天城越え（年末進行の）をしているさなかで、辛うじて読むことのできたネットニュースにあらゆる原発での耐震性に再評価の記事があって、いても立ってもいられない気分でした。
『マグニチュード8の地震も起こりうる、と柏崎刈羽原発地質調査は語る 』というエントリーを少し前に（日付の感覚が失われていますが、まだ1週間たっていませんね）、書いた後は、そちらも取り上げなくてはと考えていました。
そちらのエントリーへのコメント、ゴンベイさん、ありがとうございます。
■安全のダブルスタンダード
新潟日報 社説[2008/4/2]
原発耐震再評価 国の「丸投げ」が露呈した
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.asp?syasetsuNo=1214
asahi.com：風力発電、６割以上が計画遅れ 耐震基準の厳格化で - ビジネス
http://www.asahi.com/business/update/0401/TKY200804010423.html万が一倒壊したとしても人家から離れていれば人的被害がまず無い風力発電の建設に厳しく、放射能被害は全国に影響しかねない原発の審査は丸投げの大甘というダブルスタンダード
ゴンベイ 2008-04-02 17:07:32
ここで挙げて下さっているようなダブルスタンダードを駆使してどんなことでも原発推進という結論に結びつけようとする、そうしたおかしな行政が根こそぎ変わらない以上、安全維持や平和利用を「踏み外すこと」は、とても容易に起こりうる事態でしょう・・・
JAN JAN
日本の科学者が知っていて言わない「核武装準備」
宮沢さかえ2008/03/23
それに、東電のサイトでも分散電源のことなどを詳しく書いている 反面で、欧米との気象や系統連系の違いなどで、風力など代替的な分散型発電の可能性でそこから示唆を得ることは難しい、などとわざわざ釘をさしています。（条件の違いなど、どの国にもあるのにこういったときだけ、「日本は特別だ」という展開です）
深く考えた末に、「そうか、それでもやはり当面は原発しかなさそうだな」といった判断へミスリードしようとする、そのようにしか見えません。
余談が続きましたが、上でご紹介いただいた、新潟日報の4/2社説です。
新潟日報 社説
原発耐震再評価 国の「丸投げ」が露呈した
国策である原発行政の怠慢があらためて明らかになったというべきだろう。
中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発を除く国内既存原発のほぼすべてが、地震の際に想定される揺れを、従来の数値より大幅に引き上げる見直しを行っていた。各事業者とも重要な機器や設備の耐震性を解析し、安全性に問題はないと結論付けている。これまでの評価についても「当時の指針や技術に基づいた方法で実施しており妥当」という。
しかし、想定する揺れの強さが最大一・六倍に変更されたケースもある。国、事業者とも過去の耐震評価が過小だった理由について、国民、とりわけ原発立地地域の住民に納得のいく説明をしなければならない。
事業者を監督する国は、原発が想定外の揺れに見舞われるまで、再評価を放置していたことを深く反省してほしい。個々の原発の安全性は一義的には事業者が担うのが当然だが、最終責任を負うのはエネルギー政策として原発立地を推進してきた国である。
地震と原発をめぐる安全性の論議はここ数年、事象を後追いする形で進められてきた。一九九五年に阪神大震災が起き、二〇〇〇年には活断層がないとされてきた地域で鳥取県西部地震が発生した。これらを機に原発耐震指針の見直し作業が始まり、〇六年九月に改定された。今回の再評価はこの新指針に基づいて行われたものだ。
だが、指針改定後に中越沖地震が柏崎刈羽原発を襲い、地震と原発の関係が大きな注目を浴びることになった。
原発の耐震性に疑問を投げ掛ける専門家の意見に耳を傾けたのか。反原発団体などが警告もしていた。日本が地震国であることを踏まえ、謙虚に指摘に耳を傾けていれば、対応はここまで後手に回らなかったはずだ。
こうした経緯を振り返ると、国は原発を推進する上で負わなければならない責任の重さに見合う対応をしてきたとはいえない。むしろ国民や立地地域の住民の信頼を得るための努力を怠り、事業者に任せきりにしていたかのような印象すらある。
今回の再評価では、原発のほとんどが従来の揺れの想定では不十分だったことが示された。事業者が心配はないと強調しても、過去の評価がこれほど簡単に覆るようでは、「本当に大丈夫なのか」という国民の疑念をぬぐうことは難しいだろう。
個々の再評価の妥当性については今後、経済産業省原子力安全・保安院が精査する。地震の専門家は国の「厳正なチェック」を求めている。国は、中越沖地震で得た教訓をチェックにどう結び付けるのか。国民の側も、その姿勢を厳しく監視していく必要がある。
［新潟日報4月2日（水）］
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活断層の上の美浜原発でのプルサーマル開始に反対する記事が、「美浜の会」のサイトにも記事がありました。
浜岡と言い、美浜と言い、本当に地理的に危険さが高いほど、プルサーマルの危険性は目立たないとでも考えて推進しているのかと疑いたくなります。
関電のＭＯＸ燃料加工本契約の締結を糾弾する
活断層の真上にある美浜原発は閉鎖せよ
活断層の連動性を否定するバックチェック報告書では
原発の耐震安全性は保証できない。プルサーマルどころではない
デタラメなバックチェック報告書をふところにしのばせ、
プルサーマル本契約の承認をとりつけた姑息な関電
関西電力は３月３１日、年度末ぎりぎりになってＭＯＸ燃料加工のための本契約を原子燃料工業と締結した 。これによって、フランスのアレバ社メロックス工場でＭＯＸ燃料１６体を製造し、2010年度までにプルサーマルを開始しようとしている。
関電は３月１７日に原子燃料工業（熊取工場）及びメロックス工場の品質保証体制についての監査結果 を福井県などに報告した。しかし、その内容は「ＩＳＯ9001：2000の規格に合格している」等々、まったく抽象的なものばかりである。関電は「ＢＮＦＬ事件の教訓を踏まえて」といいながら、メロックス工場で製造されるＭＯＸ燃料ペレット寸法の情報を公開するのかについては一切不問にしている。福井県は、わざわざ３月２９日土曜日の午後に、安全専門審査会を開き関電の報告を妥当と評価した。福井県と高浜町は３１日午前中に、監査結果は適切であるとして関電が本契約に進むことを了承した。
関電のプルサーマル計画は、1999年のＢＮＦＬデータねつ造事件、2004年の５名もの死者を出した美浜３号機事故により、中止に追い込まれていた。美浜３号機事故によって関電の安全軽視の姿勢に多くの批判が起こったが、いまもまだ事故は多発している。さらに、今回のプルサーマル本契約は、中越沖地震によって原発の耐震安全性に社会的に強い疑問がもたれる中で強行的に締結された。
関電は福井県から本契約の了承を取り付けた数時間後に、原発の耐震安全性に関するバックチェックの「中間報告 」を発表した。最大の焦点の一つは、活断層の評価であった。関電等は、美浜原発と「もんじゅ」の直下に活断層があることを今回初めて認めた。柏崎刈羽原発の教訓に照らせば、活断層の真上にある原発は閉鎖すべきだ。これまで頑なに認めていなかった活断層がにょきにょきと出てきたことについて、過去の評価の誤りについて総括が必要である。
中越沖地震、能登半島沖地震の実態からして活断層が連動して動くことは現実に起きており、連動を考慮するかどうかは評価の焦点であった。関電は「中間報告 」では「参考」として、「断層の連動に関する検討 」を行っている。そこではＢ断層と野坂断層が連動して動いた場合を想定しているが、断層モデルを使った地震動評価しか行っていない。その結果、連動する断層より当然短いＣ断層の評価を元にした基準地震動ＳＳ－１Ｈを下回るという全くばかげた結論を下し、断層が連動して動いても問題なしとしてしまっている。「断層モデル」による評価は、モデルのたてかたによって地震動の過小評価を招くとこれまでも専門家から批判されていた。関電はなぜ活断層が連動して動くことを想定する場合に、「応答スペクトルに基づく地震動評価」を行わなかったのか明らかにすべきである。当然まず第一に、従来の方法で評価すべきである。また、大飯・高浜原発の沖合いに接近して存在するＦＯ－Ｂ断層とＦＯ－Ａ断層の連動も対象外としてしまっている。さらに、美浜原発に最大の影響を与えると考えられる柳ヶ瀬断層（政府の地震調査研究推進本部の評価１００㎞以上）の影響については一切考慮していない。
今回、基準地震動を４５０ガルから６００ガルに引き上げたが、機器の耐震補強工事も必要ないという。しかし関電の評価手法でも、機器の「安全余裕」は小さくなっている。美浜１号機では、制御棒の挿入性では基準値１．８に対し評価値が１．７３、蒸気発生器・支持構造物の構造強度では基準値４４４に対し３８２と接近し「安全余裕」は残りわずかとなっている。原子炉容器・支持構造物の構造強度については、高浜１号機では３８５（基準値）に対し３１７（評価値）と接近し、大飯１号でも３８５（基準値）に対し３７０（評価値）と余裕がなくなっている。断層が連動して動いた場合には、これらは基準値を上回り耐震安全性を確保することはできないに違いない。そのために、断層の連動性を頑なに否定している。
このように、活断層の連動を否定するデタラメなバックチェック報告書をふところにしのばせ、この耐震問題と全く切り離して、プルサーマル本契約について福井県の了承を取り付けた。相も変わらず姑息なやり方だ。福井県は、数時間後にはバックチェックの報告書が提出されることを知りながら、このようなやり方を容認した。
関電の「平成２０年度関西電力グループ経営計画 」によれば、原子燃料の費用は、ウラン燃料だけを使用していた2007年度推定実績５６１億円に対し、2008年度で８３８億円、2009年度で９００億円と跳ね上がっている。この２年間の増加分約６００億円がＭＯＸ燃料製造費と考えられる。電気料金から莫大なカネをつぎ込み、危険なプルサーマルへの道に踏み出そうとしている。
私たちは、地震と原発の問題に関心をもつ人々、六ヶ所再処理工場に反対する広範な人々と連携しながら、福井の人々と共に、関電の危険なプルサーマル実施を阻止するために今後とも全力をあげて取り組んでいく。
(08/04/01UP)
ここから、原発耐震性再評価やプルサーマル開始などに関するニュースのいくつかです。
本来はひとつひとつが重篤な事態にあたることばかりです。
毎日 2008/4/1
原発耐震性：活断層延長 市民団体「過小評価した証拠」－－中間報告 ／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080401ddlk18040326000c.html◇批判強める
電力事業者は活断層をきちんと調べたのか－－。日本原電、原子力機構、関西電力の３社が３１日に発表した耐震性の中間報告。県内１４基の原発近辺の活断層は、大半で長さが延長されることになった。各社は「最新の知見を反映した結果」と繰り返し、耐震性に問題がない点を強調した。一方、市民団体は「過小評価してきた証拠だ」と批判を強めている。【酒造唯、大久保陽一】
◇敦賀半島周辺は１８本
発表によると、延長するのは敦賀半島周辺だけで１８本。うち１２本は「別の断層」と判断した２本を「連続している」と、これまでの知見を覆した。
もんじゅの近くにある白木丹生断層は、８０年の設置許可申請以来１度も詳細調査をせず、今回の調査で初めて９０００年前に動いた跡を確認。１５キロの活断層と初めて認めた。敦賀原発１、２号機の直下を走る浦底断層は、対岸のウツロギ峠・池河内断層と初めて連続性を認め、２５キロと評価した。原子力機構は「当時の調査が正しいと思っていた」、原電は「当時はそこまで評価できるデータがなかった」と釈明した。
原発反対福井県民会議の吉村清さん（８２）は「琵琶湖の北岸は地震の巣だと何度も言ってきたのを、事業者は無視してきた。もっと細かいデータを見ないと信用できない」と疑問を投げかけた。もんじゅ訴訟の原告団事務局長だった小木曽美和子さん（７２）は「保安院の指示の範囲内で、耐震性に影響を与えない程度の見直し。ごまかしに過ぎない」と批判した。
県庁には同日午後、原電敦賀地区本部の永井清人副本部長ら各電力事業者の担当者が訪れ、筑後康雄安全環境部長に、取りまとめた再評価結果を提出した。筑後部長は「今後、国独自の活断層調査が行われ検証がされると思う。県としても現地調査を実施したり、原子力安全専門委員会の審議を見ながら結果が妥当か判断したい」と述べた。
毎日新聞 2008年4月1日 地方版
毎日 2008/4/1
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080401ddlk18040333000c.html
高浜原発：プルサーマル計画 関電のＭＯＸ燃料本契約、県が容認 ／福井
関西電力が高浜原発３、４号機で実施するプルサーマル計画で、県は３１日、原子炉で燃やすウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の調達に関する本契約を結ぶことを容認した。これを受け、関電は同日、調達先の原子燃料工業（東京都港区）と本契約したが、燃料の製造期間は明らかにしていない。
同日、関電原子力事業本部の森本浩志本部長が県庁を訪れ、旭信昭副知事と面会。旭副知事は「県が行った作業員へのヒアリング調査などの結果、品質管理は適切だったと確認した」と述べ、原子燃料工業と燃料を製造する仏・メロックス工場の品質管理体制について関電が提出した報告書を妥当と判断したことを伝えた。
一方で、旭副知事は「安全最優先で、計画の進ちょく状況を県民にオープンにしてほしい」とも要請。森本本部長は「燃料製造期間中は原燃工とともに社員を工場に派遣し、十分な品質が保証されるよう万全を期したい」と答えた。
面会後、報道陣から燃料の製造期間を問われた森本本部長は、「契約の中身にかかわるのでご容赦願いたい」と明言を避けた。【大久保陽一】
毎日新聞 2008年4月1日 地方版
毎日 2008/4/1
「運転再開」の行方：検証・柏崎刈羽原発／５止 設備・機器の点検 ／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080401ddlk15040192000c.html
◇見えないひずみに不安
２月末に柏崎市で開かれた柏崎刈羽原発を巡る国際シンポジウム。原発を視察した海外の研究者や技術者から「建屋の外は被害がひどいのに、中はきれいだった」という驚きの声が上がった。パネリストとして参加した東京電力の担当者は「元々の設計にかなりの余裕があった」と胸を張った。
中越沖地震で３０００件以上のトラブルが発生した柏崎刈羽原発。運転再開の鍵を握るのが、想定を超える揺れを経験した機器の健全性だ。東電は地震後、健全性確認のため、「万単位（個数）」の機器を対象に点検を進めている。
ただ、これまでのところ、安全上重要な機器に目立った損傷は見つかっていない。３月２７日に出された７号機の中間報告では、東電が原子炉の安全上重要と位置づける機器７９０件の中でトラブルが確認されたのは１０件のみ。うち７件は地震以外の影響とされ、「地震の影響を検討する」とされたのは、原子炉格納容器の塗装のはく離など３件の軽微なトラブルだけだった。
だが、「原子炉内に目に見えないひずみが残っているのでは」という指摘も根強い。ある程度の揺れならば、金属は一度たわんだ後で元に戻る。しかし、強い揺れの場合、機器の中に見えないひずみが生じると、通常の点検では確認できなくなるからだ。
このひずみを探し出すために、東電は「地震応答解析」という手法を用いている。観測された地震波を使い、コンピューター上で機器にかかった力を再現する計算方法だ。これまで、ひずみが生じる目安となる基準値を超える解析結果は出ていない。東電が原発の安全性を主張するよりどころとなっている。
しかし、こうした手法に疑問の声も上がっている。３０年前まで原発の設計などを行うメーカーの技術者だった、科学ライターの田中三彦さんは「コンピューターの計算は入力値を変えればどうにでもできる。今回の解析でも一部で設計時と違う値が使われており、信用できるのか」と指摘する。
応答解析は、原発の設計段階でも行われているが、地震後の解析では一部の数値に変更が加えられた。東電の担当者は「設計時は安全への配慮から現実よりも厳しい値を取っている。今回は実際の揺れの状況を表すため、現実に近い値にした」と説明する。
だが、田中さんは「３０年前と状況は違うかもしれないが、僕自身、電力会社から圧力を受け、データをいじくったことがある」と証言する。それゆえ、東電に「ごまかしがないとは限らない。計算書の公開など、より一層の情報公開が必要だ」と迫る。
原子力安全・保安院は現在、東電の計算の妥当性を確認するため、独自の計算を始めている。見えないひずみは生じているのか。結論はまだ出ていない。＝おわり（この企画は前谷宏が担当しました）
毎日新聞 2008年4月1日 地方版
さらに今日（4/2）のニュースを見たところ、志賀原発の緊急停止もあったそうです。
「こうして事故が隠されなくなってくれば安全に近づく」とする意見もありますが、それはもともと設計上の安全確保が行われれていたら、という前提があってのことです。
毎日 2008/4/2
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040201000417.html
志賀原発２号機を緊急停止 水素濃度上昇し点検へ2008年4月2日 13時40分
北陸電力は２日、先月下旬に１年８カ月ぶりに運転を再開した志賀原発２号機（石川県志賀町）で、排気中の水素濃度が上昇したため、運転を止めて緊急点検すると発表した。停止作業は同日朝から始め、原子炉は午後１時すぎに停止した。
この水素は微量の放射能を含んでいるが、煙突から放出する前に別の装置で除去される上、水素も他の排気と一緒になり、大気中のレベルまで薄まるため、外部への影響はないとしている。
同社によると、低い出力での試験発電を開始した１日午前、水素濃度が通常の２％以下から４％に上昇し警報が作動。出力を下げて調査していたが、同日夜から２日朝にかけても測定限度（５％）を超えたものを含めて警報が断続的に鳴った。
水素は濃度が高まると爆発しやすいが、排気の温度は約２３０度と自然発火する温度（約６００度）より低く、「危険性はない」としている。
同社は原因が特定できないため、停止点検を決め、国や地元の石川県などに報告した。点検期間は未定としており、来月に予定する営業運転開始が遅れる可能性もある。
（共同）
朝日http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804020040.html
運転再開したばかりの志賀原発、手動停止
2008年04月02日
先月末に運転を再開したばかりの石川県志賀町の志賀原発２号機（改良型沸騰水型炉、出力１２０万６千キロワット）が、試験発電中に排出前のガスの水素濃度が上昇したため、北陸電力は２日、点検のために原子炉を手動停止させたと発表した。外部への放射能の影響はないとしている。
２号機は試験発電中の１日に一時、水素濃度が規定の２倍程度になり、出力を下げて運転を続けながら調査した。しかし原因が特定できず、濃度も安定しなかったため、２日午前５時５８分から出力を低下。同日午後１時３分に２号機の原子炉を停止させた。今後、詳細な点検・調査をする。２号機は臨界事故隠しで運転を停止、３月２６日に１年９カ月ぶりに再稼働を始めたばかりで、５月の営業運転をめざしていたが、スケジュールが遅れる可能性もあるという。
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引き続き、柏崎刈羽原発停止への署名↑をお願いいたします。
被災された方々の不安と風説被害に心よりお見舞い申し上げます。
「運転再開は白紙」と所長が年頭会見で強調されたそうですが、動向を見守りたいと思います。
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