もはや内閣支持率が20%を切ろうとし、コイズミ・アベ両氏と寸分違わぬ思考力判断力しか持ち合わせないことがいよいよ明らかになったフクダ総理、なんでも前任者が決めたことだと市民国民を愚弄し死なせようとするそんなフクダ総理への問責決議案に「法的根拠がない」とぬけぬけと表明するイブキ「教育改悪」幹事長らに、いよいよ有権者の一票で民主的にとどめを刺すしかなくなっているのに、当の選挙制度そのものが、当の与党議員も首をかしげるようなやり方に改変されようとしています。
カイカクをコイズミ氏が叫んでいたときも、そのハーメルンの笛吹きは、たとえば医療の「むだ」を排除し先進医療技術により多くの人がアクセスできるという変拍子の旋律を吹いて、数知れない人々が催眠状態に陥れられました。
悔しいことにそのときの一票一票は、薬物に似た巧みな魔術と、有権者の免疫のなさで、真に各人の手によって投じられてしまったものでした。ただ、一時の痛みとして伝えられたものが、実は生命を絶たれることということが明らかになるという高すぎる授業料を支払って、選挙に二度とそのような態度で臨むまい、と肝に銘じて出向いた選挙が、異常なほど不透明な「電子選挙」だとしたら・・・・？
山口二区の補欠選挙にあたり「政局」になる前の23日に自民党の政策審議会が開かれるそうです。
22日までに、自民党関係方面に意見を、まだの方は是非ぜひ送ってください。
※もちろん他の政党にも。
本来憲法で保障されている選挙権の信頼性に関わるのに検討プロセスが異常なほど不透明
利権の存在が疑われている
ITシステムには不具合がつきものなのだから拙速は避けるべき
いったん政権をとった与党（それが自公であれ民主であれ）に恒久的に有利な制度になりかねない
・・・
いくらでも、思ったことをお願いします。
自民党への送り先を記載してくださったエントリーを引用します。
現政権に「ノー」！！！
2008/4/20
『参議院自民党は利権に対して厳正対応できるのか？ 』
◆参議院自由民主党
政策審議会長：
吉村 剛太郎
TEL:03-3508-8527
FAX:03-5512-2527
goutaro_yoshimura@sangiin.go.jp
会長代理：
林 芳正
TEL:03-3508-8735
FAX:03-3508-2375
hayashi@yoshimasa.com
副会長：
加納 時男
FAX:03-3500-4444
info@eco-22.com
橋本 聖子
TEL:03-3508-8302
FAX:03-5512-2302
seiko_hashimoto01@sangiin.go.jp
鶴保 庸介
TEL:03-3581-3111
FAX:03-5512-2313
info@tsuruho.com
愛知 治郎
TEL:03-3581-3111(内線番号.5636)
FAX:03-5512-2636
jiro_aichi@sangiin.go.jp
■参議院自由民主党（役員表）
http://www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-4.html
（略）
山本一太議員のブログで表明されているように、「電子投票システムの導入は、このプロジェクトを仕掛けた特定の人物や団体の利権に深く関わっているのではないか」という不可解な事由がある以上、参議院自民党には毅然とした態度で反対を表明してもらわねばならない。
（略）
まったく、電子投票の利権の背景がおどろおどろしく、心配抜きにはいられません。
「電子投票普及協業組合
」の理事長であり、選挙広報センターの宮川隆義氏は選挙予測業で意識誘導をしてきたこともたびたび疑われました。
また、端的に利権について懸念を表明した文章として、地方選挙への電子投票法案の導入の際の問題を提起した、広島市議の「平野博昭氏」のサイトにこんな記事がありました。
以下を見る限り、感情的に捉えれば、こんな筋のものは信じられません。
また、現実に挙げられた1000億円の利権（アメリカから調達してキックバックがモリ氏らに入るのでしょうか？）の疑念払拭や透明性の担保を訴える声に未だに答えていないこと自体の不実さ、データの安全性も一つ前のエントリーで書いたように完全に運用する人任せ、となれば、強盗に通帳と印鑑を渡したようなまったく信頼に値しないものであることが分かります。
強調は引用者によります。
広島市議会議員 平野博昭のホームページ「私の思い」
「(No.25) 平成１４年１１月 ５日 『電子投票導入の経緯』」
http://www.hirano-hiroaki.com/my_thinking/20021105.htm
安芸区では来年２月の市長選挙で電子投票が実施されます。この電子投票システムのレンタルの指名競争入札が１０月２３日に行われ、電子投票普及協業組合が落札しました。
電子投票が導入されるに至ったここまでの経緯を簡単に紹介いたします。
〔電子投票法案成立の大まかな流れ〕
○ 平成13年11月9日、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。
○ この法案は、衆議院での審議において、経費の関係から政令指定都市の行政区単位での導入ができるように修正されただけで、本質的な議論のないまま平成13年11月30日、参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。
〔電子投票をめぐる攻防〕
○ 平成13年3月、広島市は「電子投票システム」の実証実験を、市内の身体障害者療護施設で行っています。テストは特別養護老人ホームなどで行われ、結果は経済産業省に報告されたそうです。
なぜ、総務省ではなく経済産業省に報告するかというと、この実験を行った電子投票普及協会（代表・宮川隆義政治広報センター社長）が行っている電子投票機による『投票バリアフリー』の実証実験は、経済産業省の「電子投票機の身体障害者バリアフリー化」事業を同協会が受託（平成12年度）したことによるものだったからのようです
〔いずれ１０００億円の産業に〕
○ 当初総務省が試算した投票機は米国製機器をモデルにしていたそうです。「投票機は、いずれ国政選挙に導入されて１０００億円市場に膨らむ。」「最初に米国製品を導入すれば日本のＩＴ産業は入り込む余地がなくなる」と危惧する声も聞かれていたようです。
○ ある国会議員は「電子投票の導入は巨大な利権そのものだ。」と分析し、「投票機の機種選定や入札は透明性をもたせ、監視しなくてはならない。」と言う声も聞かれていました。
〔電子投票普及協業組合とは…〕
○ 電子投票普及協業組合は、電子投票の普及啓蒙を行うために結成された電子投票開票システム研究会(平成元年結成・国会議員グループ・会長は森喜朗氏や塩川正十郎氏)と電子投票普及協会（平成11年結成・企業グループ・代表は宮川隆義氏）を母体として、組合員が開発した電子投票機器の販売等を行うために平成13年5月に設立されました。
組合員は、㈱政治広報センター（宮川隆義社長）、㈱ＮＴＴデータ、㈱ビクターデータシステム、㈱セキュアテックです。
○ このうち、㈱政治広報センターは、平成９年から、同社が開発した電子投票システムの特許権を事業化するため、超党派国会議員連盟の電子式投開票システム研究会とタイアップして、投票システムの普及事業を国内外で開始しています。
○ なお、秋葉忠利広島市長は国会議員時代に、超党派で構成する「電子式投開票システム研究会」の副会長を務めた推進派の一人です。平岡前広島市長の時代には、電子投票の実施について要請されたようです。
（管理人注： この先のリンクは、おそらく当初とは異なる画像に置き換えられています）
（略）
選挙は、選挙人にとっても、被選挙人にとっても神聖なものであり、モデル的な社会実験として実施するものではありません。（略）
秋葉市長は社会党出身、偏見かもしれませんが利権だけでなく、ハイテク（死語？）システムの導入という金科玉条には多くの方々が是と考えてしまった過去はあるのかもしれません。
少なくともわたしが電子投票のことを最初に聞いた時には、たしかに障碍のある方やお年寄りが使いやすい、という触れ込みで、上にあるように立ち入った検討も、多くの企業や団体で行われているということでした。
あれも弱者の立場を重んじるように見せかけた何かだったのでしょうか。
あるいは、この10年ほどですっかり政治そのものと同じく、本来の目的も著しく腐敗してしまったのでしょうか。
過去は過去として、技術の進化や信頼性への要求が「それほど甘いものでなかった」ことが分かった以上、たとえ利権が思い過ごしであったとしても（考えにくいことですが）、なにしろ今というタイミングで法制化されるべきではないことはたしかです。
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被災された方々の不安と風説被害に心よりお見舞い申し上げます。
「運転再開は白紙」と所長が年頭会見で強調されたそうですが、動向を見守りたいと思います。
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