朝日は何が言いたいのか?

森友学園や陸上自衛隊のイラク日報問題に加えて、加計学園問題が再燃した。

朝日新聞が4月10日付朝刊1面トップで

 「柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が2015年4月、

愛媛県職員らと面談した際に『本件は首相案件』と述べた」と報じたのだ。

 

 これは大問題なのか。

 

 まず、朝日が報じた内容をおさらいしよう。

朝日は柳瀬首相秘書官と愛媛県など関係者の面談について

「愛媛県職員が作成した文書」を入手した。

 

文書で、柳瀬氏は「本件は、首相案件となっており、

内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で

進めていただきたい」と 発言した、と記されていた。

 

また「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、

下村文科大臣が加計学園は課題への回答も

なくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、

 

…今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて

課題への取組状況を整理して、

文科省に説明するのがよいとの助言があった」との記述もあった

https://www.asahi.com/articles/DA3S13445103.html)。

 

これは、どういう意味なのか。

 

朝日は社説で「『首相案件』 加計ありきの疑念再び」と題して次のように書いている (https://www.asahi.com/articles/DA3S13445004.html?ref=opinion)。

――――― 〈秘書官は首相の名代として、各省庁との調整役も務める側近だ。

そのキーパーソンが、特定の事業のために時間をさき、

懇切丁寧に実現への手ほどきをしていたことになる。

さらに文書には、柳瀬氏に先立って面会した内閣府の幹部からも

「要請の内容は総理官邸から聞いて(いる)」

「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と言われた、との記載もある。

 

事実なら厚遇ぶりは明らかで、

政権全体で後押ししていたと見るのが自然だ。

 

…政権側は、特区構想全般を推進するのが首相の意向で、

「加計ありき」ではないと反論。

首相自身も、学園が事業者に 正式に決まる昨年1月まで、

特区に手をあげていることすら知らなかったと国会で答弁した。

 

秘書官がその1年半以上も前に「首相案件」と認識し、

助言までしたとすれば、首相らの主張には大きな疑問符がつく〉

 

――――― つまり朝日が言いたいのは、

首相秘書官や内閣府幹部が「(愛媛県や今治市の構想を)政権全体で後押ししていた」。

これが1点。

それから「安倍首相が昨年1月まで(加計学園が特区に手をあげているのを)

知らなかったという主張は疑問だ」と 訴えている。

 

まず首相秘書官が「首相案件」と語ったのが本当だったとしても

「それで何か問題があるのか」と疑問に思う

https://www.youtube.com/watch?v=7xCdURom1lg)。

というのは、そもそも国家戦略特区という政策が

当初から「安倍政権の目玉政策」であるからだ

したがって首相秘書官が「これは首相案件」と言ったとしても、

なんの不思議もない。むしろ当然である。

 

ちなみに、加計学園問題に火を点けたのも朝日だった。

文科省の内部メモとされた「総理のご意向」文書をめぐる昨年5月17日付の記事だ。

その文書も「総理のご意向」という言葉のすぐ後に実は、

 

「『国家戦略諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、

総理からの指示に見えるのではないか」

 

と記されていた。

 

つまり、内閣府が文科省に対して

「首相の指示であるかのように取り繕ってはどうか」と促す話だった。

逆に言えば「首相の指示」はなかったのだ。

朝日はこの後段部分に黒く影を付けて読めないように加工し

「総理のご意向」だけを強調していた。まさに印象操作である。

 

今回もほとんど同じだ。

 

首相秘書官が「これは首相案件と語った」という記述を根拠に、

あたかも「安倍首相が関与していた」かのような印象を強調している。

真実は、国家戦略特区という政策自体が最初から首相案件なのである。

 

(以下略) 現代ビジネス/4月13日 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55245