儲かったら、役員報酬をたくさんもらうのは当たり前。
もちろん、それに異論はありません。
中小企業の社長には、だれでも簡単になれます。
でも、それを続けていくことがどれほど大変なことかは、
社長の皆さんならわかるはず。
だから儲かったら、ここぞとばかりにたくさん欲しい。
その気持ちはよーくわかります。
ただ、取り過ぎると後でいろいろと大変です。
社長だから、財務諸表は読めるかといえば
そんなことはまったくないし、
労働分配率は？と聞いても、
「社員が何人で、パートが何人」って平気で答える。
給料をたくさん取っているのに、生活は一向に楽にならないし、
給料が増えたことで、当然税金が重くなってくる。
では、社長の役員報酬はどのぐらいが適正か？
一般的に「労働分配率」は６０％が限界と言われています。
つまり、
会社が生み出した付加価値（売上総利益）の６０％未満であれば、
適正かもねと言われています。
もちろん、企業によって、その数字は変わります。
ものすごく儲かっている企業は、
この労働分配率が低くなる傾向にあります。
この労働分配率は、「役員」と「従業員」の合計なので、
その中で按分をします。
売上高が１億円で、商品仕入高を引いた売上総利益が
３千万円の会社の場合
この会社の労働分配率の限界は１８００万円ぐらいになります。
これを何人の役員と社員で分配するのかという話です。
もちろん、借金があるとそこから返済がありますし、
設備投資や納税など損益に表れないお金がどんどん
出ていくので、気が付いたら、
”会社にカネがない”
という事態になっている会社が多い。
そういう会社は、役員報酬を調節するしかありません。
もちろん、そうならないために多すぎる役員報酬を見直すことです。
もともと少ないけどとぼやいてるあなた。
売上げを上げて利益を増やすか、経費をけずるしか道はないです。
ジョージ
No.531