出張先の、ある県の駅の待合室で、18時のNHKニュースが音声抜きで流れていました。
そこで放映されていた動画では、まるで税制をめぐる与野党が、政治的な攻防で大騒ぎしているだけにしか見えませんでした。編集のたまものです。
野党批判が切々と感じ取られて、なんとも納得できないものでした。
さらに、その重要なテーマもとても短時間で終わり、続いて猛暑の話題（陽炎の立ち昇る町並みや、観光地で汗を拭く人たち）に画像が切り替わり、18:15（だったと思います）からのローカルニュースになったら、さっそく首長が登場し、道路開発の再開を説明していました。
ただ、その財源獲得の記者会見がちっとも嬉しそうに見えず、むしろ沈鬱な印象です。
噂にあるように、首長がこの税制の強行を踏み絵とさせられているのかもしれません。
◆JAN JAN 2008/4/3
あるいは、海外向けのNHK放送で「国益」を重視しようと言い放った古森委員長の「理念」は国内の報道部門にまでしっかり浸透している、ということでしょうか？？
◆毎日 2008/3/31
国際放送：ＮＨＫ経営委員長「国益」発言の波紋 「国策化」に識者ら懸念
（略）
古森 国際放送では日本の立場を主張するわけでしょう。
今井義典副会長 ＮＨＫの放送では、日本の立場を直接主張するということはありません。
古森 日本と他国の間で問題が起こったとすると、日本も正しい、その国も正しい、こうした意見があると言うのですか。
今井 そのとおりです。
古森 それでよいのでしょうか。利害が対立する問題については、日本は当然日本国民の立場に立って国益を主張すべきです。
（略）
揮発油税などの暫定税率を復活させる税制改正法が衆院本会議で再可決、成立し笑顔の福田首相（右端）ら＝３０日午後４時５０分
東京新聞（共同）
衆院で暫定税率を再可決 みなし否決５６年ぶり適用
2008年4月30日 21時07分
ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率を復活させる税制改正法は３０日午後、衆院本会議で自民、公明両党など出席議員の３分の２以上の賛成多数で再可決、成立した。ガソリン１リットル当たり約２５円の暫定税率は５月１日、１カ月ぶりに復活。原油価格の高騰もあり、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は５月中に１リットル当たり１６０円を突破する見通し。福田康夫首相は「歳入不足が継続する無責任な状態を解消する必要がある」と述べたが、民主党などは猛反発、国会攻防の激化は必至だ。みなし否決を経た衆院再可決による成立は、１９５２年の国立病院特別会計所属資産譲渡特別措置法以来、５６年ぶり２例目。参院は衆院で「みなし否決」された税制改正法案を衆院に返付、衆院本会議で再可決された。民主、社民、国民新各党は欠席。共産党は出席し反対した。
首相は３０日夜の記者会見で「値上げに反対する声が多いことは十分承知している」としながらも、国、地方の厳しい財政事情を説明し理解を要請。野党が求める衆院の早期解散を否定した。
（共同）
山口二区のことはそれはそれ、という態度はアベ氏方式です。
どれほど主権者をバカにすれば気が済むのだろうと暗澹とします。
かつて社会科で習った、富山から始まった1918年の米騒動 は100万人を動員した運動となりましたね。
ということを持ち出して煽る意図はないのですが、重なる負担増ではもはや騒動が起こっておかしくない状態ということにすら、自民公明の政治家は気付いていないのでしょうか。
Wikipedia 1918年の米騒動 から一部抜粋：
騒動の起こった都市
『米騒動の研究』- 井上清、渡部徹編より、発生した都市を日付順に並べた。
8月11日
大阪市、神戸市
8月13日
東京市、福島市、豊橋市、岐阜市、大津市、富山市、高岡市、金沢市、福井市、和歌山市、堺市、尼崎市、姫路市、岡山市、尾道市、呉市、広島市、鳥取市、高松市、丸亀市、高知市
8月14日
浜松市、岡崎市、奈良市、福山市
8月15日
仙台市、若松市、横浜市、横須賀市、甲府市、津市、松山市、門司市
8月16日
下関市、小倉市
8月17日
新潟市、長岡市、長野市
8月20日
佐世保市、熊本市、松江市、大垣市
言論弾圧
米騒動の報道に際し、各種新聞は民衆の行動を好意的に報じると共に、根本的な原因は民衆の要求を無視し続けた政府にあるとした。一方政府は事件が広がったのは新聞が誇大に報道したためであるとし、8月7日に『高岡新報』を発禁処分にしたのをはじめ、8月14日には米騒動に関する一切の報道を禁じる記事差止命令を報道各社へ通達した。東京春秋会（新聞社複数社で結成された連合）はこのような政府の処分に対し取り消しを要求し、水野錬太郎内務大臣は「内務省発表の公報情報のみ掲載を認める」と柔化させた。しかし、政府発表情報があまりに事実と反していた事から春秋会はさらに抗議を続け、報道禁止令を撤廃させる事に成功している。
一連の寺内内閣の言論弾圧に対し新聞社は激しく抗議し、言論報道の自由に関する運動に発展していった。
平民宰相の誕生
米騒動の影響を受け、世論は寺内内閣の退陣を求めた。寺内は8月31日に山縣有朋に辞意を告げ、9月21日に正式に辞表を提出した。山県は西園寺公望に組閣を命じたが西園寺はこれを固辞し、原敬を推薦した。そして9月27日に原に組閣が命じられ、日本で最初の政党内閣である原内閣が誕生した。爵位を持たない衆議院議員を首相とする初の内閣となったということで、民衆からは「平民宰相」と呼ばれ、歓迎された。
1993年の米不足は「平成の米騒動」とも評されましたが、将来になってみれば、2008年の食料日用品の高騰・過酷な税制・医療制度や年金の失政をなんら反省しないどころか開きなおる、愚鈍で横暴な自公政権に対する抗議運動のうねりこそが「平成の米騒動」と呼ばれるかもしれません。
一人一人が（有権者ならなお）持つ抗議の権利を考えてみたいと思います。
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「運転再開は白紙」と所長が年頭会見で強調されたそうですが、動向を見守りたいと思います。
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