法人税が国際水準並みに
引き下げられるという方向で
議論が始まります。
ただし、恒久的な財源が確保
できることが条件ということ
らしいですが。
完全な出来レースとしか思え
ないです。
恒久的な財源とは、消費税の引き
上げ、個人所得税、相続税など
をさらに引き上げるという可能性
が高いです。
日本の95%を占める中小企業の
70%は赤字と言われています。
それなのに、法人税を引き下げると
いうのは、結局大企業優遇税制に
ほかなりません。
大半の中小企業では、黒字を確保
するのがやっとで、赤字でも消費税
は納税しなければならないので、
本当に厳しい状態です。
おまけに大企業はグローバルに
企業活動しているので、タックス
ヘイブンなどを活用して合法的に
納税を免れています。
デンソーがシンガポールに設立した
会社には70人の社員がいます。
そこに国税庁は企業実態がないと
して課税をしたそうです。
現在係争中です。
シンガポールは法人税率が17%で、
金融所得による利子、配当は無税
というタックスヘイブンです。
シンガポールに設立した会社から
日本に資金を融資したら、合法的
に利子所得を無税で移すことが
できるというような話です。
おまけに日本では利子は当然
損金になります。
中小企業も売上至上ではなく、
財務的にも頭を使わないと
生き残れない時代です。
今日も一日楽しく過ごせますように。
ジョージ
No.1281
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30代から40代の中小企業経営者のナビゲーター
経営・マーケティングコンサルティング
アウトソーシング受託(経理・給与計算・販売管理)
ファイナンシャルプランニング
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名古屋市中区丸の内2丁目17-26-303
合同会社フロンティア CEO 後藤昭一
上海オフィス
上海睿德进出口贸易有限公司
副総経理
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