裁のためにデフレ脱却ができない!
よその国なら「よしもと新喜劇か?」って笑ってるけど、今は全然笑えない(((゜д゜;)))




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橋下徹大阪市長と、大阪維新の会、公明の両市議団幹部が22日、教育関連2条例案の
 修正について大筋で合意した。橋下氏や維新が公明側の主張を一部受け入れ、2条例案は
 職員基本条例案とともに、開会中の5月議会で可決される見通しとなった。

 維新は教育行政基本条例案の修正案として、愛国心を持った人材の育成を基本理念として
 盛り込み、市立学校活性化条例案には保護者らが参加する学校協議会の設置を義務化せず、
 未設置校では教員評価に相対評価を導入する提案をしていた。

 これに対し公明は「維新側の理念が色濃い修正案で、とてものめない」と反発。22日の協議では、
 基本理念とした「愛国心にあふれる人材を育てる」といった記述を削除し、前文に「グローバル人材の
 育成」との表現を入れることで合意。教員の評価については、学校協議会を必ず置くことを前提に
 相対評価の導入をやめ、3月に成立した府条例と同様、絶対評価で統一することとした。

 ただ、維新による学校活性化条例案の修正案で、各校長が教員の勤勉手当額を決めるとした条項に
 ついては、橋下氏が「公募校長の組織マネジメントの武器にしたい」と主張。公明側と折り合いが
 つかず、引き続き調整をすることにした。


もう橋下徹君自分の理念とか矜持はないのか?
まあ橋下徹君は端から永住外国人「には」参政権付与に賛成の人だったから、公明党に秋波を送ってた時からこうなることは分かっていたけど。
これで「大阪民国」の誕生ですね。大阪府の方々\_(^◇^)_/\(*^^*)/ おめでとっ!

ええ加減みんな目を覚ましてください!ほんとに日本の国が内側から崩壊してしまいます。
公明党はずっと前から参政権付与に賛成してるから橋下徹が議会に提出したら絶対審議無しで裁決するやろなぁ?

はぁ(*_*) 、もうオワタ!