『 法人実効税率が引き下げ 』 | GEORGE TIMES

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30代から40代の中小企業経営者のナビゲーター

法人税が国際水準並みに
引き下げられるという方向で
議論が始まります。

ただし、恒久的な財源が確保
できることが条件ということ
らしいですが。

完全な出来レースとしか思え
ないです。

恒久的な財源とは、消費税の引き
上げ、個人所得税、相続税など
をさらに引き上げるという可能性
が高いです。

日本の95%を占める中小企業の
70%は赤字と言われています。

それなのに、法人税を引き下げると
いうのは、結局大企業優遇税制に
ほかなりません。

大半の中小企業では、黒字を確保
するのがやっとで、赤字でも消費税
は納税しなければならないので、
本当に厳しい状態です。

おまけに大企業はグローバルに
企業活動しているので、タックス
ヘイブンなどを活用して合法的に
納税を免れています。

デンソーがシンガポールに設立した
会社には70人の社員がいます。

そこに国税庁は企業実態がないと
して課税をしたそうです。

現在係争中です。

シンガポールは法人税率が17%で、
金融所得による利子、配当は無税
というタックスヘイブンです。

シンガポールに設立した会社から
日本に資金を融資したら、合法的
に利子所得を無税で移すことが
できるというような話です。

おまけに日本では利子は当然
損金になります。

中小企業も売上至上ではなく、
財務的にも頭を使わないと
生き残れない時代です。


今日も一日楽しく過ごせますように。

ジョージ

No.1281

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30代から40代の中小企業経営者のナビゲーター

経営・マーケティングコンサルティング
アウトソーシング受託(経理・給与計算・販売管理)
ファイナンシャルプランニング

460-0002
名古屋市中区丸の内2丁目17-26-303

合同会社フロンティア CEO 後藤昭一

上海オフィス
上海睿德进出口贸易有限公司
副総経理

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