今、都知事就任以来、散々メディアを恫喝で支配していたイシハラ氏に報いが来た、というべき様相を呈しています。

イシハラ氏に問う責任、それは首長としての経営者責任がまずひとつめにあります。
そして同時に、過去から現在、そして将来に至る新銀行東京(に代表される独裁的都政のツケ)への説明責任でしょう。

400億を投入すれば再生をすると言ったっきりです。
なぜ今まで不可能だったことが、今後できるようになるのでしょうか?
(なぜ今まで危険だった原発が今後はどんな震災に対しても安全な強度を持ちうるのか、なぜ基地周辺の治安が「犯罪再発防止策の徹底」で是正されるのかと同様に)

何かさらなる策略があるとしか思えません。
たしかに、もっと早く、今回、港湾局長が出てきた時点で、その謀略というべき悪の手口に思いをめぐらせる べきでした。

「再生するかしないか、そんなこと分かるわけないじゃないか」と仰るのなら、分からないという事実を明言していただく責任があります。

分からないなりの方策が何かを、事実に基づき冷静に、謙虚に話し合う能力がないというのなら、もはや運命共同体である都民にはリコールしか手立てはありません。

ただ、さらにそこでわたしは想像をたくましくします。
「そんな曖昧な理由で辞める必要がない」とイシハラ氏が居直る可能性はないでしょうか。

もしそこまでおっしゃるなら、(あえて感情的なことを言ってみますが)根津先生たちを処分する理由もない、ということを自ら露呈していますね。

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新銀行東京の行く末に対してもっともらしく述べられる、「進むも地獄、引くも地獄」。
ここからは、わたしはノモンハン事件にあたっての「思惑のあやまち」「判断の失敗」「事なかれ主義がもたらした最悪の事態」「その後も引き続いた隠蔽」を思い起こします。

Wikipedia ノモンハン事件  より

(略)
両軍が得た軍事的教訓
両軍とも、ノモンハン事件を局地戦とみなし、軍事的教訓を引き出さなかった。

ソ連は、ノモンハンでの勝因を押し広げようとしなかった。ソ連軍の兵站組織は旧態依然で、量的にも不十分であった。戦車は歩兵支援のために分散され、戦略的規模で用いる機動打撃軍は作られなかった。ソ連軍は、むしろ1939年のソ連・フィンランド戦争での経験から、陣地防御への信頼を強めた。1941年1月にジューコフが参謀総長になっても、目立った改革は起きず、赤軍は独ソ戦初期に壊滅的損害を被った。

日本は、軍部の威信低下を避けるため、国内に対して敗北を隠した。新聞はノモンハンでの日本軍の圧勝を報じた。陸軍はノモンハン戦後に「ノモンハン事件研究委員会」を組織しその敗戦の要因を研究したが、装備の劣勢を認識したものの抜本的なドクトリンの改革には結びつけなかった。装備上は、火砲や装甲の改良の研究に着手したものの、結局そのわずか2年後には勃発する太平洋戦線には間に合うことはなかった。後半において新型の中戦車開発に経験は活かされたものの、生産も投入も間に合わなかったのである。また、敗北の責任を参加将兵の無能と臆病、および政府の非協力に帰し、参加将兵に緘口令をしいた。一般の日本人が敗北の事実を知ったのは、戦後になってからだった

両軍の損失
(略)
日本では辻政信らがノモンハン戦で日本は負けていなかったと唱えていた。本当は勝てたはずだったのだが、東京から制止されたために負けたことにされてしまったとするものである。しかし、実際には関東軍は、近代戦の主力となる戦車・重砲・航空機に重大な損失を被っており、弾薬も不足し、とてもこれ以上の戦闘継続などできる状態ではなかった
(略)

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東京新聞
【社会】
焦げ付き4年後600億円 新銀行で都見通し 現状の285億円『96%、旧経営陣時代』
2008年3月13日 夕刊

 東京都出資の新銀行東京が経営難に陥っている問題で、今年一月末現在のデフォルト(債務不履行)の累計二百八十五億円のうち96%が、旧経営陣が融資拡大に走った二〇〇六年十二月以前の融資分だったことが分かった。今後も融資の焦げ付きは増え続け、一二年三月期までの今後四年間に累計六百億円まで拡大する見込みという。

 都や新銀行によると、デフォルトの累計額は今年一月末までの融資・保証実行額二千五百八十六億円の11%に上る。このうち96%に当たる二百七十五億円が、〇六年十二月までに実行された分の焦げ付きと判明した。

 このころデフォルトの多発が表面化して、旧経営陣が抜本的な対策に乗り出したが、同行は今月まとめた調査報告で「致命的に遅れた」と指弾している。

 同行は、今後も資産の劣化が避けられないとして、〇八年度に不良債権の処理費用に百九十八億円を計上。今後四年間で総額三百十六億円の処理費用を見込んでおり、デフォルトの累計は六百億円に達するとみている。

 再建計画では、中小企業向け融資は健全な既存顧客に絞り込むことで、デフォルトのリスクを回避する考え。中小企業の資金繰り支援という設立趣旨を踏まえ、「原則として大企業は対象にしない」としている。

 新銀行は〇八年三月期見込みで、累積赤字が都の出資額を上回る千十六億円に拡大。

 このままでは〇八年度中に自己資本比率が4%を下回ることが想定され、銀行業務の継続が困難になるとして、四百億円の増資を都に要請している。

行くも返すも、の件は東京新聞の社説でも批判されていました。

東京新聞 【社説】
石原銀行 まだ傷口を広げるのか
2008年3月13日

 石原慎太郎東京都知事が議会に新銀行東京への追加出資の了承を求めた。譲渡先も現れない銀行に税金を使って増資-では釈然としない。黒字経営の確たる見通しがなければ傷口を広げるだけだ。

 「追加出資が負担の最も少ない方法だ」。石原知事は四百億円の追加出資の妥当性を審議する議会でこう述べた。清算の場合、過去の同規模の金融機関の破綻(はたん)を例にとると、損失額が一千億円に上ってしまうので追加出資を認めてほしい。これが知事の主張である。

 新銀行は二〇〇五年に開業したばかりなのに、ずさんな融資により今年三月で累積損失一千十六億円、都が出資済みの一千億円も含め資本の八割以上が失われる見込みだ。追加出資の財源は税金であり、都民がすんなり応じられる額ではあるまい。

 増資しないと銀行の健全度を示す自己資本比率が国際決済銀行の基準である4%を割り込み、業務改善命令の対象になる。自ら主導してきた銀行であり、つぶせない。旧経営陣の責任を強調する知事の答弁からは、そんなメンツも見えてくる

 融資の焦げ付きは今後四年間で三百億円、既に回収不能にある債権と合わせると六百億円に上ると見込まれている。債務超過に陥っている融資先企業も、昨年末の段階で全体の三割に当たる四千社に達しており、さらに焦げ付きが膨らむことを覚悟しておかねばならない

 知事は「都民に役立つ銀行として再生させたい」とも述べた。追加出資後は六店舗を一店舗に、行員も減らして四年後に黒字化を図るのだという。融資額を四分の一に減らし、一方で収益は二倍にする。「経営規模を縮小して、どう収益増を図るのか」。知事は都民の疑問に、はっきりと答える必要がある

 新銀行は昨年来、十一の金融機関と譲渡交渉を試みたが、いずれも断られた。新銀行の資産を再評価すれば、とても応じられない。それほどまでに劣悪と判断されたのだろう

 その結果が追加出資だ。資本増強は引受先を周到に探し、協力を求めるのが通常のパターンだが、新銀行の筆頭株主は出資比率八割の都であり、税金投入という“奥の手”が使える。安易と言わざるを得ない。

 新銀行は中小企業を貸し渋りから救おうと創設されたが、今では中小金融は不良債権処理を終えた大手銀行や地域金融機関の草刈り場だ。新銀行は、その役割を終えている。

 「進むも地獄、引くも地獄」。知事の弁である。同じ地獄ならば、議会も税金投入の最少化が期待できる事業清算を正面から論議すべきだ

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東にこの人あれば、西にその人あり、なんという時代でしょう!
ハシモト(21世紀のシンタロー)氏、まったくこんな早々に弱者切捨ての根本思想を無自覚に披露するとは、まったく驚異です。

◆晴天とら日和
ハシ↓、いじめ・不登校対策の質問に対して「(暫定予算に計上する)緊急性がないと判断した」と答弁。これで子供が笑う街・大阪が出来るのか!?

いじめや不登校は、行政の不作為(または明確な方針)によっても発生していることをご存知ないのかどうか・・・

我が家でもかつて家族の不登校の経験がありますが、家族ぐるみで「生きているだけで精一杯」という気持ちになります。
そのとき、都教委(イシハラ氏のお気に入りを集めた)の方針を真に受けて(「子どもを叱ろう」など)その言いなりになって、少なからぬ子どもたちを「虐待」(それも、まさに辞書にある定義通りの)する教師が、熱心な指導をする人、と目されていたのをこの目で見ています。

これ以上多くは言いませんが、教育を、上級の軍人と兵隊を供給すること、と捉えて疑わない人には、ただひとつ、強い者をより強くすること以外は「経済合理性がない」と思えてならないのでしょう。

あたかも、銀行を存続させて「強い自分」の矜持を貫くことに数千億の価値があると考えるイシハラ氏の思想と、ハシモト氏の緊急性発言の根ざすところは大いにオーバーラップして見えます。少なくともわたしには。


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