小田玄紀です

 

 先ほど、リミックスポイントの業績修正を開示しました。開示資料にある通り、売上133億円、経常利益31億円と大幅な上方修正となります。業績修正の主な要因は子会社であるBITPointの寄与が大きくなっています。

 

 ここ最近の仮想通貨に対する逆風を感じますが(といっても経営において逆風が吹かないことはほとんど無いので、そうした意味ではいつも通りの風ではあるのですが)、一つ仮想通貨の可能性を株式市場にも示すことが出来たのではないかと考えています。

 

 現在は上場会社の子会社として仮想通貨事業を本格的に展開している企業は極めて少なく、また、仮想通貨交換業者は決算数値や財務資料を開示しないところが大半のため(本来的には資本金5億円以上の場合は決算公告義務はあるはずなのですが)、恐らくは今回の当社の開示資料を多くの仮想通貨関連事業者や仮想通貨市場に参画を検討している企業が注目すると考えています。

 

 そこで何点かBITPointおよび仮想通貨事業について注意すべき点をこの市場を正しく理解してもらうためにも説明させて頂きます。

 

 まず、今回の開示資料をみて多くの人が「仮想通貨事業は儲かる事業だ!」と思う可能性があります。これは先日のコインチェックさんに関する報道もあり、仮想通貨事業が月数百億円儲かる!という先入観が入っていることもあり、こうした結論に至る人が多いのは仕方が無いことです。

 

 ただし、それは間違いです。

 

 これまで自分自身で多くの事業を立ち上げてきました。業種だけでも2030業種を超える事業の立上げをしてきました。数年前に立ち上げたのが電力事業。これも東京電力など大手電力会社や既存の新電力など非常に強い競合がいる中ではじめた事業であり、軌道に乗せるまでのハードルは極めて高い事業でした。

 

3年間の取組の結果として、電力の高圧市場において上位企業にまで入ることが出来たのは電力事業部の創意工夫と営業努力の賜物です。特に夏や冬は電力料金が高騰すると単月で赤字になることもあり、この事業を継続して本当にいいのか・・・という疑問がよぎることもありましたが、結果的にリミックスポイントの主力収益事業にまで育てあげることが出来たのは日々生じる課題を解決した結果です。

 

 その経験が霞んでしまう程、仮想通貨取引所の経営は大変です。

 

 まず言えることとして、FX会社や証券会社の感覚でこの市場に参画すると痛い目にあいます。仮想通貨自体の市場が未整備・未成熟であり、FXなどにおける常識が通用しないことが多々あるからです。

 

 たとえば、コインチェック社のNEM流出の際に多くの経済評論家が仮想通貨取引所は手数料だけで儲かる・・・という見解を述べていましたが、それは仮想通貨市場が成熟しており、FX市場同様にインターバンク市場が存在していることを前提とした間違った考えです。

 

 FX市場の場合はFX会社が多数のカバー先を有しており、また、インターバンクを介して取引が出来るため、「spread cost =利益」という構図が成り立ちます。

 

仮想通貨市場においては流動性が確保できるカバー先がまだそこまで多くなく、また、常にカバー先の取引量や状況が変わります。また、国内外の大手取引所でもサーバーダウンやシステム障害が多発します。これではカバー先としての機能を果たすことが出来ません。

 

 つまり、取引量が多くても自社取引所だけでサービスを完結させることは困難であり(仮想通貨特有の事象なのですが、買い傾向が強い時は市場全体が買いに傾くため、自社取引所だけでやると価格が異常値になる可能性が強くあります)、かといって取引量が急増した際に仮想通貨の現物を調達することも一定量になると非常に大変です。

 

 しっかりと分別管理を満たして事業を展開するには

 

 「Spread - cost =利益」

 

 ではなく

 

 「Spread - volatility risk - cost =損益」

 

 となることを意識して事業を展開していく必要があります。

 

 なお、BITPointでは海外を中心として多数のカバー先を開拓しており、また、証拠金を分散管理しています。また、市場が未成熟であるが故にシステム依存の取引はリスクがあります。そのため24時間365日でディーリングを管理する態勢が必要になります。

 

 言葉でいうと簡単かもしれませんが、これをしっかりとマネジメントする組織及び管理態勢を創れるかどうかが何よりも重要になります。

 

 また、仮想通貨の市場自体が2~3か月で大きく変わります。そのため、市場変化に合わせて適したビジネスモデルに変えていく必要があります。

 

 取引量、価格のボラタリティ、国内外の仮想通貨の価格差、取扱仮想通貨の増減、各国の規制およびそれに伴う主要取引所の流動性、セキュリティリスク・・・。様々なパラメーターがあり、その1つが変化すると収益構造も大きく変わるため、常に市場動向に応じてシステムや態勢、そしてビジネスモデルを変化させていく必要があります。

 

 つい先日までは成り立っていたビジネスモデルを2~3か月で変えていかなくてはいけない。なかなかこれは大変なことであり、当社のような上場会社は3か月毎に決算開示が必要となるため、これはまた非常にメンタルが鍛えられます(笑)。

 

 こうした市場変化がある中で如何に変化を楽しみ、適切なビジネスモデルを構築していけるか、それが仮想通貨事業の経営には求められます。これから仮想通貨事業を検討している経営者の方はサービス開始の前に相談来て頂ければ、少しは参考になる話できるかと思います。

 

 今年もこれから、仮想通貨に対するgood newsbad newsが多く出てくると予想されます。時に追い風、時に向かい風。どのような風が吹いてこようと「安心・安全な仮想通貨取引所」としての誇りと「仮想通貨を活用したお得で便利なサービス」を創出するという志を持ちながら、この業界に新しい価値を提供していきます。

 

 まずは2018年3月期の結果、そして来期のリミックスポイントおよびBITPointの取組みを楽しみにしていてください!

 

2018年2月13日 小田玄紀