大正元年生まれだった亡き祖母は、東京市内で祖父とともに商売を営み、第二次世界大戦では空襲警報のたびに店の若い人や自らの幼子を連れて逃げ惑い、家族はなんとか63年前に東京大空襲を生き延びましたが、まるで平坦になってしまった下町の風景のことをわたし達に語ろうとしては必ず言葉に詰まっていました。
そのことを直接に語る代わりに、戦火の後に咲いていた死者の生まれ変わりのような花のこと、「女子どもの」身の回りのものより国や先祖を敬う物品を持ち出すように言われたことを繰り返していました。
昭和の時代には、「こんな贅沢だらけの生活をしていたら、人間の欲ってのはきりがないんだから、また戦争になっちゃうんだよ」という表現で、残忍すぎた現実と、二度とそれを繰り返さないための思いを遠まわしに、何度も語っていました。
その祖母にも、戦争の被害者という意識以上の沢山の後悔があったことを後から知りました。
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今日もイシハラ銀行の空前絶後の問題発覚が止まりません。
現状のままでは、400億円に留まらず、さらに600億以上を必要とするとまでされています。
都知事は、旧経営陣の失策に全てをなすりつけようとしていますが、他人ごとでは済まされません。
いったい誰が、恐怖政治を敷く首長とそのお仲間に反論できたでしょう？
あるいはその反論に聞く耳を持たなかったことを、すべて「社員がやったこと」とうそぶいて逃げとおすことを都民は許しません。
ご自身の肝いりで開始した事業で、ここまでの異常事態が当初から起こっていたことに気付かないなどと言い逃れることは到底できませんね。
そのあげくの調査結果は、限界を示した（もっとはっきり、意味がなかったと断じてもよいのに）ものでした。朝日 新銀行東京、開業３年で役員１７人辞任 「進言」届かず
2008年03月10日03時00分
東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京で、０５年の開業から３年間で役員１７人が辞任していたことがわかった。
初期に辞めた役員は放漫経営の見直しを訴えたが聞き入れられず、任期途中の辞任や不再任になった、と複数の元幹部が証言した。辞任した役員は金融に詳しい人も多く、改善されなかったずさんな融資が経営悪化を招く形となった。
新銀行東京は１０日、経営悪化の原因を調べた報告書を石原慎太郎知事に提出する。１１日の都議会予算特別委員会で概要が明らかにされる。
同行は０５年４月の開業時、代表執行役（取締役兼務）のほか、執行役５人と取締役６人の役員１２人体制だった。役員１人が０６年３月に任期途中で辞任し、同６月には４人、同１２月には１人と辞任が相次いだ。
開業時の代表執行役は０７年６月に退任。開業３年となった現在、開業時から残る役員は２人だけだ。開業以降に１３人が新たに役員となったが７人が辞任し、開業３年で役員計１７人が辞任している。
開業時に役員だった１人は、朝日新聞の取材に「ずさんな融資について取締役会で進言したが、聞き入れられず、見切りをつけた」と話す。
開業当初、融資から数カ月で倒産する企業が散見され、対策を求めたが聞き入れられなかったという。「無駄な経費を取締役会で追及した別の役員も相手にされず、最後は辞任した」と証言する。
０６年に辞任した役員６人のうち、４人が大手銀行など金融出身者で、１人は監査法人出身者だった。別の元幹部は「放漫経営を厳しく追及する役員ほど煙たがられ、再任されずに辞めていった」と明かした。
同行関係者によると、役員だけでなく「行員が３カ月に２０～３０人のペースで辞めた時期もある」という。
同行は、業務を監督する取締役と業務を執行する執行役を明確に分けて経営の健全性を高める「委員会設置会社」の形をとっていた。だが、役員の頻繁な辞任で、その機能が十分には働かなかった。
毎日 新銀行東京：内部調査に限界
（写真）新銀行東京の内部調査報告会見で記者の質問に答える津島隆一同銀代表執行役＝東京都庁の記者クラブで２００８年３月１０日午後４時５８分、兵藤公治撮影
新銀行東京が経営悪化の原因について発表した調査報告書は、仁司泰正・元代表執行役ら旧経営陣の責任を最も重視する内容となった。設立を発案した東京都の石原慎太郎知事や都関係者の責任には触れておらず、新銀行が主体に進めた内部調査の限界を示した。
新銀行は、調査の対象期間を０５年４月の開業後の約２年間に絞った。
０７年３月期決算で累積赤字は８４９億円に膨らみ、その後に、仁司氏ら経営陣を刷新し、縮小路線にかじを切った。途中で経営陣は刷新されたものの、焦点は、原則無担保・無保証の中小企業向け融資を主力商品に据えるなど事業モデルそのものに問題はなかったのかだ。
開業前の経営計画作りには、多くの都職員が関与した。調査委員長の津島隆一代表執行役が都で新銀行設立本部長を務めた経歴があることからも、旧経営陣に責任を押し付け、都側の責任を免れようとする意図が透けて見える。（管理人注： もっとはっきりお願いします！）
石原知事は、都議会の理解を得るために不十分な内容であれば、再調査も辞さない（管理人注： 職を辞さない、の間違いではないでしょうか）考えを示している。都側の責任や開業３年目の経営状況も含めた抜本的な検証が、さらに求められる。【木村健二】
◇新銀行東京の調査報告書の概要
◎経営悪化の原因
▽営業担当者に対し融資実行実績に応じて成果手当（最大で年間２００万円）を支給するなど、デフォルト（債務不履行）発生を不問とした融資を奨励（管理人注： 論外）
▽２４億円のデフォルト発生により７億円の損失を計上した０５年度下期の時点で抜本的な対策を取らず、拡大し続けた（０８年１月末現在で累計２８５億円）（管理人注： 1月末の結果がなぜこの数日ここまで変遷したのでしょうか？）
▽代表執行役は０５年度第４四半期の時点でデフォルト発生額が利息収入を上回る事態と把握しながら取締役会に十分説明せず、後の報告で「対策で４％の発生率低下が見込める」と楽観的報告に終始（管理人注： だからそれこそが！）
▽代表執行役の権限が大きく人事に及び、開業後２年間で執行役６人のうち４人が退任。反対意見を完全に押さえこむ（管理人注： なぜ問題として洗い出さなかったのですか？）
▽０６年９月中間決算まで、想定デフォルト率を使用して貸し倒れ引当金を計上。会計監査人の「デフォルト実績が想定デフォルト率と乖離（かいり）する。実績デフォルト率をもとに計上する必要がある」との提案も生かされなかった（管理人注： 論外です）
◎調査委員会の見解
▽取締役会の経営責任は、代表執行役、執行役から情報提供がなかったという特殊事情を斟酌（しんしゃく）する必要がある（管理人注： いや、だからそれこそが！）
▽代表執行役がデフォルト発生の危機的状況を認識した０５年度末の時点で抜本的対策が取られていれば、経営状況は一変していた（管理人注： うわー1人に責任押し付け）
▽代表執行役に職務権限を集中させる執行体制で、特に代表執行役に対しては、他の執行役以上の責任を求めることが適当（管理人注： 相対的にどうこう言ってる場合でしょうか？）
毎日新聞 2008年3月10日 20時21分 （最終更新時間 3月10日 20時26分）
金融に詳しい方の情報に触れた友人からのコメント（一部伏字）：
> こういう○○をやっているといろいろな人が近づいてくるらしく、
> 世の中の汚い面も見ているので、リアルに分析しているのだ。
>
> まさに悪いやつから見れば、新銀行東京なんてカモネギなのだろうなあ。--;
> 言わずもがなだが税収で潤っているからといって許される類の行いではない。
当然ですが、本心から事業を立て直そうとして新銀行東京にその道を求めた企業もあったことは言うに及ばずであって、融資先の全てを批判や愚弄する意図はまったくないですが、スコアリング・モデルだけ、それも上に挙げたように、専門家が次々と意見を封殺されてその場を去らせてまで、上、すなわち首長の顔を立てて動かしてきた銀行が、まっとうに「再生」できる筋であるとは誰もが思えないでしょう。
メディアも「イシハラ氏の責任を問う声はない」という客観報道をしている局面ではないと考えます。
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まだ情報紹介だけとなりますが、未曾有の外貨準備高を根拠に大きな声で語られるようになった、日本版SWF構想も危険きわまりないことを、今日も思います。
ここで参考です。インタビュー： 日本版ＳＷＦの議員立法を早期提出へ＝山本前担当相
2008年 02月 27日 19:28 JST 記事を印刷する[-] 文字サイズ [+]
［東京 ２７日 ロイター］
自民党の国家戦略本部（本部長：福田康夫総裁）の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」の山本有二座長（前金融担当相）は２７日、ロイターのインタビューに応じ、日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設に向けて、議員立法で法案を早期に提出する意向を示した。
日本版ＳＷＦの運用原資は、年金基金のほか外貨準備や政府保有株を想定。外貨準備の場合、原資を運用益（２００６年度は３．５兆円）に限定するルールを設けることで市場のドル離れの懸念は払しょくされるとの見方を示した。
山本座長は、ＳＷＦの運用に関して、外部の運用会社に委託する構想を明らかにした。単年度ごとの収益管理で運用会社を競争させるとともに、発注先の会社は、国内外を問わずに募集するが「日本に事務所を置く」ことを条件にすることで、世界各国から金融のプロフェッショナルが日本に集まり、金融市場の活性化に貢献できるとの考えを示した。
自民党は同ＰＴの初会合を２月２２日に開き、日本版ＳＷＦの可能性について議論を開始した。
インタビューの概要は以下のとおり。
――日本版ＳＷＦ創設で、日本の市場は活性化するか。
「すでに政府は資産を運用しているという人もいる。外貨準備で米国債を買って、２００６年度に３．５兆円の利息収入がある。ＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース, レポート)、日本たばこ産業(2914.T: 株価, ニュース, レポート)など政府が保有する株式だけでも配当益がある」
「そういうものを整理して機能性を持たせるだけでいいかもしれないが、今後は、アクティブ運用が可能かどうかという世界になる。日本版ＳＷＦはその突破口。それは損をする道になると言われるかもしれないが、市場は活性化せずに沈滞している。金融市場強化とか、金融産業を起こそうと百万回言うよりも現実味がある」
――他国のＳＷＦは参考になるか。
「日本は資源国ではないので、中東諸国のようなＳＷＦをとり得ない。シンガポールや中国は、西洋型民主主義の国ではない。しかし、ノルウェーは西洋型民主主義の国で情報開示はしっかりしている。情報開示を徹底するのがわれわれの基本的な考えだ。民間の経営を支配しない、金融市場で混乱を起こさない、外交政策の意図がない、これが条件で、国際的に共通の情報公開が必要だ。それがクリアーできれば日本版ＳＷＦのスタートにこぎつけられると思う」
――情報開示のあり方は。
「企業開示と同じくらいのイメージだ。企業よりクローズだとおかしいが、必要以上に開示するのも異様だ。株式会社が開示する程度までオープンにすれば市場は安心感を持つ。私は開示基準をそこに置いている。世界各国のＳＷＦの開示は遅れている。参考になるのはノルウェーだけだろう」
――日本版ＳＷＦの運用原資は何を想定するか。
「政府には、年金基金のほか、保有する不動産もあれば、上場企業の株式も持っている。銀行株も金融危機のときに出した資本があり、それを考えると膨大な運用資産がある。年金基金、外貨準備、ゆうちょ銀行など民営化の会社の出資、これらが政府系ファンドになるのだろう」
「ファンドは１本ではないほうがいい。シンガポールのＧＣＩとテマセクは競争している。年金とそのほかの運用は思想が違う。それぞれの特徴があっていい」
――複数のファンドで、それぞれの資産規模はどのくらいを想定するか。
「民間のファンドで運用する小単位が２０００億円で、それ以下だとファンドとして成り立たない。独立して何かやらせようとすると２０００億円以下だとつぶれてしまう」
――外貨準備の運用には財務省が慎重だ。
「外貨準備は、ほぼすべてが米国債に充てられているので、これを売ったり買ったりし始めると日米関係の機軸に変化が生じる。特に、米国債を売るのは米国の信用に関わる。これをむやみにやるのは弊害を起こす」
「ただ、外貨準備には２００６年度で３．５兆円の利息が付いている。この一部を運用する目的なら、制度的にも、日米の親密な関係にも水を注さない。できればルール化して利息分以上は運用できないという上限を設ける法律や規則を作ったほうが誤解がない。そのメッセージで（ドル離れの市場の懸念も）払しょくされる。２０００億円規模でスタートすれば民間ファンドでも小さいほうなので、インパクトある話ではない」
――外貨準備の運用益は一般会計を繰り入れている。それをＳＷＦで切り離すと赤字国債の発行につながる。
「運用益の５０％しか一般会計に入れていないので、一般会計を入れた残りの積み立て分だけを上限に設定してもいい。３．５兆円の半分１．７５兆円を上限にしても１０年経てば大きな資産になる。すべてを悲観的に考えるかどうかの違いだ」
「財務省のエリートはクールでクレバーであってほしい。そういう人たちが保守的で悲観的なことばかり言っているとこの国の将来が案じられる」
＜ＳＷＦで運用競争を＞
――ＳＷＦの制度的な枠組みはどうなるか。
「政府の資産を所管している各省庁から財務大臣が預託を受ける。この法律を作った後、財務大臣から特殊会社の投資会社に委託契約する法律がいる。役員は４人くらいでいいと思うが、ここでファンドマネジャーを雇って直接運用させるか、あるいは、外部の会社と契約するかの設計図を書いてもらう流れになると思う。つまり、年金基金の運用も財務相に一本化したほうがいい」
――損失が出たら批判がでそうだ。
「（法律では）財務相から投資会社に委託する段階で、損失の範囲を明記するので、そこでノイズを遮断する」
――収益管理と運用体制はどうするか。
「最初は単年度で考えるべきだ。外債、外貨、株式、オルタナティブなどにポートフォリオを分けて、その中で１０社くらいに発注して競争してもらう。それを選ぶのがＳＷＦになる。単年度で利益を上げないと退場してもらう。発注する会社は内外無差別だが日本に事務所を置くことを条件にする」
「日本で政府資産を積極的に投資すると言うだけで海外から運用会社が１００社くらいくるかもしれない。１社あたり１０人の事務所として１万人の金融のプロフェッショナルが来る」
――ＳＷＦの利益はどうするのか。
「基本的に一般会計に入れる。そして、一部は金融環境の整備にも充てられるといい。人材発掘など日本の金融教育などにも資金を使いたい」
＜議員立法で早期実現目指す＞
――日本版ＳＷＦの実現に向けて、国家戦略本部のＰＴの報告はいつごろ出すか。
「それは議論の熟度による。野党にも議論してもらわないといけない。野党の理解がないと法律は通らない」
――党内の議員連盟が４月に出す中間報告をベースに検討チームで議論していくことになるのか。
「そうなるだろう」
――福田康夫首相はどのように言っているのか。
「慎重かつ積極的にということだ。慎重というのはすぐに始めないでということで、積極敵にというのは勉強はどんどんやってほしいということだ。首相には財務省の幹部が周りを囲んでいるので、やらないほうがいいというメッセージしかもらっていないみたいだ」
――ＳＷＦの実現には議員立法で出すか。
「今の段階では政府にお任せして、ＳＷＦの法律ができるとは思わない」
――議員立法はいつ提出を目指すか。
「これはスピードだ。できるだけ早いほうがいい。中国も上海万博が終わってからでは成長しないかもしれない。ＢＲＩＣｓが成長していて、世界がまだ流動性を維持している間にやりたい」
（ロイター日本語ニュース 村井 令二 西川 洋子）
外貨準備高１兆ドル突破 国家ファンド創設論議に拍車
FujiSankei Business i. 2008/3/8
■自民「利回り年１０％も」ＶＳ．財務省「新たな国民負担」
為替相場の安定のため保有する外貨準備高が２月末で、初めて１兆ドル（約１０３兆円）を突破した。大台乗せを機に、積み上がった外貨準備の運用益を株式などに積極投資する国家ファンド（ＳＷＦ）の創設論議に拍車が掛かるのは必至だ。
円高を阻止する円売り・ドル買い介入を行う場合、外国為替資金証券（為券）発行という「借金」で円を調達し、ドルを買う。このため、外国為替資金特別会計（外為特会）は資産が外貨、負債は円の両建てになる。運用資産と借金をバランスさせるため、外貨建ての運用益が発生すると、政府はそれに見合う額の為券を発行し、一般会計への繰り入れや為券の利払いに充てる。
このため、運用益が膨らめば、借金である為券の発行残高が膨らんでしまう。自民党ＳＷＦ検討プロジェクトチームの山本有二座長（前金融担当相）は「（２００４年３月を最後に）介入がないのに、外為特会に巨額の外準が積み上がってしまった」と指摘する。
仮に、政府が日本版ＳＷＦを創設し、外為特会の外貨建て運用益を外国株式への投資などに回せば、為券の発行が不要になり、借金の増加を抑えられる。
また、外貨準備の運用は米国債中心のため、利回りは年４・０％（０６年度実績）にとどまる。これに対して、山本氏は国内外の投資のプロに運用を任せれば「年間１０％の利回りが期待できる」と主張。今秋の臨時国会に議員立法のＳＷＦ設立法案提出を目指している。
一方、国の借金が８００兆円を超える中、外貨準備を所管する財務省は「（損失が出れば）新たな国民負担につながる」（国際局）として、ＳＷＦ創設に慎重な姿勢を崩していない。
◆参考 ロイター
米議会が政府系ファンドで公聴会、当局者からは透明性求める声とともに肯定的意見も
2008年 03月 6日 13:45 JST
（略）
しかし、ＳＷＦの出資については、純粋な投資でなく、将来、その国の利益を高めるために利用する、といった政治的意図が込められているのではないか、との懸念が台頭している。米財務省のマコ ミック次官（国際金融担当）は「保護主義的感情がでるのは、ＳＷＦの透明性の欠如、コミュニケーション不足からくるＳＷＦに対する理解不足、情報の欠如が一因になっている」と指摘した。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）はすでに、ＳＷＦの透明性について懸念を示し、ＳＷＦがかかわる証券関連事件が発生した場合、当該国政府が調査に協力するか、という問題を提起している。ただ、公聴会に出席したＳＥＣの国際問題関係当局の幹部は、ＳＥＣの規則には、ＳＷＦに運用状況などの情報開示を求める内容のものが数多くあると説明し「制裁などの措置を講じるべき局面でも手段がない、というわけではない」と述べた。さらに、たとえ外国政府がＳＥＣの調査に協力しなくても、市場操作やインサイダー取引、その他米国で起こった違法行為については、制裁手続きに必要な十分な証拠を確保できるとの認識も示した。
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引き続き、柏崎刈羽原発停止への署名↑をお願いいたします。
被災された方々の不安と風説被害に心よりお見舞い申し上げます。
「運転再開は白紙」と所長が年頭会見で強調されたそうですが、動向を見守りたいと思います。
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