韓国政府高官が危機感「文在寅政権では韓国が地球上から消える」
ライブドアニュース
2019年9月17日 5時30分

ざっくり言うと
文在寅政権による反日的な政策は、勢いが衰えることがない状態となっている
韓国政府高官は、文政権では韓国が「地球上から消える」と危機感を露わに
「文政権の持続によって、この国(韓国)を消滅させてはいけない」と話した

韓国政府高官が覚悟の告発!「文在寅では韓国が地球上から消える」
2019年9月17日 5時30分 文春オンライン

 慰安婦問題合意の破棄、徴用工賠償判決と日本企業の資産差し押さえ、日本海における自衛隊機へのレーダー照射、日韓軍事情報協定「GSOMIA」の破棄、そして韓国国会議員の竹島上陸……韓国の文在寅政権による反日的な政策は、とどまるところを知らないかのようだ。

 日本を「盗っ人たけだけしい」と公然と罵倒した文大統領には、もはや未来志向の日韓関係を築く意志はないようにも見える。


「北」を向く文在寅大統領 

 そんな文政権に対し、韓国内の知日派エリートが声をあげた。

「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」

 対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。

「国家に反逆した罪で極刑に」

 日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。中でも韓国大統領直属の情報機関「国家情報院(国情院)」は、日本の政府機関とも情報を共有し、密接な交流をしていた。

 ところが文政権は、「日本に対して、北朝鮮に関する一切の情報を提供してはならないとの命令を出している」(X氏)という。

 親北朝鮮を標榜する文政権が狙うのは、北朝鮮との統一だ。

「文大統領が考えていることは、選挙に勝って、憲法を改正することだ。『1期5年』の大統領任期を『2期10年』に変えようとしている。そして任期延長が実現すれば、北朝鮮との統一連邦国家へと具体的に政策を進めるだろう。連邦国家といえば聞こえがいいが、実質、北朝鮮と同化されてしまう」(X氏)

 そうした文政権の動きを前に、政府内の保守派たちは今、秘かにある思いを抱いている。

 韓国の歴代大統領たちは、例外なく非業の末路を辿っている。朴槿恵前大統領は「国政壟断」の罪で逮捕され、懲役25年・罰金20億円という重い判決を受けた。ということは……。

「文政権は、本来の意味の国政壟断罪で、または反逆した罪で、逮捕され、極刑にまで至る」――国情院OBにはそう言い切る者も多いという。

政府内の保守派たちが期待する「北爆」

 また、「韓国政府内の保守派たちが本音で期待しているのは、アメリカ軍が北朝鮮を限定的に攻撃することだ」(X氏)という。

 もしアメリカ軍が北朝鮮を砲撃すれば、ソウルは砲撃され、国民の犠牲がいくらか出るかもしれない。しかし、このまま文政権が続けば、国家そのものが消滅してしまう――。

「理解してほしいのは、国民の犠牲を許容したり、命を軽視するために、そのような思いを抱いているのではないということだ。私は心の底から思っている。文政権の持続によって、この国(韓国)を消滅させてはいけない」(X氏)

 保守派たちは真剣に思いつめているのである。

 ……韓国政府高官X氏の赤裸々な告発手記は、「文藝春秋」10月号に掲載されている。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2019年10月号)

文春オンライン

(引用終わり)
「温泉マークが消えた。チェリーが失踪した?・・そんな妖怪坊主や生徒の敵の一匹や二匹消えたところで、我々が腰を上げるいわれはない」(ビューティフルドリーマーより)

そんな気分ですね。
中共は間もなくトランプ政権に潰されるし、南北朝鮮も風前の灯火です。ロシアもプチンの天下がいつまで続くか。さっさと日本と手打ちをしないと馬鹿を見ますよ。
下手するとトランプの総取りということも。

 慰安婦問題合意の破棄、徴用工賠償判決と日本企業の資産差し押さえ、日本海における自衛隊機へのレーダー照射、日韓軍事情報協定「GSOMIA」の破棄、そして韓国国会議員の竹島上陸……韓国の文在寅政権による反日的な政策は、とどまるところを知らない。
 
 ここまでやれば、日本国も覚悟を決めねばならない。
 その選択肢の一つが竹島奪回作戦だ。
 作戦自体はそれほど困難なものではない。
 基本的に砲爆撃演習だからだ。
 米国から新兵器の長射程兵器を提供させ、爆装したP1哨戒機から対地ミサイルを射出し、竹島を爆撃する。竹島に居座っている韓国警備隊は全滅です。
 同時に竹島周辺海域を戦争水域に指定し、韓国艦船を排除する(撃沈も含む)。
 その上で米国の仲介で停戦交渉を行う。
 日本側は韓国に対して、多額の賠償金を要求。
 さらに戦争責任を問い、文大統領以下文政権閣僚をA級戦犯として極刑に処し、それ以外の反日政治家、活動家をB級、C級、D級戦犯として罰する。
 戦犯を直ちに拘禁、収監する。