Re:朝日将軍の執務室
  • 23Sep
    • 「コレグジット」に突き進む文政権 日米から距離を置かれる文政権

      韓国首相が国防相を国会で叱責する異例の事態。「コレグジット」に突き進む文政権Yahoo!ニュース高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト19/9/6(金) 4:32韓国の李洛淵(イナギョン)首相が5日に開かれた国会予算決算特別委員会で、鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相の発言を叱責する異例の事態が起きた。この2人のやり取りは、文在寅(ムンジェイン)政権の本性を如実に露呈するものとなり、韓国メディアも大きく報じている。文政権の本質を見せるものであり、日米は改めて注意深い外交が求められそうだ。いったいどんなやり取りがあったのか。鄭国防相は、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了で最も喜ぶ国はどこかと問われ、「北朝鮮や中国やロシアではないかと思う」と答えた。東アジアの安全保障を正面から見据える者であれば、誰もがそう思う率直な答弁だった。筆者も、韓国による日韓GSOMIA破棄決定直後に、そのような記事を書いた。韓国の軍事情報協定破棄で日米韓の安全保障体制に亀裂。中朝露を利するのみこうした見方は日本ばかりではない。例えば、筆者の友人である中国メディアの東京支局長も、この見方に賛同していた。しかし、この鄭国防相の答弁に対してどう思うかと問われた李首相は、「不適切な回答だと感じた。その理由はむやみに裁断できることではないが、誤った回答だった」と述べ、鄭国防相を公然と叱責した。この国会予算決算特別委員会でのやり取りは大変興味深い。いったい何を意味しているのか。文政権内の意見の不一致を露呈1つには、日韓GSOMIA破棄決定をめぐって、文政権の中枢で意見の不一致が見られ、混乱した政策決定過程の一端を改めてうかがわせたことだ。韓国の中央日報は5日、「この日国会予算決算特別委員会を見守った野党議員は『国務大臣間でも一致した立場を見せることができないほど、政府のGSOMIA破棄決定が紛らわしい決定過程を経たのではないのか』と口を揃えた」と報じた。日米間の安全保障協力の重要性をめぐっては、韓国内では青瓦台(大統領府)と、米韓同盟を重視する外交・安全保障当局者との間に隔たりがある。中でも、青瓦台では、国防力強化で韓国の自立を掲げる「民族・自主派」の1人の金鉉宗(キムヒョンジョン)国家安保室第2次長の影響力が強く、GSOMIA破棄決定に大きな役割をしたとみられている。金次長は8月23日、日本批判を展開しつつ、日韓GSOMIA破棄について記者会見で自ら説明した。そもそも国防省はGSOMIAの維持を望んでいた。今回、文政権内で物議を醸す発言をする形となった鄭国防相自身は、韓国空軍時代に日本の航空自衛隊の幹部学校へ2度入校した経歴を有する。北朝鮮の核ミサイル開発など安全保障上の課題を日本とも共有し、ベースとなる安全保障観は日米の防衛当局者ともかなり近いと考えられている。日米から距離を置く文政権また、もう1つ、今回の国会予算決算特別委員会で李首相の鄭国防相への叱責が示したことは、文政権が日米から距離を置き、中朝露に配慮する中立的な路線を貫こうとしていることだ。文大統領は、「南北融和」や「民族愛」を自らの政策の一丁目一番地として重視し、政権発足時から一貫して北朝鮮に融和姿勢をみせている。産経新聞のコラムは、文大統領が、「一国二政府体制」による高麗連邦制(北朝鮮が掲げる南北統一路線)の実現を目指しているとも書いた。また、韓国は米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)配備をめぐって中国との関係が悪化。その後、そのトラウマを引きずるかのごとく、中国からの圧力を恐れるようになってきている。また、親北路線の文政権の立場からすれば、北朝鮮や中国、ロシアを敵対視すれば、それは朝鮮半島の緊張緩和を妨げ、南北分断を固定するものとして邪魔にもなるのだろう。日米の外交当局者の間では以前から、文政権のもとで韓国が米韓同盟と日米韓安保体制を抜け出る「コレグジット」への懸念が囁(ささや)かれていたが、その懸念が現実化している。今後、日米が韓国との緊密な安全保障関係を維持できなくなる恐れが高まっている。日本の情報当局者も筆者の取材に対し、「日本のインテリジェンス当局も韓国に対する信頼が失墜し、以前のようにやり取りできなくなっている」と述べている。韓国国防相「GSOMIA終了、北や中ロが喜ぶ」 首相は叱責朝鮮日報 : 2019/09/05 21:08【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は5日の国会予算決算特別委員会で、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定と関連し、「GSOMIAによる韓日間の情報交換は、何らかの軍事的状況が発生した際に、即時に行われるのではない」と説明し、「(有事発生時に)リアルタイムでの軍事的な効用や価値はない」との見解を示した。 鄭氏は、GSOMIA終了後、北朝鮮による挑発があった場合、どのように対応するかを問われ、「韓米の情報当局間による情報共有がリアルタイムで緊密になされている」とし、「在韓米軍のエイブラムス司令官も情報共有システムに異常がないように指示し、われわれもそのようにしている」と答弁した。 またGSOMIA終了で最も喜ぶ国はどこかと問われ、「北や中国やロシアではないかと思う」と鄭氏が答えた。これに対し、李洛淵(イ・ナクヨン)首相は「不適切な回答と感じる」と述べ、鄭氏の発言をとがめた。「GSOMIA終了、北・中・露が喜ぶだろう」国防部長官の国会発言に批判朝鮮日報 : 2019/09/06 08:41李洛淵首相も「不適切な回答」 5日、「(韓日)軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了で一番喜び、拍手する国はどこか」という金碩基(キム・ソッキ)議員=自由韓国党=の国会での質問に、韓国国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官が「北朝鮮や中国やロシアになると思う」と答え、批判を浴びている。李洛淵(イ・ナクヨン)首相は、「鄭景斗長官の回答についてどう思うか」という金成願(キム・ソンウォン)=自由韓国党=の質問に「不適切な回答だと感じた」と答えた。 鄭景斗長官は同日、国会予算決算特別委員会の全体会議に出席し、「GSOMIAによる韓日間の情報交換は、何らかの軍事的状況が発生した際に即時に行われるのではなく、後で行われるだろう」「リアルタイムでの軍事的な効用や価値はない」と述べた。さらに、「GSOMIAは大韓民国に有利な部分もあるし、日本が有利な側面もある」「ただし、我らが国民たちは韓米同盟内でGSOMIA終了が持つ戦略的価値や象徴性の面でかなり懸念していると聞いている」と語った。 また、「GSOMIA終了後、北朝鮮の挑発があったらどのように対応するのか」という金碩基議員の質問には「韓米の情報当局間による情報共有はリアルタイムで緊密に行われている」「先日、ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官も情報共有システムについて異常がないようにせよと指示し、我々もそのようにしている」と答えた。梁昇植(ヤン・スンシク)記者(引用終わり)GSOMIA終了で最も喜ぶ国はどこかと問われ、「北や中国やロシアではないかと思う」と韓国国防相が答えたのは当然だ。GSOMIA終了は韓国が日米同盟から距離を置かれても仕方がないからだ。日米二大国を敵に回すのは中ロといえどきつい。はっきり言えば勝てない。もっとも朝鮮半島には戦場としての空間にしか価値がない。

  • 22Sep
    • <ほぼ日刊ラプターJ 1764機目>ゼロ戦ではない烈風だ!

      ゼロ戦の夢、再び見るかNHK政治マガジン2019年6月26日 特集記事総額5兆円とも言われる「国家的プロジェクト」が、来年度中に着手される可能性がある。自衛隊、次期主力戦闘機の開発計画だ。防衛産業の基盤維持のため、「日本主導」で開発する方針を決定した政府。しかし、「戦闘機の開発実績が乏しく、『ゼロ戦の夢』は泡沫だ」と嘆く声も聞こえてくる。トランプ政権に押し切られ、再び「米国主導」の戦闘機を買わされてしまうのではないか、との声も。「ゼロ戦の夢」それは現実になりうるのか、追った。(政治部・防衛省担当 高野寛之)動き出した、防衛族6月中旬。官邸と防衛省を、自民党の防衛大臣経験者らが相次いで訪れた。次期戦闘機の行方が迷走しているのではないか、そんな危機感を抱いてのことだという。彼らが安倍総理大臣と、現在の防衛大臣・岩屋毅に手渡した文書。2035年にも、航空自衛隊のF2戦闘機90機余りの退役が始まる。その後継となる、次期主力戦闘機の開発に関する提言だった。開発費を来年度予算で確保すること、そして、国内産業の開発技術を最優先で活用するよう求めている。2035年、あと16年も先の話なのに、だ。なぜ急ぐ必要があるのか。実は戦闘機開発には、概ね15年はかかると言われるているからだ。安倍総理大臣は、「国際開発を日本が主導すること、そして、アメリカと連携できる機能が重要だ」と2つのことを強調した。F2開発の「トラウマ」提言の中に気になる文言があった。「戦後の戦闘機開発の歴史の中で、日米関係等の政治的要因により、日米共同開発を選択せざるを得なかった」これは関係者の間で「F2開発のトラウマ」と呼ばれている、苦い教訓だ。1980年代に、次期戦闘機として開発計画が持ち上がっていたF2。当初、政府や産業界は、かつて「ゼロ戦」を生み出した日本の航空機技術力を生かし、「国産」を目指していた。しかし、自動車や半導体をめぐる日米の深刻な経済摩擦の中、アメリカ政府に米国製戦闘機を買うよう強く迫られた日本は、国産化を断念。米国製戦闘機をベースに共同開発することになり、しかも、アメリカ側に機密性の高い情報の開示を制限され、日本の要求通りには開発が進まなかった。次期戦闘機に必要なもの今回、次期主力戦闘機の開発にあたり、政府は、今後5年間の新たな中期防衛力整備計画で、「国際協力を視野に、日本主導の開発に早期に着手する」ことを決定。防衛省が重要なポイントだとして掲げたのが、将来にわたって航空優勢を確保するため、「次世代技術も適用できる拡張性や改修の自由度」「国内企業の関与」「開発コスト」などだ。そして、来年度にも開発に着手すべく、検討を急いでいる。F2戦闘機の退役が始まる2035年には、どんな戦闘機が必要とされるのだろうか。防衛省の資料によると、まず、戦闘機同士の戦い方が抜本的に変わってくるとしている。従来の戦闘では「自分で見つけて、自分が撃って、自分で当てる」が基本。それが将来的な戦闘では「味方の戦闘機が高度なデータリンクで結ばれ、網羅的に見つけて、最適な戦闘機から撃って、当てる」ことが当たり前となっていく。さらに、それぞれの戦闘機のコンピューター頭脳とも言える「ミッションシステム」を高度化し、AI=人工知能の利用や、無人化した遠隔操作型支援機への指示など、統合的に任務を遂行する性能が求められることになる。また、敵のレーダーに探知されにくいステルス性や高速飛行も重要な機能となる。実は日本にもある「最新技術」日本も現在、こうした技術の確立に向けて、官民が連携して研究を進めている。東京・立川市にある防衛省の航空装備研究所を訪ねた。黒光りしているのは、防衛省が国内の防衛産業と協力して試作した、戦闘機の胴体中心部だ。ステルス性を確保しながら、軽量化し、高速で長距離飛行できる次世代の戦闘機を目指し、最新の炭素繊維複合材を、鋲(びょう)を使わず接着して組み立てた。この技術だけなら、アメリカの最新鋭戦闘機をも上回るという。他にも、高性能の大型エンジンや、ステルス性の高いミサイル発射装置など、2000億円以上をかけて戦闘機開発技術の高度化に取り組んでいる。ただ、ある防衛省幹部は、戦闘機の開発実績が乏しく、防衛産業分野の規模が小さい日本企業のみでの開発は、技術やコストの面から現実味がないとしている。その上で、外国との共同開発になっても、過去を教訓に、主導権は日本が握り続ける開発を目指すと話す。最強の機体+優秀な頭脳では、どの国と共同開発をするのか。現在、防衛省は、アメリカとイギリスの軍需企業にそれぞれ、開発協力に向けた情報提供を求め、分析を進めている。これまでに最も有力視されてきたのは、アメリカのロッキード・マーチン社が出したとされる提案。ステルス性や超音速での飛行能力に優れ、「世界最強の戦闘機」とされる、F22戦闘機の機体をベースとする。さらに、味方機とのデータリンク能力や敵の探知能力に優れたF35戦闘機のコンピューターシステムを搭載するというものだ。しかし、防衛省幹部によると、アメリカ側は、コンピューターシステムなどの中枢機能に関する技術情報は、開示できないと伝えてきていると言う。国防族の1人で、自民党の次期戦闘機に関する研究会の幹事長を務める、元防衛副大臣・若宮健嗣。「頭脳であるコンピュータープログラムの情報が開示されない場合、選択肢にはなり得ないと思う」と話す。15年先を見据えると…ただ、F22戦闘機は「世界最強」とも呼ばれ、かつて日本が喉から手が出るほど欲しがった機体だ。アメリカの議会が、日本も含めた他国への輸出を許さなかったため、取得は実現しなかったが、それをベースにした機体を手に入れることが出できるなら、願ったりかなったりではないのか。そのことを若宮に聞くと意外な答えがかえってきた。「そもそも、今から15年先を見据えると、F22をベースにしたら、かなり時代遅れになるし、システムも少なくともF35よりいいものでないといけない」あくまで15年先を見据えた開発が必要だというのだ。その上でこう語った。「中国やロシアも相当な開発能力を持っている。それ以上のものにして島嶼(とうしょ)防衛などの役割を果たすため、日本がベースを作った上で、アメリカなりイギリスなりの企業とどう組むのが一番いいのか考える」「ただ、米軍とのリンクは絶対に外せないので、どこかでアメリカ政府が関わることにはなるだろうが、それが、機体製造なのか、システムなのかは今後の検討事項だ」日本主導は可能か防衛省幹部は、政府・与党で一致している「日本主導」の方針は、今後も譲れないとした上で、アメリカ政府とのこれまでの非公式協議で、こうした方針は伝え、一定の理解は得ているとしている。「30年以上前のF2開発の時は、米国政府・議会・産業界が一体となって日本の構想をひっくり返してきたが、今のトランプ政権は意外なほどに、『絶対にアメリカのものを買え』とは言ってこない。今のところ、だが…」日本の産業界は、期待を寄せている。日本航空宇宙工業会の専務理事、今清水浩介。「日本主導は悲願だ」と話す。「胴体、エンジン、レーダーなど、世界最高水準の技術開発に成功し、いつでも着手できると考えている。国内産業が主導して開発すれば、自衛隊のその時々のニーズに合わせ、新しい技術を取り入れて改修していくこともできる」その上で、欧米で軍需関連企業の業界再編が進んでいることを踏まえて、日本企業同士の連携の可能性についても言及した。「合併して一つの会社になることは、あまり想像できないが、部門統合や、プロジェクトごとの協力協定など、戦闘機開発にとって、コストダウンなどの良い効果を上げられるのであれば、そうした協力はすべきではないか考えている」一方、別の防衛関係者は悲観的だ。「計画がより具体化したあと、最後は、アメリカに『米国製を買ってくれ』と押し切られる。個々の技術はあっても、戦闘機全体を統合して機能させた経験が乏しい今の日本に、ゼロ戦の夢は泡沫だよ」日本は、戦闘機のパーツを作る技術では時にアメリカを上回る能力を持っているが、そうしたパーツをうまく組み立てて、1つの戦闘機としてまとめ上げる能力に欠けるというのだ。ただ、岩屋防衛大臣はこうも話している。「戦闘機開発に必要な基本的技術は、わが国は有していると考えている。それらを統合して、1つの形にしていくというのは、もちろん大変な挑戦だと思うが、ぜひやっていく必要がある」(6月21日記者会見)来年度予算案 概算要求は見送るかある防衛関係者は、「ベストは、日・英・米だろう。日本と同時期に次期戦闘機開発計画があるイギリスと共同開発を組み、そこに両国の同盟国であるアメリカにも入ってもらう。ただ、そのためにはアメリカへの相当慎重な根回しが必要だ」と話す。防衛省は、日本の次期戦闘機開発計画の具体案を固めた上でアメリカ側にも丁寧に理解を求めるためには、より時間が必要だとしている。そのため、元防衛大臣たちが求めた、来年度予算案での開発費について、夏の概算要求で具体額の計上は見送る方向で調整している。納税者への説明責任も忘れずに戦闘機開発には莫大(ばくだい)な予算がかかる。それを警戒しているのが、財務省だ。担当の主計官は、納税者への説明責任が重要だと指摘する。「防衛産業界は、今まで護送船団的な扱いを受けて守られてきたとも言える。今回、巨額の国民の税金を使う以上は、本当に国際競争力のある、性能が高く、コストも比較的リーズナブルな戦闘機を日本主導で作れるのかどうか。財務当局として、しっかり精査していきたい」次期主力戦闘機の開発をめぐっては、関係者の間で議論が過熱しつつあるが、5兆円規模とも言われる計画の中で、開発関係国の負担分などを除いた直接の国民負担がどれほどになるのかや、1機200億円前後とも試算される機体の価格の目安など、コスト面の見通しは明らかになっていない。将来の日本の安全保障環境を見据えた場合に、どんな機能が必要なのか、費用対効果も踏まえながら、国民に説明を尽くしていくことが防衛省の責務であろう。(文中敬称略)#自衛隊#防衛省高野 寛之 政治部記者2000年入局。沖縄局、選挙プロジェクトなど経て政治部。18年6月から防衛省キャップ。(引用終わり)「頭脳であるコンピュータープログラムの情報が開示されない場合、(米国は)選択肢にはなり得ないと思う」賛成です。F35で十分です。「F2開発のトラウマ」についても、解説が必要だ。戦闘機とは結局、エンジンだ。極論だが、結論でもある。第二次世界大戦、欧州戦線を席巻した二大戦闘機、ドイツのME109、イギリスのスピットファイアは1000馬力級のV型12気筒水冷エンジンを搭載して戦った。太平洋戦線では日本の零戦、米国のF4Fも二重星形14気筒空冷エンジンを搭載して戦った。FSX(後のF2)については米国製エンジンしか選択肢はなかった。そして、F16というか第四世代戦闘機用エンジンの傑作F110エンジンを選んだことは正解だった。F2戦闘機の高性能を保証し、米空軍でも原型のF16は、ライバルF100エンジンよりもF110エンジン搭載機が増えていることでも実力と信頼性は証明済みだ。エンジンさえまともなら、その戦闘機は成功している。逆にエンジンが駄目でお払い箱にされた戦闘機はすぐにでも十指は挙げられる。F2戦闘機はF110エンジンを選定したことで成功だ。その他のことは大した問題ではない。第四世代戦闘機、それも優秀機のノウハウを獲得できたのだから無問題である。F2戦闘機の唯一の欠点を挙げるなら、生産数、配備数が少なすぎたことだ。F3戦闘機はその教訓を組んでF2の二倍、約200機は生産配備すべきだ。必要なら、同盟国、友好国に一部譲渡してもいい。戦闘機ノウハウ云々はあまり気にすることはない。どの国もどこの軍隊でも20年後、30年後、さらには半世紀後の戦争を知らないのだから。誰も知らないし、知っているのなら大した詐欺師だ。日本空軍の次期主力戦闘機は、日本防空に必要な高速性能、長距離飛行能力、武器運用能力を有していればいい。新たな戦訓を取り入れるためには、F15級の双発重戦闘機であれば、新たな装備も採用できる。F3戦闘機の成功を確信できるのはXF9エンジンの開発成功だ。第五世代戦闘機用エンジンはF119エンジンだけだが、日本が入手することは難しい。だが、F119エンジンに匹敵し、さらに性能向上が期待できる新鋭エンジンが生まれたのだ。日本と同時期に次期戦闘機開発計画があるイギリスと共同開発を組み、そこに両国の同盟国であるアメリカにも入ってもらうというのが落としどころだろう。イギリスのテンペストにはスウェーデン、イタリアも参画する。ある程度まとまった機数を生産できる。XF9エンジン双発の技術実証機を飛ばして、先行して開発を進めれば、日本がリードできる。実績はつくるものだ!『ゼロ戦の夢』はF2戦闘機で達成された。今度のF3戦闘機は烈風、テンペストである。

    • 日本克服、流行りの異世界転生したら

      【コラム】日本克服、言語生活から=韓国2019年09月22日11時50分[中央日報/中央日報日本語版] 題名でコラムの内容をある程度推測されそうだ。過去の問題が日本との経済対決の様相に広がって2カ月ほど。日本製品を買わず日本旅行を控えるのも良いが、日本の影が他のどの国より濃厚な韓国の言語生活もこの辺りでちょっと振り返ろうという話だ。 事実、既視感程度ではなく記憶がはっきりしているほどに日本語式用語の純化はしばしば韓国の関心事だった。解放直後から日本の残滓を洗い落とすのに関心を傾けてきたという。1990年代には日本語式がとりわけ激しい建設分野の用語だけを別に集めて純化案を作ったりもした。国立国語院は2005年と2006年に連続して「日本語式用語純化資料集」を発表した。(国立国語院チョン・ヒウォン語文研究室長) それでも依然として使うと問題、少なくない場合、日本語式なのかもわからずに使うというのが問題といえば問題だ。たとえば国民食と言える「チャンポン」が日本語だ。韓国式表現は「チョマミョン」だ。だが国立国語院はチャンポンをあえてチョマミョンに変えて使えとは勧めない。あまりに韓国語のように定着しているからだ。食べ物でなくてもあれこれかき混ぜる時にチャンポンというという新しい意味も追加された。 ワサビ、オデン、ウドンはチャンポンに比較すると容易なのではないか。日本語式だ。われわれの対応も鮮明だ。国立国語院ホームページトップ画面上段の「標準国語大辞典」に入り検索ボックスに入力してみれば、それぞれ「コチュネンイ」「オムク」「カラクグクス」に変えて使えと案内される。 日本に由来した漢字語の問題に日本語式清算という宿題範囲を広げれば経済対立を触発した韓日間の過去の問題ほど解決法が複雑になる。 私たちが何の拒否感なく使う、主に学問領域の漢字語、たとえば哲学、主観、客観、理性、芸術、文学、心理、科学、技術、権利、義務、こうした語彙はみんな日本からきた。日本で西洋学問導入の先駆者に挙げられる19世紀の思想家西周が作った言葉という。インターネットで調べればすぐにわかる内容だ。ここで終わりではない。大統領、首相、長官のような行政用語もルーツは日本という。(クォン・ジェイル/ハングル学会長・ソウル大学名誉教授) こうした言葉は、日本という窓を通じて近代を受け入れるほかなかった過去の韓国の苦しい立場を改めて思い起こさせる憎らしい友達のようだ。だからとこの言葉を捨てられるだろうか。現実的に不可能だ。そのような事実をわかって使おう、こうした水準の対応が最善だろう。 だからだったのだろうが、国立国語院は2015年に「日本語式語彙資料構築」という報告書を公開した。どんな漢字語が日本語式なのか知りたがる国民の疑問を解消し、研究資料として活用するためだ。韓中日の用例比較を通じ500個程度の漢字語のルーツが日本だと判定した。国語院の検索ボックスに「日本語式」と打ち込めば報告書が出てくる。驚くほど日本製の漢字語が多い。 さあ、それならどのように玉石を分けなければならないのか。どんな基準で使い続ける日本語式、変えて使うべき日本語式を分けるのかという話だ。答はすでに決まっているのではないか。専門家の意見も変わらない。 「日本から来た言葉なので変えて使おうとするより、疎通に無理がないのかが先だ。だれが聞いても日本語表現が明白で疎通の邪魔になるならば改善すべき」(国立国語院パク・チュファ学芸研究士) 「大統領・首相のような用語を変えようということに同意できない。日本を通じ間違って伝えられた英語や漢字語、たとえば『リボンカッティング』の誤りである『テープカッティング』、『屍体』の誤りである『死体』のような表現は正そう」(クォン・ジェイル/ハングル学会会長)。 傾聴に値する。ウドン、オデン、ワサビから変えよう。もうすぐハングルの日だ。 シン・ジュンボン専門記者/中央カルチャー&ライフスタイルラボ(引用終わり)どうでも良いようなことが一々癇に障るのなら、いっその事国交の断絶を宣言すればいいのにと毎回思います。朝鮮人が大嫌いな日本国と有りとあらゆる面で惜別する為にも国交断絶が良いと思うよ。 日本国も気違い民族国と全く関わりが遮断されるので、大歓迎だよ。(笑)まずば国交断絶してから、国内の点検をするべきではなかろうか? 今のまま、なぁなぁで使っている連中がいる以上は無理だ。まず供給を元から断ち、その上で敵性用語として私刑含む罰則をつければよかろう。未開な韓国人にはそれくらいやらねば浸透すまい。日本由来の言葉は一切使わないように!!「大統領」は、「酋長」に、「議員」は「頭にヤの付く自由業」に、 「議会」は、「両班(ヤンパン)」にしたらどうか。恨の国か。皮肉ではなく心底から同情申し上げる。 そんな小手先のことで右往左往してるようでは「新朝鮮」は開けんよ。民族の価値観をガラッと変えるぐらいの文化革命を興さない限りは朝鮮は生き残れないよ。朝鮮という言葉と人と土地があるだけで、アイデンティティが欠落してる。一から興すことをしなければ。これが最後のチャンスかもしれないよ。余計なお世話かもしれないが。今流行りの異世界転生を朝鮮人全員でしないと。どんなところに転生するかは知らんが。すべては、李承晩の日本に対する「ひがみ」から始まったのです。朝鮮王を復位させ、朝鮮王国を再興していれば、このような変な国にはならなかったことでしょう。これだけ深く日本様式が入り込んでいるということは、先人が日本に憧れ日本の様式を取り入れたからです。 仮に、植民地支配をしておれば、反感を持つだけで受け入れようとはしなかったでしょう。 当時、日本は憧れの国だったのです。 だから日本様式を熱心に吸収した。朝鮮の旧宗主国支那は見る影もなく落ちぶれ、西欧列強と互角に渡り合えた大日本帝国は唯一の希望でした。朝鮮にとって頼れる相手は日本だけでした。自分では何も生み出せない国が、言葉を生み出せるはずがない。パクリ専門で、学んだ技術や仕組みを生み出した国に敬意を示すこともできない国が、外来語をうまく取り入れられるわけがない。ハングルも韓国が捨てたものを日本が大事に思って復活させた。韓国人は英語ができるそうだから、いっそ英語を話したらどうか。支配された時に備えて中国語とか。本当にプライドを持った人なら、こうした考えを持たないだろう。 「克日」というものが、韓国人の持っている、とてつもない劣等感から生まれたことが良く解る。 見ていて悲しくなるほどに「ひねくれた感情」ですね。いわゆる和製漢語とは、幕末から明治にかけて、日本になかった西洋の思想や概念などを作り出したものである。当時の李朝は自己保身に走り攘夷を進めていたから、そんな発想も能力も持ち合わせてなかった。支那人も和製漢語も採用している。大変有名な例は、国号「中華人民共和国」である。「人民」も「共和国」も和製漢語である。ちなみに「中国」という略称を「中華人民共和国」に対して用いないのは、日本国の一地方(山陽、山陰地方)の名称と被るからだ。中国、中国と連呼するとまるで偉大なる最後の支那帝国を日本の一地方扱いにしているようなものでどうにも気持ち悪いからだ。したがって、正しい略称は中華共和国、中共となる。しかし、列強が進出してそうもいかなかくなり、導入したと言うのが実態だ。大韓愚民国の馬鹿さ加減には笑いしか出ない。(爆笑)民衆が漢字どころかハングル文字の読み書きも出来なかった朝鮮人。庶民に学問の機会どころか通える学校そのものが存在しなかった朝鮮。あなた方が日本克服と言って日本語由来の言葉を全て消していったら、新聞は廃刊、雑誌は休刊、書籍は焚書、放送は停止、会話は禁止だね!漢字を捨てたから、朝鮮人は物の名前をつけれないんだよな。名前が日本式だから気に入らない、そして新しい名前をつけられないならば制度そのものをやめてしまえ。銀行、上下水道、学校、警察、電気、ガスなどなど朝鮮時代になくてもやってただろ。その時代に戻ればいい話。ちなみに中国の一部になってもそれらの言葉は使われている。最近また韓国側の要人が韓日通貨スワップを熱望してるらしいが、ほんとに厚かましく、図々しいにも程がある。面洗っておととい来やがれ!

    • 「経済は生き物」内外情勢を鑑みれば消費増税中止は必然

      菅氏、消費増税の追加経済対策「情勢見てしっかり対応」THE SANKEI NEWS2019.9.22 13:19政治政策 菅義偉官房長官は22日のNHK番組で、10月1日からの消費税増税を受けた追加経済対策について「経済は生き物だから、情勢を見て必要であればしっかり対応していきたい」との考えを示した。 増税に伴って初めて導入する軽減税率をめぐり「国民が戸惑うことのないように、しっかり準備して進めたい」と強調した。 憲法改正に関しては「それぞれの政党がまず、国会の憲法審査会で議論を深めてもらいたい」と各党に呼び掛けた。(引用終わり)「経済は生き物だから、情勢を見て必要であればしっかり対応していきたい」との考えがあるのなら、今からでも増税を中止し、税率を下げるか、0%にするべきだろう。

    • 文大統領の最低支持率40%が語る文政権の終焉と破滅

      [社説]文大統領の最低支持率40%が語ることhankyoreh登録:2019-09-21 02:29 修正:2019-09-21 09:20 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が、就任以来最低値の40%を記録した。韓国ギャラップが20日に発表した世論調査の結果によると、文大統領が「よくやっている」という肯定的な評価は40%、「うまくやっていない」という否定的な評価は53%だった。これは文大統領の大統領選挙での得票率41.1%を初めて下回ったもので、チョ・グク法務部長官任命問題による民意の離反が反映されたものとみられる。世論調査に一喜一憂することはないが、民意を正確に読み取り、国政引き締めの契機にすべきである。 今回の調査で目立つのは、中道層と20代を中心に文大統領の支持層の一部が離脱する兆しを見せたことだ。3、40代を除いたすべての世代で否定的評価が高く、特に20代は肯定38%、否定47%だった。チョ・グク長官任命前の7月25日の調査では20代の肯定的な評価は52%だった。地域別でも、光州・全羅(肯定69%)を除く全地域で否定的評価が高かった。このような傾向が続けば政権3年目の国政運営に相当な支障が予想されるだけに、厳重な対応が必要と思われる。 文大統領の側近で民主研究院長のヤン・ジョンチョル氏は、職員に宛てた手紙で、「重要なのは、その瞬間の世論調査や世論ではなく、事の是非に対する決断力だ」というトルーマン元大統領の言葉を引用した。原論的に正しい言葉だ。国家指導者は、その時その時の世論に一喜一憂することなく、国の将来のために必要ならば、粘り強く推し進めなければならない。しかし、その過程で国民と十分な意思疎通を行い、進む方向が間違っていないか常に点検することが肝要だ。さもないと、当初目標にしていた良い結果を得るのが難しくなる。 チョ長官の任命をめぐる論議は、検察捜査と相まって絶えず増幅している。明確な根拠もないままマスコミの報道が行き過ぎているという指摘は一理ある。しかし、検察の捜査結果が出るまで混乱と論争の拡大は避けがたいのが現実だ。このような時であればあるほど、大統領はぶれずに進みつつも、国民の声にはいっそう耳を傾けなければならない。 北朝鮮の核問題、韓日対立、経済事情の悪化など国家的な難題が山積している。検察改革も絶体絶命の課題だ。各種の改革を推進するにあたって世論に縛られることはないが、成果を出そうと思えば広範な国民の支持を得ることが切実に求められる。特に人事問題では国民の目線に合わせることが非常に重要だ。国家的に非常に困難な状況であるだけに、文大統領には人事を含む全ての分野で国民と共に進む「コミュニケーションと知恵のリーダーシップ」を発揮することを望む。文在寅氏の支持率、最低の40%…チョ氏任命影響か読売新聞2019/09/20 18:31 【ソウル=建石剛】韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が20日に発表した調査結果によると、文在寅大統領の支持率は40%で、2017年5月の就任以来で最低となった。不支持率は53%とこれまでで最高となった。娘の不正入学疑惑などのスキャンダルに見舞われたチョ国グク氏を法相に任命したことが影響したとみられる。 調査は今月17~19日に行われ、約1000人が回答した。前回の9月3~5日の調査時に比べ、支持率は3ポイント下落し、不支持率は4ポイント上昇した。チョ氏の法相就任について、「適切」は36%にとどまり、「不適切」は54%に上った。(引用終わり)「重要なのは、その瞬間の世論調査や世論ではなく、事の是非に対する決断力だ」まさにその通りだ。文在寅は辞職か亡命すべきだろう。日米は事実上の敵国であり、北朝鮮も冷酷だ。残るは中ロしかない。地獄か煉獄かの違いしかないのだが。国家指導者は、その時その時の世論に一喜一憂することなく、国の将来のために必要ならば、粘り強く推し進めなければならない。韓国ならば、盟主である米国に忠誠を誓い、絶対に逆らってはいけない。さらに重要なことは隣国にして超大国日本国に毛ほども韓国への不信感を抱かせてはいけない。卑屈とも思われようとも、日本国に対して平身低頭し、決して背かず、裏切らず。それ小国韓国の処世術である。だが、文政権は公然と日米二大国に逆らっている。文在寅は真性の自殺志願者なのだろう。彼の性癖、主義には干渉しないが、その巻き添えを食らう朝鮮人民が哀れだ。韓国の政治指導者は、その時その時の世論に一喜一憂することなく、最大最強の日本国に尽くすことだろう。反日などもってのほかだ。北朝鮮の核問題、韓日対立、経済事情の悪化など国家的な難題が山積している。対日問題以外は大したことではない。安倍首相はトランプ大統領が当選早々に接触するなど積極的に接近した。事実上世界第二の超大国の政治権力者がトランプを認めたのだから、政治の新参者トランプには大変ありがたい。超大国の安倍首相でさえ、対米外交には大変気を使うのに、たかが韓国の統領風情が二大国に背くのは片腹痛い。

  • 21Sep
    • 文在寅は朝鮮労働党秘密党員

      韓国でも話題 月刊「Hanada」が報じた“文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑”19/9/19(木) 11:01配信デイリー新潮 保守系の月刊誌「Hanada」(10月号)に、「文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑」という記事が掲載された。2014年6月15日、韓国にいる朝鮮労働党の秘密党員が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長宛に、忠誠を誓う「誓詞文」を送っていたという。“誓詞文”には40の個人、団体の名前が添えられているが、その中に、なんと文在寅大統領や朴元淳ソウル特別市長の名があるそうで……。 *** 9月14日の読売新聞に掲載された「Hanada」の広告では、この記事が最も大きく紹介され、完売御礼大増刷出来! の文字も。「10月号は発売後すぐに売り切れになったので、増刷しています。普段は7万部刷るのですが、今回は12、3万部くらいになったようですね」 と話すのは、記事を執筆したジャーナリストの篠原常一郎氏。「文在寅が先頭に立って朴槿惠大統領を失脚に追い込み、政権を掌握してからは、文大統領と彼の側近は、メディア各社で保守派の理事や経営陣を追放しているのです。そのため、韓国主要メディアは、北朝鮮寄りの報道が多くなりました。自由な言論はなくなったと、韓国の保守系ジャーナリストは嘆いています。北朝鮮との際限ない同調、むしろ手先ではないかと疑いたくなる文大統領ですが、文大統領や、北朝鮮を礼賛する主体思想(北朝鮮の政治思想)の信奉者の動きを取材していると、思わぬものを入手することになったのです」 それが、「誓詞文」だった。「2000年6月15日、韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記が首脳会談を行い、連邦制での南北統一を互いに協力することで共同声明を出しました。その14年後、『南北首脳会談14周年』を記念して、韓国の朝鮮労働党秘密党員が、金正恩委員長に祝意と忠誠を示す“誓詞文”を送っているのです。10箇条の誓約を立てていますが、その内容は驚くべきものです」「敬愛する金正恩将軍様に謹んで捧げます」という書き出しで始まる“誓詞文”の一部を抜粋してみると、〈栄光の朝鮮労働党に限りなく忠実な南の地の革命戦士である我々は偉大な指導者金正恩将軍様に次のように固く盟誓いたします〉〈1、歴史的な6、15北南共同宣言発表14周年を迎えて、我々南朝鮮の革命戦士は(中略)共和国南半分で朴槿惠傀儡徒党の自由民主主義体制を叩き潰し、全朝鮮半島に主体思想を実現するのに、一命を藁のように捧げます〉「藁のように」とは、韓国では簡単に命を投げ出すという意識を示す慣用句だという。〈5、我々は、南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能を麻痺させ、金正恩将軍様の指導と領導に従うようにいたします〉〈9、我々は、いったん有事にはまず第一に軍および警察の武器庫を襲撃し、銃を奪って南朝鮮の国軍、警察、情報機関などを襲撃し、右翼反動勢力を射殺し、金正恩将軍の挙族的な南朝鮮革命と統一戦争に合勢します〉 つまり、革命によって自由民主主義体制を倒し、主体思想の下で南北統一を目指すということだが、さて、この“誓詞文”、はたして本物なのか。「“誓詞文”は、韓国の元左派グループが人を介して私へ託してきました。真贋を確かめるため、脱北者に見せたところ、本物だろうと。根拠の一つに、韓国特有の言葉づかいで書かれていることを挙げていました。そこで韓国の研究者の協力を得て日本語に訳しました。今回の記事はハングル語に訳されて韓国内に出回っていますが、国民の間で衝撃が走っています。今、韓国は言論統制が厳しいので、メディアは報じてはいませんが、わざわざ青瓦台の前でこの誓詞文を読んでいるところをYouTubeで流している人もいます」 文在寅政権により、日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を目指して設立された「癒やし財団」が一方的に解散され、韓国大法院による徴用工への日本企業慰謝料支払い判決などで、日韓関係は戦後最悪と言われている。篠原氏は、日韓関係について、記事で次のように解説している。〈旧知の韓国を専門にする研究者は、筆者に冷ややかにこう解説した。「いや、文在寅とその仲間たちは、今の状況にむしろ嬉々としているよ。(文大統領は)学生時代から左翼運動に参加し、検挙された経験もある筋金入りの反体制派が権力を握ったら、既存国家の支配体制を支えるあらゆる関係を破壊する革命をやる。日韓、米韓関係を破壊しつつ、半島の南北統一で自立した国家づくりをするという夢想で動いているんだから」〉「既に、“誓詞文”に掲げられた誓約は実行に移されつつあるとみています。娘の大学不正入学疑惑が報じられた法務部長官のチョグク氏は文大統領の側近ですが、彼も主体思想の信奉者と言われています。現在、裁判官や判事に主体思想派が送り込まれています。検察解体を狙っているのです」“誓詞文”には、文在寅大統領の他に、国情院院長の林東源、盧武鉉政権時代の法務部長官の康錦肅、オーストリア代理大使の李相哲などの他、著名な学者、芸術家、歌手なども名を連ねているという。「名を連ねた個人や団体が、国家保安法による取り締まりから逃れるために、名前のハングルの綴りを実名とは微妙に変えています。音読みでは同じですが、最後の1文字を変えています。これが、逆にこの文章の信憑性の裏付けにもなりますよ。逮捕された前大統領の朴槿惠の親族は無罪を主張していますが、私の原稿を読んで喜んでいるそうです」 今のところ篠原氏に対して、韓国政府からは何の反応もないという。週刊新潮WEB取材班2019年9月19日 掲載(引用終わり)韓国に朝鮮労働党の秘密党員がいるのは公然の秘密だ。文在寅大統領の異常な言動からして朝鮮労働党の秘密党員であるというのなら、納得できます。別に不思議でも何でもないですが。

    • 断固断れ! 文政権「通貨スワップ」を日本に哀願

      韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」zakzak2019.9.21 戦後最悪ともいわれる日韓関係の中、文在寅(ムン・ジェイン)政権から日本との「通貨交換(スワップ)協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱(ぜいじゃく)さという切迫した事情が背景にあると指摘する。◇ 韓国のCBSは12日、殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結した方がいい」と発言したという。 通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。 1990年代後半に韓国が国際通貨基金(IMF)に救済されるなどアジア通貨危機が起きたことから、日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。2001年に韓国との通貨スワップを締結した。 11年に700億ドル(約7兆5000億円)規模まで融通枠を拡大したが12年に李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。朴槿恵(パク・クネ)政権当時の15年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。16年に一旦協議再開が決まったが、同年末に釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断した。 その後も韓国側からは何度も“ラブコール”が送られている。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」の代表団が18年に訪日した際、自民党の二階俊博幹事長らを表敬訪問し、通貨スワップの再開を持ち掛けた。延世大のキム・ジョンシク教授は、今年3月の中央日報に「日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べている。 韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。 韓国銀行(中央銀行)の発表によれば、8月末時点での外貨準備高は約4014億ドル(約43兆4000億円)ある。リスクに備えているようにもみえるが、須田氏は「一旦ウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば“瞬間蒸発”する恐れがある」と指摘する。 日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。 麻生太郎副総理兼財務相は17年8月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。 現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。 米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない状態だ。前出の須田氏はこう語った。 「日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト(債務不履行)になってもいいのか?』と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだ」(引用終わり)麻生太郎副総理兼財務相は、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。基本的にこれでいい。ついでに消費税増税も止めてしまえば、麻生氏も晩節を汚さずに済むのだが。韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望するのなら、竹島からの撤退が最低条件だろう。さらに反日政策の中止と反日政策によって被った日本側への損害賠償、何かと問題が多い、大統領制を廃止し、日本から総督(国家元首代理)、行政長官(首相に相当)を派遣することになろう。韓国軍は国連軍朝鮮半島派遣軍司令部の指揮下に入る。反日派の財産権益を没収すれば、韓国の財政問題も解決することだろう。日本側は損をすることが目に見えている日韓スワップ協定を断るべきだ。韓国滅亡、朝鮮半島が戦場になることは確実なのだから。ゆえに強気の要求をして、反日政権が全く飲めない要求、条件を突きつけ、先方から断念させるべきだ。どうせ、韓国側は約束を守る気はないのだから、こちらも通貨スワップを実行する必要もない。

    • 「日韓」なぜフランス・ドイツのような修復ができないの?>この質問自体が愚か

      テレビウォッチ 元木昌彦の深読み週刊誌「日韓」なぜフランス・ドイツのような修復ができないの?コロンビア大教授が期待する「若い世代の交流」J-CASTニュース 2019/9/20 18:26 先日、週刊ポストが掲載した「韓国は要らない」特集に、嫌韓を煽ると批判が相次いだ。週刊ポストも一応、お詫びらしきものを発表したが、それでは収まらないようだ。 サンデー毎日に、これからは小学館に書かないと宣言した内田樹が「週刊ポストへの手紙」を寄せている。<以前「新潮45」の騒ぎの時にも同じことを書いた。あえて世間の良識に反するような「政治的に正しくない」発言をなす時には、それなりの覚悟をもって臨むべきと私は思う。人を怒らせ、傷つける可能性のある文章を書くときは、それを読んで怒り、傷ついた人たちからの憎しみや恨みは執筆したもの、出版したものが引き受けるしかない。それが物書きとしての「筋の通し方」だと思う。その覚悟が無いのならはじめから「そういうこと」は書かない方がいい> <済んだことを掘り起こして、傷口に塩を擦り込むようなことはしたくはないが、それでもこれが出版人としての矜持を欠いた態度だったということは何度でも言っておかなければならない。 それなりに現場の経験を積んできたはずの編集者たちが示したこのモラルハザードに、私は今の日本のメディアの著しい劣化の兆候を見る。 なぜ彼らはこうも簡単に謝罪するのか? 理由は簡単である。別にそれらの言葉は彼らが「職を賭してでも言いたいこと」ではなかったからである> <いま日本のメディアには非常識な言説が瀰漫(びまん)している。だが、これを止めさせる合法的な根拠は今のところない。たとえ法律を作っても、その網の目をくぐり抜けて、非常識の言説はこれからも流布し続けるだろう。 私たちにできるのは「それはいくらなんでも非常識ではないか」とか「それではことの筋目が通るまい」いうような生活者の常識によって空論や妄想の暴走を抑止しすることだけである。そのような常識が通じる範囲を少しずつ押し広げることだけである> いつもながらの内田節が冴え渡っている。 文藝春秋10月号の藤原正彦の「日本と韓国『国家の品格』」も相当程度の悪い嫌韓記事だと思うが、ここでは触れない。週刊ポストは、連載執筆者だが、今回の特集には厳しく批判している作家の葉真中顕に寄稿させている。葉真中はまず、最大の問題は見出しにあるという。なかでも「10人に1人は治療が必要」というのは、<"韓国人には特定の精神疾患が多い。だから付き合わない方がいい"という文脈を含んでしまう>から、精神疾患当事者への差別も含み、二重の差別にあたる。 謝罪文を出したのなら、まずやるべきは、「なぜあのような記事が出たかの検証と、再発防止の取り組みだろう」と主張する。 こうした時、批判する人間を登場させて、十分にいわせるというのはメディアがよくやる「ガス抜き」の手法である。ウチはこういう人にも誌面を提供しているんですよという"フリ"に騙されてはいけない。 ニューズウイーク日本版に、コロンビア大学のキャロル・グラック教授が「日韓が陥る『記憶の政治』の愚」という一文を寄せている。彼は、日韓双方が正しくて間違っているとして、長く敵対してきたフランスとドイツが第二次大戦後になぜ修復できたかを検証するべきだといっている。 双方の市民社会団体と草の根運動、ドゴールとアデナウアーという、今の日韓とは比べ物にならない(筆者の個人的な考え)優れた指導者、冷戦という背景があったものの、<その関係を強固にしたのはその後の教育の変化と、若い世代を中心に社会のあらゆるレベルで交流が深まったこと>(グラック)であったという。そして、<日本と韓国が歴史の溝を埋めようとするなら、植民地時代の知識を学んで歴史的事実を認めることがおそらく出発点になるだろう>といっている。 日本の世論調査でも、若い世代は韓国が好きという率が多く、年寄りになるにしたがって韓国嫌いが多くなる。韓国からの観光客が減っているなら、日本の若者が大挙して韓国へ行けばいい。飯はうまいし、女性たちの肌はきれいだし、何しろ3泊2日の旅行でも2万円でお釣りがくる。日本と同じでこれからがいい季節だ。錦戸亮の次はだれ?村上信吾も長瀬智也もジャニーズ事務所にうんざり 週刊文春は、錦戸亮のジャニーズ事務所退所はまだ序の口だという。関ジャニをまとめる村上信五は「もうやってられへん!」いったというし、TOKIOの長瀬智也も退所が噂されているそうである。 その他にも、KinKi Kidsにも解散危機が囁かれ、来年25周年を迎えるV6もグループとしては開店休業状態。錦戸の退所がジャニーズ事務所の終わりの始まりになりそうである。 週刊新潮が相も変わらず、秋篠宮家の噂話をやっている。今週は佳子さんの巻である。彼女は、15日(2019年9月)から初めての海外公式訪問先となるオーストリアとハンガリーへ行っている。 日本のメディアも大挙して現地取材をしているそうだが、週刊新潮によれば、彼女の宿泊先はいずれもその国を代表する5つ星ホテルだという。訪問先も、有名な観光地を訪れるゆったりと楽しそうなスケジュールだが、その割にはスピーチの予定は2回しかないそうだ。 もっと過密で、多くのスピーチをしろといいたいのだろうが、いいではないか。皇室といっても、まだ遊びたい盛りの若い女性なのだから、向こうの人たちと交流を深めてくれば、後々それが生きてくる。 私もハンガリーは好きな国だ。もう一度、ドナウ川の夕日を眺めながらトカイワインを飲みたいものである。消費税10%ではじまる増税・負担増時代――サラリーマンの給与所得控除も縮小 文部科学省が導入する英語の民間試験制度は評判が悪いようだ。私には受験生の子どもはいないからまったく関心はないが、何でも、英検やGTEC、TOEFLなど7つの内から選んで、4月から12月までに2回まで受け、その成績が志望校に提出されるという。 週刊新潮によると、これらの実施団体は試験日も場所も発表していないそうだ。素人が考えても、それぞれの語学学校に特徴があり、それに対して、学生側もどこを選ぶのが有利なのかを考えなくてはいけない。その子の一生を左右するかもしれない大事を、拙速にやるべきではない。 安倍首相は、税収が増えた、過去最高になったとバカ笑いするが、何のことはない、その大部分は増税によるものだと週刊ポストはいう。地球温暖化対策税、相続税、タバコも3年間で1箱あたり60円引き上げられ、海外に行くときは、出国時に国際観光旅行税1000円が徴収され、2024年からは森林環境税が国民1人当たり年1000円が徴収されるのだ。 さらに、サラリーマンは給与所得控除がどんどん縮小され、増税対象者は年収1500万円だったのに、来年からは年収850万円超の層の所得税も増税される。知らないうちに、政府がわれわれの懐から札を抜いているのだ。それをどの面して、税収が最高だなどといえるのか。 週刊ポストによると、そうして集めたカネを社会福祉を充実させるために使うのはほんのちょっぴりで、公共事業やTPP対策、なかでも許せないのは、トランプのいうがままに爆買いしているアメリカの兵器購入代に消えているというのである。 防衛予算の中にFMS(対外有債軍事援助)と呼ばれる防衛装備の購入費がある。その残債が5兆円を超えているという。われわれからむしり取ったカネを、トランプに貢いでいるのである。こんなことを許していていいはずはない。安倍のトランプへの土下座、朝貢外交を即刻やめさるべきであること、いうまでもない。書いてるそばから腹が立つ。毎朝1本の魚肉ソーセージで中性脂肪改善!身体が活動モードに切り替わり 更年期障害というのは、私は知らずに過ぎたが、男でも中には酷い人もいるそうだ。更年期障害を見分けるのは簡単だ。「朝立ちがないことが一番わかりやすい」(千葉西総合病院久末伸一医師)そうだ。それを治すには、注射器でテストステロンを打てばいいそうである。 病院を探すには、メンズヘルス医学会のホームページを見るといいという。 アサ芸に、朝、魚肉ソーセージを食べると中性脂肪が下がるという記事がある。なぜ? 朝、炭水化物とたんぱく質を同時に摂取することによって発熱を促し、身体が活動モードに切り替わるという。 <「たんぱく質を多く含んだ魚肉ソーセージは夜間の絶食による筋肉の分解を止め、さらに含まれている魚油が、インスリンの分泌を促すことによる血糖値の上昇を抑止、体内時計のリセット増強にも役立ちます」(時間栄養学者の大池秀明)> 魚肉ソーセージは私の大好物。午後のお茶の時間に、珈琲と魚肉ソーセージを食べるぐらいだ。これからは朝も食べるか。安いしね。 週刊ポストに、誤嚥性肺炎にならないようにするには、「のどを鍛える」といいそうだ。人間はのどから衰える。それにはカラオケがいいのだが、どんな曲でもいいわけではない。高音と低音をどちらも適度に含む曲。裏声よりも地声で歌える曲。 そういう基準で選ぶと、井上陽水の「少年時代」、坂本九の「明日があるさ」、かぐや姫の「神田川」もいいが、ロングトーンの千昌夫の「北国の春」、テレサ・テンの「時の流れに身をまかせ」がベストだそうだ。 よし、今夜は高田馬場のスナックで、全部歌ってみるか。嫌がられるだろうな。 ところで、高須基仁が亡くなった。享年71。ヘア・ヌードの商人を自称し、島田陽子ら多くの女優の写真集を手掛けた。私は、週刊現代編集長を辞めてから知り合った。いい加減に見えながら、変に律儀で生真面目なところもあった。毎年8月15日には、新宿ロフトで反戦集会をやり、私も呼ばれて何度も付きあった。 私が教えていた大学にも講師として来てもらった。少し前から体調が悪そうだった。今年の8月15日も声をかけられたので顔を出そうと思ったが、仕事で果たせなかった。彼の処女小説「散骨」はなかなかのものである。毀誉褒貶、いろいろあっただろうが、私にはいいヤツだった。 最後にひと言いっておきたい。週刊現代も今日20日発売だが、残念ながら紹介したい記事が何もなかった。このままで週刊現代は存続できるのか、OBとして心配だ。(文中一部敬称略) (引用終わり)ニューズウイーク日本版に、コロンビア大学のキャロル・グラック教授が「日韓が陥る『記憶の政治』の愚」という愚文を寄せている。日本がドイツで、韓国がフランス?キャロル・グラック教授は直ちに辞職して、小学生からやり直せ。世界史を勉強し直すべきだろう。そして、ドイツとフランスと日本に謝りなさい!特にフランスに。あの韓国と同一視したなどフランス人に知られたら。ナチス扱いされますよ。日本を含む東アジアの歴史と西欧の歴史を比較検証すれば、日本国は英国、ドイツ、フランス、イタリア四国相当の国である。朝鮮、満州、支那、シベリアは野蛮なロシアに相当する。フランスドイツが友好深めたのは、石炭の共同資源管理と言う経済的要因があったに他ならない。フランスとドイツは自由民主主義を共通の基盤としている。それに対して日本と韓国に共通の経済的な目的はない。決定的なことは国益を共有する共通基盤が存在しない。今起きている事象は下部構造である経済基盤に起因するものである。北朝鮮の存在を忘れているが、この国は共産主義国家であり。自由民主主義社会の敵である。もう一つの政治的な問題として、日韓友好できない最大の要因に北朝鮮の存在がある。*イスラエルとパレスチナは隣国だが仲が良いだろうか?インドとパキスタンはどうだろうか?トルコとギリシャはどうだろうか?隣国だから仲良くすると言うのは幻想でしかない。「日韓」はなぜフランス・ドイツのような修復ができないのというこの質問自体が愚かだ。反省しなさい。

    • 小泉進次郎さん、寄り添うだけでは首相の椅子には届かない

      【単刀直言】原田前環境相 寄り添うだけでは被災地救えぬTHE SANKEI NEWS2019.9.19 21:35ライフ原発・エネルギー 環境相退任前日の10日、記者会見で東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水をめぐり「思い切って、(海洋に)放出して希釈する他に選択肢はない」と発言しました。処理水については経済産業省の小委員会で議論されており、所管外について発言するかは正直、悩みました。退任会見のために準備したメモにも処理水のことは触れませんでした。 ただ、どこかのタイミングで誰かが言わないといけない。記者から環境相としての1年の振り返りを求められ、国益や国家のために役に立つことを言わないといけないと思い、発言を決意しました。何事も1つブレークスルー(突破)するには必ず反発などが起こります。覚悟の上ですよ。 福島第1原発敷地内の処理水の保管用タンクは数年後には満杯になる。昨年秋、福島第1原発の約900基の保管タンク群を目の当たりにしました。処理水の問題をどうするか、大臣としての仕事の合間に職員や専門家から意見を聞き、勉強を積み重ねてきました。福島第1原発では溶けた燃料を冷やす注水などで放射能汚染水が発生し、汚染水を特殊な装置で浄化処理しています。放射性物質トリチウムは取り除けませんが、十分に希釈すれば科学的安全性は確保できる。韓国など諸外国では処理水は海洋に放出しています。 原発分野の最高権威である原子力規制委員会の更田豊志(ふけた・とよし)委員長は処理水の海洋放出について「薄めて海洋への放出が最も合理的だ」と述べている。経産省小委員会では、地中深くに保管タンクを埋設する案や、蒸発させてしまう案などが検討されていましたが、専門家から話を聞けば海洋放出以外に解決方法はないとの考えに至りました。 私の発言に対し、当初、地元の福岡事務所には抗議が来ました。「お前は最後の最後に失言したのか」とね(笑)。でもだんだん私が決意を持って発言したことが分かり、今は「よく言った」という声が多い。隣国の韓国では朝から晩まで私の発言が報じられ、圧倒的有名人になったらしいけれど、難しい問題に勇気を持って発言したと評価する声もあるそうです。 結論を先送りにしても、処理水の安全性に関する知見が広まったり、風評被害を抑えられたりするわけではない。更田氏も「長く待てば風評被害が小さくなるかといえば決してそうではない」と指摘しています。 福島の人たちが原発事故後に悩んできたのは知っています。私もこの1年間、何度も現地に行き、地元の人たちと酒を酌み交わしました。寄り添うことは絶対に必要ですが、寄り添うだけでは被災地は救えない。科学的見地も含め、国の立場をしっかり、誠実に説明することが政治家に求められています。福島県民の皆さんの心の悩みや風評被害と、科学的な基準はなかなか折り合えないと思いますが、国が責任を持つスタンスが大切です。 後任の小泉進次郎さんは福島・小名浜の漁港で私の発言をめぐって漁業者に謝った。私に代わって謝罪していただいた気持ちです。今でも自分の発言は間違っていないと思いますが、小泉さんには重い役割を背負わせてしまった。迷惑をかけたなと思います。 小泉さんに対する忠告ですか? 前任者が現役の大臣に忠告するなんて聞きませんよ。彼は私の子供の世代ですが、知識、発信力、タレント性といい社会現象になるほどの政治家です。住民と寄り添うという尊いものが根っこにはある。 今後、処理水の問題に小泉さんがどう向き合うか予測はつきません。彼も悩むでしょう。批判も受けたけれど私がやったことが参考になるならば、ちゃんと見てもらえたらいいですね。(奥原慎平)(引用終わり)安倍首相も意地が悪い。反原発のプリンス小泉進次郎に処理水問題を任せるとは。小国の親分程度で我慢するのなら今のままでもいいが、超大国の宰相の座を目指すのであれば原発再稼働は不可避だ。超大国の宰相になるかそれとも反原発運動の宣伝塔で終わるか、政治家進次郎の正念場である。原発再稼働、国内の膨大なプルトニウム燃料を生かしてこそ超大国日本の指導者の目指すところだ。小泉進次郎さん、寄り添うだけでは首相の椅子には届かない。富と電力が必要だ。

    • 東電裁判はこれからだ!

      社説:東電元幹部無罪 被災者の納得を得られるか19/9/20(金) 13:00配信京都新聞 2011年3月の福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣の3被告に東京地裁が無罪を言い渡した。 東電が引き起こした事故によって、8年半が過ぎても4万人以上が避難生活を送るなど、今も多くの人が影響に苦しんでいる。 その原因をつくった経営トップは当然、刑事責任を問われるべきではないか-。多くの被災者がそう考えるのは当然だろう。 しかし東京地裁は、東電社内の担当部署から上げられた津波予想は「信頼性がなく予想できなかった」「対策を取っても事故は防げなかった」という3人の主張を全面的に認め、過失責任なし、の判断を示した。 被災者の納得を得られる判決だろうか。 業務上過失が問われる裁判では「事故などを具体的に予見でき、必要な措置を講じれば避けられた」と立証できない限り刑事責任を問えない、という従来からの刑事裁判の判例を踏まえたものとみられる。 刑事司法の前例に忠実であろうとするあまり、原発事故が引き起こした過酷な現実の責任を直視していないのではないか。 過酷事故直視したか 勝俣氏らは東京地検により2度不起訴となったが、市民で構成する検察審査会の議決によって強制起訴され、裁判が行われていた。 争点は「大津波が来ることを予想できたか」「予想できたとしても事故を防ぐことはできたか」の2点にほぼ絞られた。 検察官役の指定弁護士は、最大15・7メートルの津波が原発の敷地を襲う可能性があるとする東電子会社の試算と、その根拠となった国の地震予測「長期評価」をもとに、3人には津波を予想することができ、対策が完了するまで原発を停止すべきだったと指摘。不可能だったとする被告側と真っ向から対立した。 これについて東京地裁は、国の長期評価は「十分な根拠があったとは言い難く、信頼性には限界があった」と指摘し、津波が襲来する可能性について3人は具体的な根拠を基に認識していたわけではなかったと判断した。 その上で、原発の運転停止についても、法律に基づく運転停止命令や事故が発生していないのに、十分な対策をするまで運転を停止するのは、被告らの一存でできるものではない、と指摘した。 勝俣氏らが情報収集を尽くすべきだったとする指定弁護士の指摘に対しても、判決は東電社内の明確な業務分掌を理由に、経営者といえども担当部署から上がってくる情報を再検討しなくていい状況だったとして退けた。 企業が関わる大事故でトップの責任を問うことの難しさを示したといえるだろう。 判決では「津波についてあらゆる可能性を想定し必要な措置を義務づければ、原発の運転は不可能になる。運転停止は地域社会に影響を与える」とした。 事故が起きるまでは絶対的な安全を求められていなかった、という被告側の主張を認めているが、東電など電力会社は絶対安全を宣伝していたのではないか。原発事故で地域社会が破壊された今、説得力がある結論とは思えない。 問われる経営の責任 刑事責任は認定されなかったものの、勝俣氏ら3人は経営者としての責任から解放されたわけではない。 そもそも安全神話に浸りきっていた経営者のあり方は厳しく問われるべきだ。 福島原発事故の責任は約30件の民事訴訟でも争われている。「東電は津波を予見でき、事故を防げた」と評価した判決も多い。 京都地裁も18年3月の民事訴訟判決で東電には津波とその被害について「予想できた」「事故を防ぐことはできた」と認めている。 刑事裁判は個人の罪を問うため、疑いの余地のない厳格な責任の立証が求められる点が民事訴訟とは異なる。 検察審査会の議決による強制起訴制度についてはさまざまな議論がある。 専従捜査班まで作った検察が2度、罪に問えないと判断した過失を立証するのはそもそも困難で、強制起訴制度は当事者を不安にしただけ、という批判もある。 しかし、強制起訴による裁判が開かれなければ闇に葬り去られていたことが次々と明らかになったのも事実だ。 強制起訴で明らかに 東電で津波対策を担う部門の担当者が勝俣氏ら3人に新たな津波対策の必要性を報告したという供述調書は検察がまとめたが、その存在は指定弁護士が法廷で読み上げて初めて明らかになった。 津波対策を勝俣氏らが出席する「御前会議」で報告したという担当者の供述に対し、勝俣氏は「記憶にない」「勘違いじゃないか」と否定したが、むしろ責任感の乏しさを浮かび上がらせる結果になった。 経営トップが法廷で証言する機会になったという点では、重要な意味があったといえるのではないか。(引用終わり)福島第1原発事故を巡る東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣の責任追及はこれからだ。東電社内の担当部署から上げられた津波予想について事実上無視した旧経営陣はその責任を取らねばならない。責任を取らないというのなら、経営トップの座にいるべきではなかった。 東電が引き起こした事故によって、8年半が過ぎても4万人以上が避難生活を送るなど、今も多くの人が影響に苦しんでいることに比べれば、三人合わせても10年程度の懲役刑は微々たるものだ。 原発事故で地域社会が破壊された今、経営者の責任を問うべきである。 東電裁判はこれからだ!

  • 20Sep
    • 長期金利ゼロまで国債を無制限に発行しよう!

      日本の解き方 景気対策の歴史的チャンス! 長期金利ゼロまで国債発行…理論的には100兆円も支障なしzakzak2019.9.17高橋洋一 米中貿易戦争や英国の欧州連合(EU)離脱問題、日韓関係の悪化や消費増税、台風の被害など、国内外でさまざまな問題が生じている。景気悪化も懸念されるが、日本は財政や金融でどのような手法で、どのぐらいの規模の対策を打ち出すことができるのか。 まず今の財政政策や金融政策のスタンスを確認しておこう。財政政策の基本はプライマリーバランス(基礎的財政収支)の均衡化だ。これを杓子(しゃくし)定規に見れば、歳出の削減か増税になる。金融政策はイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)だ。ただし、これでは国債購入量が不足するため、経済を後押しする力強さはない。 各種の経済対策を考える際、最大のネックになるのが財源問題だ。ここを無視して、こんな政策がいいと意見を出しても、実際問題として財源なしでは話は進まない。一部ではMMT(現代貨幣理論)が持て囃されるが、具体的な経済政策としては全く影響力はない。 財源問題について考えると、現状のマイナス金利は歴史的ともいえる絶好のチャンスだ。 マイナス金利といっても、一般には実感がないかもしれない。預金金利も確かに超低金利ではあるがマイナスにはなっていないし、貸し出し金利もマイナスではない。 仮に銀行預金金利がマイナスになったら、カネを取られるならタンス預金のほうがいいという人も出てくるだろう。このため銀行預金ではマイナス金利は考えにくい。預金金利に上乗せして貸し出し金利を決めるので、こちらもマイナス金利は考えにくいというわけだ。 マイナス金利が実現しているのは、国がお金を借りる際だ。11日時点で、8年国債金利で、マイナス0・3%程度だ。これは、日本だけではなく欧州でも起きている現象だ。 仮に8年国債で国が資金調達する場合、金利が同じであれば、100兆円調達で年間3000億円、8年で2兆4000億円儲かる。これは8年国債を100兆円発行すると、102兆4000億円の当初資金を調達できることを意味する。このうち100兆円は金庫に入れ、残りの2兆4000億円を使っても何の支障もない。 もちろんこんなうまい話がいつまでも続くものではなく、そのうちに金利が上昇する。なので、政策として考えると、長期金利ゼロまで国債を無制限に発行できるというのが妥当だ。 しかも、長期金利ゼロまでは日銀が国債を購入する。日銀が保有する国債は乗り換え(ロールオーバー)できるので、事実上償還しなくてもいい。つまり、長期金利ゼロまでの国債発行は、金利負担なしどころか逆に儲かる話で償還負担もない。 8年国債100兆円発行の例でいえば、金庫に入れた100兆円も使って支障がないのだ。 こんな「錬金術」による100兆円は現実的ではないかもしれないが、長期金利ゼロまで政府はトライしていいはずだ。 ぜひこの秋の臨時国会で、マイナス金利環境を生かした国会プロジェクトを議論してもらいたい。それが改造内閣の初仕事だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)(引用終わり)現状のマイナス金利は歴史的ともいえる絶好のチャンスだ。長期金利ゼロまでは日銀が国債を購入する。日銀が保有する国債は乗り換え(ロールオーバー)できるので、事実上償還しなくてもいい。つまり、長期金利ゼロまでの国債発行は、金利負担なしどころか逆に儲かる話で償還負担もない。 8年国債100兆円発行の例でいえば、金庫に入れた100兆円も使って支障がないのだ。 こんな「錬金術」による100兆円は現実的ではないかもしれないが、長期金利ゼロまで政府はトライしていいはずだ。賛成です。「錬金術」による100兆円で日本中の老朽化した社会インフラを災害にも強く優れたインフラに置き換えるのだ。今回の台風で千葉県の送配電網が粉砕されたが、風水害に強い地下送配電網や上下水道網を整備すべきだろう。国民の快適で安全な生活のために金を使うのだ!

    • 韓国を追い詰めた最大要因は文在寅 韓国は三度死ぬ!

      韓国経済を追い詰めた最大要因は「最低賃金の29%引き上げ」zakzak2019.9.20 日本の輸出規制に対するWTOへの提訴、報復的経済制裁への言及、そして北朝鮮との協力に触れながら、「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は「1997年の通貨危機の再来」と言われるほどの危機的状況に陥っていた。隣国に経済混乱が起きれば、日本も“対岸の火事”ではいられない--。 ◆輸出額は9か月連続でマイナス 数々の数字が韓国経済の危機を物語る。 その象徴と言えるのが、売上高が韓国の国内総生産(GDP)の約15%を占めるサムスン電子の業績だ。 同社の2019年4~6月期の営業利益は6兆6000億ウォン(約6000億円)と前年同期比で半減。系列の上場企業16社の上半期(1~6月)の営業利益も前年比52%減となった。2本柱であるスマホと半導体事業の不振が原因だという。 韓国経済を牽引する“巨人”の失速は景気全体にも影響する。韓国はGDPの約40%を輸出が占めるが、8月の輸出額は前年比13.6%減、9か月連続で前年比マイナスが続いている。貿易黒字額は昨年8月の4分の1まで減少し、国内10大財閥の上半期の営業利益は前年比45%減に。 元週刊東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏が語る。 「韓国政府は今年の経済成長率予測値を2.4~2.5%と発表しましたが、海外の投資銀行や韓国の民間シンクタンクの予測値は1%台と乖離があり“政府の予測は甘すぎる”と指摘されている。過去に韓国の経済成長が2%を割り込んだのは、第二次石油ショックの1980年と通貨危機後の1998年、リーマンショック後の2009年の3回だけです」 経済政策の要となる雇用状況も深刻だ。 「文在寅大統領は『8月の就業者は45万人増えた』とアピールしていますが、45万人の就業者のうち39万人は、公園の草取りや清掃などのため政府や自治体に雇われた60歳以上の高齢者だったことが明らかになった。一方で8月の製造業の就業者は2万4000人減少し、30~40代の雇用も23か月連続で下落しています。また失業者が急増して失業給付の支給額が過去最高を更新したため、政府は雇用保険料を23%引き上げることを決めました」(勝又氏) 輸出の減速と雇用悪化で先行きが見えない中、企業の「国外脱出」が顕在化しつつある。 サムスンやLGといった財閥企業は、ベトナムや東南アジア、米国に次々と工場を建設しており、韓国政府の発表によれば、今年1~3月期に国内企業が行なった海外直接投資は過去最高の141億ドルにのぼった。 就任以来、文大統領は韓国経済の財閥依存からの脱却を掲げているが、10大財閥企業の売り上げがGDPの約4割を占める経済構造は変わっておらず、財閥の海外移転志向は韓国経済の空洞化に直結する深刻さを孕んでいる。 業績悪化に苦しむ財閥は文政権に危機意識を高めており、その象徴と言える出来事が、日本が対韓輸出管理の強化を打ち出した直後の7月10日に起きていた。 この日、文大統領は経済界のトップを集めた緊急会合を開いたが、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長、ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン=重光昭夫)会長らが「日本出張」を理由に欠席したのだ。 そのタイミングであるかどうかは明示されていないが、『週刊ダイヤモンド』(9月21日号)は、来日した2人が、キヤノン会長で元経団連会長でもある御手洗冨士夫氏と面会していたことをスクープしている。韓国の大統領より日本の“元財界総理”との面会を重く見ていたのだとすれば、文政権の経済政策への不信感の強さを物語る。 ◆自営業者100万人が廃業 何がここまで韓国経済を追い詰めたのか。 現地メディアでは日本の輸出規制をやり玉に上げるが、それ以前に文大統領の経済政策が原因だと前出の勝又氏は指摘する。 「最大の要因は最低賃金の大幅引き上げでしょう。労働組合や市民団体を支持基盤とする文政権は、この1年で最低賃金を29%引き上げた。この政策が企業の利益を圧迫して景気を停滞させ、失業者を増やした。韓国経済を下支えする自営業者は人件費の高騰に耐えられず、相次いで廃業に追い込まれました」 韓国国税庁と小商工人連合会の統計によれば、2018年に廃業した自営業者は100万人を超え、過去5年で最悪となった。 賃金引き上げによる韓国経済の不況は、1年前から予期されていたという。勝又氏が続ける。 「生産や雇用など様々な経済活動の動きを示す景気動向の指数を見ると、昨年10月から景気は下り坂だった。検査で癌の影が見えているのに放置していたようなものだと言わざるを得ません」 韓国の消費者物価指数も今年に入って前年比0%台で推移していた。 「8月の消費者物価は統計開始以来初となる前年比マイナスを記録しました。不況の予兆があったにもかかわらず、文政権は効果的な対策をしてこなかったといえる」(同前) 7月以降、ソウル中心部では「文在寅退陣デモ」がたびたび開かれ、日本製品不買運動をはるかに超える、数十万人規模(発表)の参加者を集めた。 韓国紙でも文政権批判の論調が目立ち始め、 〈(韓国経済への)解決策を提示せず国民の反日感情に火を付ける政権〉(朝鮮日報) 〈外交を怠り、雇用を守ることができない政府〉(中央日報) といった論調が展開されている。 ※週刊ポスト2019年10月4日号(引用終わり)韓国の大統領より日本の“元財界総理”を重んじるのは当然だろう。小国の国家元首様と超大国日本の経済界の重鎮を比べることはできない。日本の総理にも影響力がある“元財界総理”の方が上だ。賃金引き上げによる韓国経済の不況を日本政府は笑い飛ばせない。消費増税を中止しないと文政権の二の舞だ。対岸の火事は是認できるが、自らその真似をすることはない。日本は口実は何でもいいから消費税増税を無期延期、むしろ減税、免税とすべきだ。個人消費を刺激するために何でも許される。韓国は文在寅を失脚させることが急務。訪米した時が狙い目だろう。米政府が文在寅を逮捕監禁し、韓国本国で急遽、大統領選挙を実施する。新大統領にはSB会長孫正義、新首相には舛添要一前東京都知事というソンマスコンビが新政権を掌握する。

    • 「納得できない判決」 東電旧経営陣と菅元首相をさらに裁くべし

      菅元首相「納得できない」 東電旧経営陣無罪判決THE SANKEI NEWS2019.9.19 23:28政治政局 東京電力福島第1原発事故をめぐる東京地裁の同社旧経営陣への無罪判決を受け、野党からは19日、「納得できない判決」(立憲民主党の菅直人元首相)との声が上がった。 首相在任時に福島原発事故の対応に当たった菅氏は取材に「最大15・7メートルの津波が襲う可能性があるとの証言があったにもかかわらず、対策を取らなかった」として、東電の対応に不備があったと指摘した。 れいわ新選組の山本太郎代表は北海道稚内市で記者団に「津波が来たらどうなるかは東電幹部も確認していたはずだ。不当な判決だ」と述べた。(引用終わり)東北沿岸には過去の大津波襲来の物証が報告されていたのだから、津波が予見できないというのは馬鹿の考えだ。そのような馬鹿を最高責任者に置いておいたことも裁かないことも愚かだ。首相在任時に福島原発事故の対応で足を引っ張りまくった菅直人も加えた原発事故裁判を継続すべきだろう。

    • TX沿線の需要顕著>更なる延伸を 交通利便性の良さを発揮

      【基準地価】茨城県、TX沿線の需要顕著 圏央道効果で工業地4年連続上昇THE SANKEI NEWS2019.9.19 19:44政治地方自治 茨城県は19日、令和元年の県内地価調査結果(7月1日時点)を発表した。住宅地と商業地の平均変動率の下落幅はそれぞれ8年連続で縮小し、特に、つくばエクスプレス(TX)沿線で需要の高まりが際立った。工業地は、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)開通の影響から4年連続で上昇した。 調査は、住宅地▽宅地見込み地▽商業地▽工業地▽林地-の用途別に、前年と同じ県内540地点で実施した。価格が上昇したのは、住宅地51地点、商業地10地点、工業地20地点の計81地点(前年比40地点増)だった。 価格が上昇した住宅地の内訳をみると、TX沿線のつくば市(10地点)、つくばみらい市(4地点)などが目立ち、東京都心への通勤利便性の高さから人口が増加している状況を反映した。特に、つくばみらい市の価格上昇傾向が顕著で、県は「需要に対して供給が追いついていない」とみている。 商業地でもTX沿線で需要が高まっており、価格が上昇した10地点のうち7地点は、つくば、つくばみらい、守谷各市のTX駅近接エリアだった。 住宅地の価格最高地点は5年連続で「つくば市吾妻1丁目16番24」、商業地も5年連続で「つくば市吾妻1丁目14番2」で、揃ってTXつくば駅周辺地点が占めた。 TX沿線以外では、ひたちなか市の住宅地9地点が上昇し、うち5地点がJR常磐線の佐和駅、勝田駅の徒歩圏内だった。住環境の良好さに加え、隣接する水戸市より安価なことが需要の高まりを後押ししている。 一方、下落幅が最も大きかった地点は、住宅地が「常陸太田市大中町字宿東1571番」、商業地が「大子町大字池田字森平1587番1」だった。人口が減少傾向にある上、交通利便性が低いことが要因とみられる。 工業地は、つくば、古河、土浦、龍ケ崎、坂東、五霞、境各市町でそれぞれ2地点が上昇した。県は「圏央道開通で沿線の流通業務施設用地の需要が高まっている」と分析している。(永井大輔)(引用終わり)つくばエクスプレス(TX)沿線で需要の高まりを鑑みれば、更なる延伸は必要だ。茨城空港の更なる発展を支援するには高速鉄道との接続は不可避だ。現在の終点TXつくば駅からさらに北に延伸し、常磐線沿線住民の悲願であるJR常磐線とTXの接続(現在は茨城県内で並列並走しているだけで接続していない)を実現する。JR神立駅(土浦市)でTXを交差させ、茨城空港まで延伸する。延伸部を空港線として建設運営する手もある。東京都心への通勤利便性の高さや茨城空港との連絡の良さは武器となる。TXをもっと活用せよ!

    • 英国軍ラグビーチーム、靖国神社参拝>賞賛に値する!

      英国軍ラグビーチーム、靖国神社参拝 物議醸す 英紙タイムズ報道THE SANKEI NEWS2019.9.19 18:06国際欧州・ロシア 【ロンドン=板東和正】英紙タイムズ(電子版)は19日までに、現役の英軍人で構成されるラグビーチームが訪日中に靖国神社を参拝し、物議を醸したと報じた。第二次大戦で日本と戦った英国内では「A級戦犯が合祀(ごうし)される神社を参拝した」との批判があり、ポール・マデン駐日英国大使が注意したという。 タイムズによると、同チームは、防衛省の主催で23日まで開かれている「国際防衛ラグビー競技会」に参加。参拝の経緯は不明だが、チーム関係者は「(参拝は)とても考えが甘い行為だった」と話している。マデン氏は念のため、今後は日本で神社の参拝を避けるよう注意したという。 同紙などは、英国内で「靖国神社にA級戦犯が合祀されていることを理解していたのか」と指摘する声が上がる一方、「戦争に対する和解だ」と称賛する反応もあったと伝えている。(引用終わり)現役の英軍人で構成されるラグビーチームが訪日中に靖国神社を参拝したことは高く評価したい。仮にも戦勝国である英国が敗者を悼んで何が悪いか。むしろ戦勝国の末裔としての矜持を感じる。矜持を守らない国が如何に多いか。他国を重んじない国は尊敬されないし、我々はそのような国を知っている。そして外憂内患で苦しんでいることも。A級戦犯を問題にするのなら、英国の覇権の歴史は戦争犯罪の博物館だ。大英帝国の戦争犯罪の質と量は大日本帝国のそれと比較にすらならないくらい膨大で悪質だ。最も大英帝国は覇権国の座を失った有力な原因は最も成功した軍事同盟である日英同盟を米国の圧力で反故にしたためで、同情にも値しない。今回の件は「戦争に対する和解だ」と称賛することで収めるべきだろう。英米そしてかつての大日本帝国において軍人の地位も名誉も高い。正規軍人であることは一種の特権階級だ。日本においてもかつての武士団の代わりとして国民から深く尊敬された。国軍の将来の幹部を養成する陸軍士官学校、海軍兵学校は日本中の秀才が目指した。東大など帝国大学よりはるかに上の別格の存在だった。陸軍士官学校、海軍兵学校の一学年数百人の候補生は日本のトップである。その席次はただの席次ではない。知性と勇気と体力を兼ね備えた本物のエリートである。それも国内最高の人材を集め、鍛え上げないと他国に後れを取るからだ。武を軽んじるのは非常識だ。

  • 19Sep
    • 茂木新外相「まずは韓国が国際法違反状態の是正を」

      【新閣僚に聞く】茂木敏充外相「まずは韓国が国際法違反状態の是正を」THE SANKEI NEWS2019.9.18 23:09政治政策徴用工・挺身隊訴訟 --いわゆる徴用工問題などで日韓関係は課題山積だ 「1965(昭和40)年の日韓基本条約と請求権協定を基礎に日韓の友好関係を築いてきたが、その基礎が(徴用工問題で)覆されている。まずは韓国に国際法違反の状態を一刻も早く是正することを強く求めたい」 --韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相とはどのように協議するか 「外交ルートでの対話を閉ざしているわけではないが、康氏との会談は現時点で決まっているものはない」 --北方領土問題で元島民は早期解決を求めている 「70年以上解決されていないこの問題に一日も早く終止符を打ちたいという元島民の強い思いがあることはしっかりと受け止めている」 --政府が「固有の領土」と表現しなくなるなど、返還交渉の姿勢が後退しているとの懸念もある 「交渉の責任者として『領土問題を解決して平和条約を締結する』との基本方針のもと、粘り強く取り組んでいく。北方領土はわが国が主権を有する島々だ。こうした政府の法的な立場に変わりはない」 --来年から在日米軍の駐留経費をめぐる協議が本格的に始まる 「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しい中、日米同盟の抑止力は極めて重要だ。同時に、米軍の駐留には地元を含む国民の理解と協力を得ることも重要だ。現在、駐留経費は日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えており、今後も日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく」 --日米貿易交渉で自動車関税はどうなるか 「これまでの経済連携協定もそうだが、合意に達した時点で内容について公表し、丁寧に説明する」 --前外相の河野太郎防衛相は在任中、精力的に海外出張をこなしていた 「河野氏は積極的に海外を訪問し、すばらしい成果を上げた。(令和2年度予算の概算要求で)チャーター機の予算をかなり要望してもらったようなので、しっかり活用し、積極的な外交を展開したい」(力武崇樹)(引用終わり)「外交ルートでの対話を閉ざしているわけではないが、康氏との会談は現時点で決まっているものはない」韓国は厳しい立場を認識しているのだろうか?外相専用機として、空自のU4要人輸送機を貸してもらえるように取り計らってはどうか。空自パイロットも海外空路の経験をつめるから一石二鳥だ。

    • 今回の反日韓国危機がはるかに不吉である最大の理由は頼れる国はないこと

      【コラム】今回の韓国経済危機がはるかに不吉である4つの理由2019年09月19日10時36分[中央日報/中央日報日本語版] 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日、「我々の経済は困難の中でも正しい方向に向かっている」と述べた。大統領は「2年間にわたり雇用政策を着実に進め、雇用状況が量と質の両面で明確に改善している」と自慢した。しかしまたも根拠の無い自信で社会の怒りを買う格好になってしまった。目を少し大きく開けば、家計・企業など主要経済主体が苦痛で悲鳴をあげているのが見えるからだ。国内外の大半の経済分析機関も韓国経済の暗い未来を予告している。 韓国開発研究院(KDI)は6カ月連続で「対内外の需要が委縮して全般的に経済状況が不振」と診断した。ここで需要とは企業の投資、家計の消費、そして輸出をいう。輸出はすでに半導体と石油類を中心に9カ月連続で前年比マイナスとなっている。設備投資も今年に入って4.7%減少した。さらに消費者心理指数(CSI)までが92.5(8月)に下がり、家計の消費までが冷え込む兆候が表れている。今年の経済成長率予測値の平均は2.5%(1-3月期)→2.2%(4-6月期)→2%(7-9月期)と、3カ月ごとに下方修正されている。成長・消費・投資・輸出のどれ一つ良いものはない。四方に不吉な兆しが見られる。 特に先月の消費者物価は前年同月比0.04%下落し、緊張感は高まった。1965年以降初めてマイナスになったからだ。政府は「原油安と農産物出荷増加など供給要因による一時的な現象」とし「需要不振で誘発されるデフレーション状況でない」と主張した。しかしすでに世界的に低成長と物価安が「ニューノーマル」になっている。韓国経済も例外ではない。しかも韓国は米中貿易紛争、日本輸出規制という超大型悪材料に露出している。 いつのまにか「R(リセッション=景気低迷)の恐怖」 「D(デフレーション=物価下落)の恐怖」が普通名詞化している。韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が「最悪の状況」を想定した非常対策(コンティンジェンシープラン)の準備を指示したのも、こうした危機感のためとみられる。専門家らは「今回の経済危機は過去に比べて4つの理由ではるかに危険な兆候」と口を揃える。 <1>慢性無気力症+複合骨折 今回の低成長と物価安は単なる景気循環サイクルによる調整ではない。第4次産業革命、高齢化と生産人口減少、世界的な供給過剰、過去最大の家計・政府債務などが複合的に絡んだ構造的な問題ということだ。すなわち、経済成長板が閉じて慢性無気力症が始まったということだ。長くみて60年近く膨張してきた韓国経済が初めて収縮局面に入ったのだ。 さらに過去の経済危機が外部の衝撃による打撲傷だったとすれば、今回は内部で起きた複合骨折までが重なった。低成長、投資減少、消費委縮など全般的な経済エネルギーが枯渇する雰囲気だ。政府が過去最大の財政投入をする状況でこうした全方向的な収縮が起きたというのは尋常でない。韓国が「日本化(Japanization)」に伝染したのではという懸念が強まるのもこのためだ。既に韓国は20年の差を置いて日本の経済成長率急落、急速な高齢化を辿りつつある。 日本は「失われた20年」の間、低成長・低金利・低物価の「3重苦」を経験した。低成長よりも怖いのが物価安の恐怖だ。物価が下がれば投資をしても利益が残らないため、いくら金利が低くてもお金を借りない。このため投資不振→企業の業績低下→賃金減少→家計の消費委縮→低成長という悪循環に陥る。日本の経験からみて、ひとまず3低の泥沼に落ちてしまえば「百薬無効」となる。政府がいくら短期景気浮揚策を出しても大きな効果は得られない。 <2>頼れる国はない 1997年の通貨危機当時は米国、日本、欧州、中国の経済が支えた。実際、「金集め運動」は内部のイベントにすぎなかった。韓国が2年ぶりに通貨危機から抜け出せた本当の原動力は、ウォン安で対米・対中・対欧州輸出が急増したことだ。2008年のグローバル金融危機当時も同じだ。米国経済はふらついて、欧州は財政危機で不安定だった。しかし中国が中央政府の4兆元(800兆ウォン)、地方政府まで合わせて計18兆元(3600兆ウォン)を投入した超大型景気浮揚策で持ちこたえたのが決定的だった。李明博(イ・ミョンバク)政権は韓米通貨スワップ締結を自慢するが、基本的に中国特需で韓国経済はグローバル金融危機を乗り越えることができた。 今回は当時のように頼れるところがない。世界経済が減速している。米国と通商紛争中の中国は李克強首相が「もう6%台の高速成長を持続するのは容易でない」と公式的に認めた。ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授は「米中紛争が深刻になれば中国経済が危機を迎えるティッピングポイントになるかもしれない」と警告した。欧州経済もフランスだけが一時的な好況を迎えているだけで、ブレグジット(英国のEU離脱)を控えて委縮している。米国も完全雇用による賃金上昇→家計の所得増加→消費増加→高成長の好循環が途切れる兆しが表れている。さらに長短期金利逆転で景気低迷までが予告されると、トランプ大統領は米連邦準備制度理事会(FRB)に対して「政策金利を1%引き下げるべき」とし「私にはパウエルFRB議長を解任する権限がある」と脅迫している。 保護貿易が強まり、グローバル経済の柱だった世界貿易機関(WTO)と国際通貨基金(IMF)は機能不全に陥った。通貨安戦争にも火がつく雰囲気だ。このように生存競争をするジャングルに変わるほど、小規模開放経済の韓国は現実的な接近で生き残りを図る必要がある。にもかかわらず「二度と負けない」と言って日本との全面的通商戦争に入った。 <3>反対に進む韓国政府 文大統領は2年以上にわたり所得主導成長と勤労時間短縮、脱原発など反市場・反企業政策を進めている。しかし所得主導成長は二極化の深刻化と雇用の減少という副作用をもたらし、革新成長と規制緩和はまともに作動せず、韓国経済は彷徨っている。それでも文大統領は「経済体質転換過程の陣痛」「我々の経済は全体的に成功に向かっている」「フェイクニュースで市場の不安を煽るべきでない」と述べ、変えようとしない。経済の失敗を広報の失敗にする雰囲気もある。 文大統領が最後かつ唯一の手段として信じているのが財政だ。超スーパー予算で財政投入を乱発している。しかし財政支出効果は急減している。国会予算処は財政投入を1兆ウォン拡大する時、国内総生産(GDP)が増える規模が2014年の8000億ウォンから2017年には5600億ウォンに減少したと警告している。就業者増加数も30%ほど減少した。こうした現象について専門家らは「過去には財政を投入すればその資金は国内市場で動いたが、今は開放度が高まり多くが海外に抜けるため」と分析する。日本も失われた20年の間、構造改革と体質改善は進められず、財政投入という一時的な政策ばかりを乱発して失敗した。 <4>解決法はあるが実行は難しい 文大統領は「8月の雇用率が最高」と自慢したが、増えた就業者45万人のうち60歳以上の高齢者が39万人だ。税金で高齢者のアルバイトを量産したということだ。雇用が最悪だった昨年8月のベース効果による錯視現象も無視できない。金広斗(キム・グァンドゥ)西江大名誉教授は「政府が統計を選別的に利用して国民向け広報用として活用するのは知能的詐欺ともいえる」と警告した。 危機意識さえあれば経済危機はないという言葉がある。韓国政府は自ら危機意識を解除させようとするのが問題だ。今からでも現実をありのままに冷静に見つめなければいけない。政策当局が市場の信頼を一度失えば、後に経済危機が迫った時に打つ手がない。 経済危機に対処する解決法は既に出ている。KDIと韓銀は報告書で「成長潜在力を拡充するには経済全般の構造改革を通じて生産性を向上させる必要がある」とし「各種規制と参入障壁を緩和し、労働改革と先制的な構造改革で資源の効率的配分を誘導しなければいけない」と促した。韓国経済学会は「反市場・反企業政策から画期的に転換し、市場と自由競争を信じるべき」と指摘した。容易な解決法だが実行が難しいのが問題だ。 イ・チョルホ/中央日報コラムニスト(引用終わり)記事の事が分かっているのであれば韓国人はなぜ文政権と戦わないのだろう?香港人は命を懸けて若い方が戦っているのに。韓国人の最大最悪の敵には日本ではなく、韓国文政権である。ボイコットジャパンなんで児戯ではなく、きちんと文政権に反対すべきであろう。結局は自力で云々ではなく他力本願で、常に他人のせいにする国民性だから消滅の道しかないのかと真剣に思う。それもまた韓国人が選択した事ですが。もうどこからも助けて貰えないよ、本当に。先進国なんだろう?自分で何とかしろよ。それとも、親米親日の大統領にすげ替えて、米国と日本に助けてくださいと頭を下げるの?でも、やだよ。日本は二度と助けないから。経済破綻するのも韓国という国の実力だよ。大罪人文在寅を選び当選後も応援し続けたのが韓国国民でである。都合が悪くなったからと言って、手のひら返しして今更何をわかりきったことを言い出しても最後まで文在寅を支えて地獄の底まで突き進んでください。ぶっちゃけ親日になることにメリットしかないのに、反日の国是が、何の関係もない戦後生まれの人生まで邪魔してる。どこまでも愚かな国だ。おかげで日本側は万歳三唱ものだ。韓国という国は出生から呪われている。そもそもルーズベルト政権の対日政策の失敗の産物だ。失敗から生まれたものはやはり失敗作だ。どこか無理がある。「生まれの不幸を呪うがいい。ルーズベルトがいけないのだよ」「安倍、謀ったな」民族主義炸裂でヒステリーな不買運動続ける韓国愚民に対して、日本国民は冷静沈着に対応。韓国は嫌韓だーと騒ぐが国家挙げて反日してる韓国に比べれば可愛いもの。だからまだ可愛く大人しい日本人が本気で動くと韓国は大変さ。投資・融資を引き揚げ、信用保証を引き揚げ、自動車向け部品・鋼材や韓国産農水産物を輸入規制すれば韓国大ダメージた。韓国は消滅する。韓国の問題は多岐にわたっている。望みはたった一つ。北朝鮮と合併してただ同然の労働者を確保するだけだ。しかしそうなれば計画経済への移行になるから結局韓国経済はすぐに破綻する。つまり、朝鮮統一してもでかい共産圏ができるだけ。マスコミなんか速攻でパージされる。1+1=2が普通だが、南北朝鮮については1+1=1どころか0かマイナスだ。韓国再生の鍵は日本製品不買と日本旅行禁止だ、これさえ継続すれば確実に文政権は潰れる。韓国人の不思議なところは、日本製品不買運動や日本旅行ボイコットをすれば、自国にどのような影響が出るかということを誰も考えなかったという点だ。馬鹿だねぇ。韓国人はやはり、支那人には敵わないということか。日本に見放されたらこうなるっていうことは誰でも分かることなのに...もう遅いわ。事ここに至ったら反日唱えながら韓国最後の日まで心安らかに幸せに過ごしてください。さようなら♪

    • 最初のトリガーを引いたのは文大統領

      志位和夫氏が日韓問題を巡り非は日本側と強調「最初のトリガーを…」ライブドアニュース2019年9月18日 17時43分ざっくり言うと共産党の志位和夫委員長は18日の記者会見で、日韓関係について述べた韓国による優遇国除外に関して「最初のトリガーを引いたのは日本だ」と主張「禁じ手を使ったことが悪循環を招いている」と日本側の非を強調した共産・志位委員長「禁じ手が悪循環招いた」と安倍政権批判 韓国による優遇国除外で2019年9月18日 17時43分 産経新聞 共産党の志位和夫委員長は18日の記者会見で、韓国政府が同日付で安全保障上の輸出管理で優遇する国のグループから日本を除外したことについて、非は日本側にあると強調した。 「一連の問題は安倍晋三政権に原因がある。徴用工問題への対応として貿易規制拡大の最初のトリガーを引いたのは日本だ。禁じ手を使ったことが悪循環を招いている」と述べた。(引用終わり)共産党の志位和夫委員長は韓国による優遇国除外に関して「最初のトリガーを引いたのは日本だ」と主張するが、日韓関係は今日昨日の話ではない。この件に関しては、徴用工問題がトリガーである。志位和夫委員長は政治家を引退して、赤旗の販促活動に専念すべきだ。その問答無用の説得力は国政よりも赤旗存続にこそ使うべきだ。最初のトリガーを引いたのは文大統領であり、韓国だ。ある人も言っているではないか。「撃っていいのは、打たれる覚悟のある奴だけだ」日本側も虎視眈々と韓国への反撃策を練り、確実に韓国を殺れるタイミングで引き金を引いたのだ。だから、韓国に助かる道はない。止めを刺すまで止まらないのです。

    • <ほぼ日刊ラプターJ 1762機目>重要情報開示

      F2後継、共同開発に意欲 米国防大手、重要情報開示中日新聞 CHUNICHI WEB2019年9月16日 15時07分 米国防産業大手ノースロップ・グラマンの新駐日代表オム・プラカシュ氏は16日までに、航空自衛隊の主力戦闘機F2の後継機開発を巡り、競合に参画する意向を明らかにした。日本政府が日本主導の国際共同開発を選択した場合には、日本企業に重要な技術についても情報を開示する用意があるとの認識を示した。 日本政府は2030年頃からの退役が見込まれるF2の後継に関して、戦闘機開発の技術基盤を継承させる狙いから日本主導の共同開発を軸に検討しているが、費用高騰や米国がどの程度の技術情報を開示するのかなどを巡り課題が指摘されている。(共同)(引用終わり)米国防産業大手ノースロップ・グラマンが日本企業に重要な技術についても情報を開示する用意があると提案してきたが、タダでもない限りあまりまともに取り合わない方がいい。カスをつかまされたり、高い授業料というのもいただけないからだ。戦闘機開発の技術基盤を継承させる狙いから日本主導の共同開発は当然として、あくまでも主導権を日本が保持すべきだ。選択権は日本が持つし、役に立たなければ蹴るべきだ。米国でもロッキードがF22、F35と独り勝ち。二番手のボーイングにしてもF15、F18以後の採用機がない。付け加えるならF15、F18も吸収した旧MD社で、F18も原設計はノースロップである。ノースロップ・グラマンは三番手に過ぎないし、F14、F17以降の戦闘機開発は下請け止まりだ。ロッキード以外は第五世代戦闘機については五十歩百歩だ。戦闘機開発の技術基盤は日本が自前で獲得するべきだ。他国に教え学ぶことは既に古く、はっきり言えば陳腐化したものに過ぎない。日本が目指すべきなのは安価で稼働率の高い双発戦闘機だ。F22より安く、F15より高性能で稼働率が高い双発戦闘機だ。ステルス技術については陳腐化技術として除外すべきだろう。

    • 大手小売りや外食が実質的な値下げに踏み切る>増税中止を

      実質値下げで消耗戦懸念=大手、ポイント還元に対抗-消費増税時事ドットコムニュース2019年09月19日07時19分 10月の消費税増税に合わせて実施されるキャッシュレス決済のポイント還元事業で、制度の対象外となっている大手小売りや外食が実質的な値下げに踏み切る動きが広がってきた。独自のポイント還元やセールなどが行われる見通しだが、業界からは「過度な価格競争で疲弊してしまう」(川野幸夫日本スーパーマーケット協会会長)と、消耗戦に陥りかねない事態を懸念する声が上がっている。<消費税、10月から10%> 大手スーパーでは、西友が10月から12月末までの間、セゾンカードでの決済時に代金の3%を値引きする。西友は8月から600品目を値下げしたが「増税後にもう一段の対応が必要と判断した」(広報室)としている。イオンやセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は増税後の還元セールを検討。ディスカウントストア大手のドン・キホーテも「10月以降も価格にこだわった施策を実施する」(幹部)方針だ。 外食大手では、モスフードサービスが12月末まで、同社のプリペイドカードを使った場合に決済額の2%をポイントで還元。大戸屋ホールディングスは楽天と提携し、両社のポイントを同時に付与するキャンペーンを始める。 ポイント還元は、増税による景気落ち込みを防ぐと同時に、キャッシュレス決済を普及させる目的で、政府が2020年6月末まで9カ月間実施する。中小の飲食店や小売店でキャッシュレス決済を利用すると、支払額の最大5%がポイントとして還元される。このため大手スーパーや外食は競争上、実質的な値下げに踏み切らざるを得なくなっているのが実情だ。 日本スーパーマーケット協会の川野会長は「どの業界でもポイント合戦や安売り競争が起きている」と指摘。「最終的には中小商店が影響を受けるのではないか」と危惧している。(引用終わり)消費税増税を中止、法人税を増税に方針転換すべきだろう。お金をふんだんにそれこそ腐るほど持っている企業から吐き出させ、賃金を増やし、設備投資を促すべきだ。当然、日本政府も地下電柱化や社会インフラ投資で企業の供給力にこたえる。