令和８年5月23日（土）
お早うございます。
今日も引き続き、令和８年度予算審査特別委員会で私、竹内しげやすが質問した項目を紹介いたします。
８款
建築物耐震促進事業費 113,375千円
(1) 民間木造住宅耐震診断委託料 19,500千円
(2) 民間木造住宅耐震改修費補助金 70,000千円
質問1） 南海トラフ巨大地震が切迫していると言われる中で、住宅の耐震化は、市民の生命を守るための最重要課題の一つです。
国は、建築物の耐震化促進計画において、住宅の耐震化率を九五％以上とする目標を掲げ、旧耐震住宅の耐震診断や耐震改修を強力に推進しています。
また、愛知県においても「あいち建築減災プラン2030」により、旧耐震木造住宅の耐震化を重点的に進める方針が示されています。
しかしながら、全国的には依然として旧耐震住宅が多く残り、耐震化の進捗には地域差があると言われています。
そこで伺います。
まず、南海トラフ巨大地震に備えた全国の耐震診断および耐震改修の進捗状況について、市としてどのように把握しているのか、お聞かせください。
次に、国および愛知県が示している耐震化の方針や目標について、本市としてどのように受け止め、どのように施策へ反映していくのか伺います。
答弁） 全国の耐震診断の進捗状況は公開されておりませんが、耐震化率については、令和５年時点におきまして、総住宅数は５５７０万件あり、その中で耐震性のある数は５０００万件、よって耐震化率は９０％となっております。
（参考までに）愛知県の状況でございますが、耐震診断件数は、令和５年度が３，９３４件、令和６年度が４，１９５件となっており、耐震改修の実績については令和５年度が３０８件、令和６年度が５７０件となっております。また耐震化率につきましては、総住宅数は３２１万件あり、その中で耐震性のある数は２９６万件、よって耐震化率は９２．３％となっております。
本市における耐震化の方針や目標につきましては、国の耐震改修促進法および愛知県の愛知県耐震改修促進計画が示されており、本市のおきましてもそれらを反映し蒲郡市耐震促進計画を策定しております。なお、本市の耐震改修促進計画の計画期間が令和８年度で満了となるため、令和８年度末に策定する新しい蒲郡市耐震促進計画におきましても、国そして現在、改定作業中である愛知県耐震改修促進計画の方針を反映していきたいと考えております。
質問2） 南海トラフ巨大地震は、今後三十年以内に高い確率で発生するとされており、私たちの市にとっても極めて深刻な脅威です。 市民の生命と財産を守るためには、住宅や建築物の耐震化を着実に進めていくことが不可欠であります。
しかしながら、旧耐震基準(昭和56年以前の旧耐震基準の建物)が依然として一定数残っている中で、耐震診断の受診率、そして診断後の耐震改修への移行率には、まだ課題があると感じています。
一般的には、耐震診断を受ける段階では、費用負担への不安、手続きの煩雑さ、必要性が十分に伝わっていないことなどが指摘されています。 また、診断を受けた後も、改修費用の高さ、工事期間中の生活への影響、施工業者の確保の難しさ、さらには空き家や相続未登記物件といった所有者不明問題など、さまざまな要因が改修の妨げになっていると言われています。
こうした状況を踏まえ、伺います。
まず、本市として、耐震診断の推進から耐震改修に至るまでの道のりにおいて、どのような課題を認識しているのか。 また、現在の取り組み状況や、診断件
数・改修件数の推移など、現状をどのように捉えているのか。
最後に、本市における耐震診断の受診状況や耐震改修の実施状況、そして今後の取組の方向性について、市の見解を伺います。
答弁） 耐震診断から耐震改修に至る課題につきましては、３つあるのではないかと考えております。その課題としては一つ目が「周知」、二つ目が「改修費用」、三つ目が「住宅の将来的な利活用修」ではないかと考えております。
次に、本市における耐震診断や耐震改修の実施状況についてでございますが、耐震診断の実施件数は、令和５年度が１６６件、令和６年度は２３８件、令和７年度は１５８件で、令和６年度は能登半島地震の影響で例年より多い状況でした。
耐震改修の実施件数は、令和５年度が１０件、令和６年度は３８件、令和７年度は４０件と、令和５年度から「安価な耐震工法」を提案することにより耐震改修の実績が伸びており、今年度の４０件は過去最高の件数となっております。
今後の取組みの方向性でございますが、先ほど、課題で申し上げた「周知」について、これまで耐震診断申込件数の内訳を見ると、全体の７０％が市民のご自宅へ直接訪問する「ローラー作戦」による申込であり、また、耐震改修をされた方のうちローラー作戦でご案内した方の割合は３割程度となっており、ローラー作戦が耐震改修の実施に向けて効果が高いものとなっております。
このため、引続きローラー作戦で市民の皆様への周知を図っていくこと、二つ目の「改修費用」でございますが、住宅の改修となるとどうしても高額な費用がかかってしまうイメージがあると思われますが、令和５年度から開始した「安価な耐震工法」によりそれ以後は改修の件数が増加しております。
このため、「安価な耐震改修」について、丁寧に説明していくこと、三つ目の「住宅の将来的な利活用」につきましては、耐震性のない古い住宅にはご高齢の方がお住まいのケースが多い状況でございます。
そうした方にも将来的な住まいの利活用について、ご家族と相談していただき、空家とならないよう財産の活用を図るうえで、耐震改修の必要性も説明させていただき、改修につなげていただけるような周知も図ってまいりたいと考えております。
次回へつづく！