電子投票の自民党党内議論は、完全に原田議員の空回りのようです。
しかし、市民に向けては平気で詭弁を弄する伝統芸能に長けたフクダ政権下の自民党のことですから、「政治的決着」がつけられることもまったく否定できません。
現政権に「ノー」！！！
2008年4月24日
とても詳しいレポートです。
可能な限り、こうして直接意見を届けてインタラクティブに情報を取ることをわたしももっとすべきだなと思いました。ありがとうございます。
こちらで質疑応答の様子を挙げてくださっているように、審議の経緯をつまびらかにしない立場を自覚的に取っているわけで、そのこと自体に、自民党という政権担当能力のあるらしい与党の民主主義軽視を見ます。
また、電子投票そのものではないのですが、適用する技術領域としては重なる、個人認証やデータベースにも関わるソフトウェア開発をしている方と話しました。
専門家をしても、現行の方式はまさに「何でもあり」なもので、高い危険をはらむものである確信はひとつも弱まることはありません。
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それと、現行の電子投票システムには、改ざん防止のための票の一意性の識別機能がないという大きな欠陥があります。
ここで、その強化を訴えたとき、便乗して生体認証を併用されることだけは絶対に避けなくてはなりません。
今はまだ、生体認証といっても、銀行ATMの一日の利用枠が増えたり、オフィスでのセキュリティの高いゾーンに入れたり、USBメモリや携帯の指紋認証が関の山です。
ただ、電子投票の安全性を高めよと要求したら、喜び勇んで住基ネットカードなどへの生体情報の搭載を提案されかねません。要注意です。
たとえ投票の際にそんな手段を用いたところで、事後の追跡可能性は確保できても、高々そこまでです。
不正の未然防止策にはなりにくいでしょう。
だって、登録された有権者登録者のリストに対して投票結果（候補者名）を別のものにマッピングしたデータベースをあらかじめ用意し、実際に投票を実施した人にフラグを立てておけばよいだけで、改ざんは簡単にできてしまうからです。
それよりも、生体情報を公的な機関が選挙にあたり使うということはどういうことか、要するに、自書式の投票用紙に指紋採取機能がついていて、1枚1枚の票の特定が自動的に行えるようになるということと等価と見なせます。
識別のために有権者全員の指紋が事前収集されたら・・・
加えて、生体情報のハイリスクなところは（以前コメント欄で書いたことがありますが）、それを「入れ替える」（パスワードのように）ができないことです。
どんな形であれ身体を拘束すれば、口を割らなくとも認証が通ってしまう・・・ということからも、犯罪を企てる者にいかにそれらが好都合にできているか、にも注目しなくてはならないでしょう。
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柏崎刈羽原発の動向も、大間原発の改良型PWR（MOX燃料使用！）承認 や、六ヶ所村のこと（医師による憂慮：JANJANの記事 ）もをずっと書きたかったのにままなりませんでした。
今回もごく一部しか触れることができませんが、まず、柏崎刈羽原発。検査が定義されたやり方にそっているかの保安院の立ち入り調査がありました（3号機・6号機）。
また、下記ののようなニュースがあるということは、さすがのマダラメ先生も、B.Cクラスが壊れても仕方がない、安全に再稼動しますよ、といった見解 を改められたのですね？
柏崎刈羽原発：「年内の再開難しい」 十分な地質調査が必要－－調査・対策委 ／新潟
東京電力柏崎刈羽原発が中越沖地震で被災した状況などを評価、審議する経済産業省原子力安全・保安院の「調査・対策委員会」の第６回会合が１６日、柏崎市で開かれた。委員長の班目（まだらめ）春樹・東大教授（原子力社会工学）は原発の運転再開時期について「けっこう順調に進んでいるかと思っていたが、地盤の下の話が難しい。意見が変わってきた」と述べ、原発周辺で東電や国が実施している地質調査について十分な調査、審議が必要との認識から、年内の再開は難しいとの見方を示した。
この日の委員会で、東電が３月に公表、保安院が妥当性を評価している７号機の「健全性評価」の中間報告と、原発周辺で東電と国が実施する地質調査について審議した。
健全性評価については委員から目立った異論もなく、「順調とまではいかないが、粛々と進んでいる」（班目委員長）と了承された。
一方、地質調査では原発の耐震補強などに影響する断層を設計時に比べて長く評価。海域、陸域の一部断層については連動して大地震を起こす可能性も考慮することになった。
委員として出席した、県の渡辺博文防災局長は「地元住民は地盤、地質の問題に大きな関心をもっている」と発言、さらに精度の高い地質調査を国に要望した。
班目委員長は「私見」と断った上で、年内再開について「何ともいえないが、（できれば）それくらいは是非目指したいと思っています」と語った。しかし、「健全性評価に比べ、地質調査は遅れぎみ。どうしても（運転再開時期に）影響するのではないか」との見通しを示した。【五十嵐和大】
毎日新聞 2008年4月17日 地方版
（こちらは立ち入り検査についてのニュース）
国が柏崎原発に立ち入り検査
経済産業省原子力安全・保安院は22日、中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発３、６号機で、東電による設備点検が適切に行われているか確認するため立ち入り検査を実施した。
保安院の職員らは３号機原子炉建屋内で、2006年の前回定期検査でひび割れが見つかり、今回の点検のために切り取られた再循環系配管の検査に立ち会った。薬剤を用いて傷の程度を調べる作業をチェックしたほか、配管内部のひびの状況を目視で確認。６号機では、中央制御室への送排風機を東電社員らが目視点検する様子を見て回った。
東電は３月に６号機、今月11日に３号機の点検・評価計画書を保安院に提出。保安院はこの計画に基づき、書類審査や現場の確認などを行い、継続的に調べる。７号機と１号機はすでに保安院の検査が実施されている。
新潟日報2008年4月22日
出典として、経済産業省の調査概要のプレスリリースを挙げておきます。
経済産業省
東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所３号機、及び６号機の設備点検に係る妥当性確認の実施について
本件の概要
原子力安全・保安院は、柏崎刈羽原子力発電所３号機、及び６号機の設備の健全性を確認するための設備点検が本格的に実施されることから、立入検査、保安検査、定期検査等により、その妥当性を確認するための検査を開始することとしました。
担当
原子力安全・保安院 原子力発電検査課
公表日
平成20年4月21日(月)
東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所３号機、及び６号機の設備点検に係る妥当性確認の実施について(PDF形式：23KB
原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、平成１９年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震を受け、柏崎刈羽原子力発電所の設備の健全性を確認するための点検・評価計画について、平成１９年１１月９日に東京電力（株）に対して指示文書を発出しました。
これに基づき、東京電力（株）から、平成２０年３月７日に同発電所６号機、及び同年４月１１日に同発電所３号機について、それぞれ点検・評価計画書の提出を受けています。
今般、同３号機、及び６号機の設備点検が本格的に実施されることから、当院は、東京電力㈱の点検が計画書どおり実施されていることを確認するため、立入検査を行います。
（略）
３．検査項目
東京電力株式会社が実施中の設備点検について、以下の検査項目について検
査を実施する。
（１）設備点検の実施プロセスの確認
（２）設備点検方法の確認
（３）基本点検の実施状況の確認
（４）追加点検の実施状況の確認
（略）
上記のうち、（１）～（３）の妥当性の確認をするということです。
技術的な結果詳細に関する確認は容易ではないので、そのプロセス（やり方）の妥当性はまず必須要件として押さえておこうということですね。
監査としてはプロセスをチェックするという非常に「普通の」スタンスなのですが、ことの重大さを考えると、遠巻きの「視察」の感をまぬかれません。
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電子投票制度反対！トラックバックピープル（see21さんによる開設とロゴ）
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引き続き、柏崎刈羽原発停止への署名↑をお願いいたします。
被災された方々の不安と風説被害に心よりお見舞い申し上げます。
「運転再開は白紙」と所長が年頭会見で強調されたそうですが、動向を見守りたいと思います。
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