新憲法制定議員同盟へのハトヤマ兄（幹事長）・マエハラ氏（前代表）ら民主党・国民新党議員の合流
、加えてアベ氏のマチムラ派復帰とともに、いよいよ隠し事なく改憲を問う勝負に出そうな動き、さらにこの時期に学習指導要領が変更されようとし、共謀罪が浮上していることなど、これまでにない不穏な動きを感じ取っています。
ハトヤマ兄はかつてナカソネ氏から、「（民主党設立は）溶けたアイスクリームのようだ」と酷評されていたのに、よくも尻尾を振ったものだと呆れるばかりです。
せっかくフクダ内閣が終了寸前だというのに、なにしろ前々からあからさまだったマエハラ氏は離党を促すだけだとしても、幹事長らのこの行動に対し、民主党は何を考えているのだ（または、考えていないのだ）、と糾弾されてやむないでしょう。
もともとわたしには特定の政党支持はありませんが、とにかくこれはひどすぎます。
シニカルに言えば、市民が政治を絶望する、という第一歩の目的がこれで果たされつつあります。
放置できません。
～～～
ここで、ナカソネ氏が会長を務める、財団法人世界平和研究所の「憲法改正試案」 をリンクしておきます。
改正試案 （PDF）に挙げられている中で、たとえば前文はこのようなものです（クリックで拡大）：
この前文だけからも容易に想像がつくように、転記するパワーを失わせるほどに（コピー不可のPDFです）、すべてが異様に時代がかっています。
2005年の自民党新憲法草案はこちら↓ですが、世界平和研究所案に比べると、穏当にすら見えてしまうのですが、そう見せる戦術のために、19世紀的な上記財団案があるのかとすら想像されて、まったく恐ろしいことです。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/jiminkaikenann.htm
～～～
また、「新憲法推進側」のメディア記事から引用します。
与党こそが、後付けの理由をつけた改憲ありき論です。
改正を必要とするという意見が多い、という言及にしても、世界日報さんが願ってやまない部分に賛同する率は、きわめて低いでしょうに。
◆多少関連する余談：
産経MSN
「ブッシュ大統領逮捕条例」が住民投票で可決 米バーモント州
ハトヤマ兄はかつてナカソネ氏から、「（民主党設立は）溶けたアイスクリームのようだ」と酷評されていたのに、よくも尻尾を振ったものだと呆れるばかりです。
せっかくフクダ内閣が終了寸前だというのに、なにしろ前々からあからさまだったマエハラ氏は離党を促すだけだとしても、幹事長らのこの行動に対し、民主党は何を考えているのだ（または、考えていないのだ）、と糾弾されてやむないでしょう。
もともとわたしには特定の政党支持はありませんが、とにかくこれはひどすぎます。
シニカルに言えば、市民が政治を絶望する、という第一歩の目的がこれで果たされつつあります。
放置できません。
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ここで、ナカソネ氏が会長を務める、財団法人世界平和研究所の「憲法改正試案」 をリンクしておきます。
改正試案 （PDF）に挙げられている中で、たとえば前文はこのようなものです（クリックで拡大）：
この前文だけからも容易に想像がつくように、転記するパワーを失わせるほどに（コピー不可のPDFです）、すべてが異様に時代がかっています。
2005年の自民党新憲法草案はこちら↓ですが、世界平和研究所案に比べると、穏当にすら見えてしまうのですが、そう見せる戦術のために、19世紀的な上記財団案があるのかとすら想像されて、まったく恐ろしいことです。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/jiminkaikenann.htm
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また、「新憲法推進側」のメディア記事から引用します。
産経MSN 「サミット直後の解散ありえる」民主・鳩山幹事長
2008.3.6 18:54
民主党の鳩山由紀夫幹事長は６日、都内で講演し、衆院解散・総選挙に関し、「サミット直後が一つのターゲットとして考えられる」と述べ、７月上旬の洞爺湖サミット直後の解散がありえるとの見方を示した。
鳩山氏は「解散は早ければ早いほど望ましい」と指摘。その上で、サミット直後に解散する可能性があるとした理由について「今の政権が続けば９、１０月に消費税の議論が行われる。来年４月から消費税を上げて基礎年金へ充てる。後期高齢者医療制度（の負担増）も今年１０月くらいに凍結が解ける」からだとの見通しを披露。「遅くなってもわれわれに不利はない」とも強調した。
超党派１０７人の国会議員が参加した「せんたく議員連合」については「政界再編は衆人環視の下でやればパフォーマンスになる。スタート前から宣伝合戦のようなことをしている」と疑念を呈した。
また、鳩山氏は自らが「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）の顧問に就任したことに関連し、「福田内閣になって憲法の話はどこかへ飛んでいった。（衆参の）憲法審査会（の始動のための審査会規程）を作ろうと積極的に動いているわけではない」と述べた。
読売 新憲法議員同盟 まずは憲法審査会の始動だ（3月5日付・読売社説）
憲法論議の前進へ、重要な意義を持つ新たな動きである。
鳩山幹事長や前原誠司前代表ら民主党幹部が、超党派の国会議員らで作る新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）の顧問や副会長の役職に就いた。民主党議員の役員就任は初めてだ。
内外の変化が激しさを増し、憲法と現実との乖離(かいり)がますます進んでいる。民主党内でも、新たな時代の指針となる新憲法制定に正面から取り組まねばならない、との認識が強まっているのだろう。
鳩山幹事長は、民主党幹部の議員同盟役職就任を機に、「通常国会中に憲法審査会の立ち上げが動きだす可能性がある」と言う。
当面、急ぐべきは、衆参の憲法審査会の始動だ。衆参ねじれの下での与野党対決の現状から、民主党はこれまで、「冷静に憲法を論議する環境にない」として消極姿勢に終始してきた。
これは疑問だ。国民投票法に規定されている審査会を動かさないというのは、政治の怠慢だ。立法府の構成員として、国会で成立した法律を無視するようなことは、あってはならない。
何よりも、憲法審査会の場で、政治として取り上げるべき重要な課題がある。
一つは、国際平和活動の問題だ。新テロ対策特別措置法によって、インド洋での給油活動を再開したものの、１年だけの時限立法だ。いずれ、問題が再燃する。その際、いわゆる恒久法の制定問題も論議の俎(そ)上(じょう)に上るだろう。
憲法抜きで、あるべき国際平和活動を論じることはできない。
国民投票法の付則は、選挙権年齢も２０歳から１８歳に引き下げ、民法の成年年齢についても法制上の措置を講じるよう求めている。
法制審議会は民法の成年年齢を１８歳に引き下げるかどうかの審議を始めた。国民の責任・義務のあり方にとどまらず、人口減社会の将来像をどう考えるのか。
憲法審査会としても、こうした課題に関する多角的な議論を通じて、国、社会のあるべき姿を国民に示すべきではないか。
憲法論議を進めることに対し、民主党内には、慎重論が根強くある。旧社会党系の議員は、憲法改正には反対だ。次期衆院選に向けて野党共闘を維持するために、「護憲」を掲げる社民党や共産党への配慮もうかがえる。
だが、政略的思惑で憲法論議をゆがめたり、停滞させたりすべきではあるまい。鳩山幹事長らに期待するところである。
（2008年3月5日01時50分 読売新聞）
思惑は明らかなので、強調部をつけることをしません。
ついでに、さすが、世界日報の社説は案の定こんな様子です。
喜んでいるのだか、焦っているのだか。
何をもってこれ以上の時間の浪費とし、そしてなぜそれは許されないのでしょう？
世界日報 08/3/4社説
憲法審査会／規程を整備し審議入りせよ
国会が空転している。参院での予算案審議入りは最優先課題だが、先の臨時国会で衆参両院に設置された憲法審査会での審議がスタートできないのも問題だ。
立法府としての責任を果たす上でも、与野党は党派にとらわれず、憲法改正手続きのための法律上の環境を整備することが肝要である。再来年五月には同法が施行されるが、それまでの時間を有効に使わねばならない。
国の針路を展望する役割
鳩山邦夫法相は、同法が投票年齢を「十八歳以上」と定めたのを受け、現在「二十歳以上」という成人年齢を「十八歳以上」に引き下げることの是非を法制審議会（法制審）に諮問した。
もともと憲法改正を問う国民投票の投票年齢を十八歳以上と主張したのは民主党である。公職選挙法の投票年齢である「二十歳以上」に準拠しようとした与党側が譲歩したものだ。しかし、小沢一郎代表の下で対決路線に舵（かじ）を切った民主党の姿勢は、極めて消極的である。
法制審は、民主党の主張である「十八歳以上」を投票年齢に盛り込んだことを受け、三百八に上る法令の年齢条項の検討を進めている。そうした状況下にありながら、国会の当事者として審議をしないという無責任な態度を取り続けるのは問題である。
法制審の答申は、一年後に出される予定だ。それを受けて法令の見直しに着手する際、立法府が役割を果たさなければならない。特に、国民投票法の附則第三条では、十八歳以上に投票権を与えるため、公職選挙法の投票年齢や民法上の年齢条項に検討を加えて必要な法整備を同法施行までにするように定めている。間に合わない場合は現行の選挙権二十歳以上を準用する道も残している。
憲法審査会は、国の針路を展望する重要な使命を持っていることを強調したい。憲法改正を視野に入れた議論を行い、改憲原案の起草や審査を行う役割は、まさしく国造りの基礎を担う立法府の中でも極めて枢要なものである。政争の具とするには似つかわしくないだろう。
とりわけ政権を目指す政党であるならば、積極的に国家の将来像を描いて改憲案を開陳すべきでないか。既に五年をかけて審議した衆参の憲法調査会が最終報告を発表している。そこでは、数々の憲法見直し論が示されており、改正を必要とするという意見が多数を占めた。この具体案を煮詰めていく必要が各党にあろう。
憲法改正を国会が発議するには、各議院の総議員の三分の二以上の賛成を必要とする。そのため、与野党が党利党略を乗り越え、国家国民の公益を最優先するという良識をもって当たらなければ話は前に進まない。その意味では、憲法審査会の行方は、各党派が公益を優先するか党利党略に縛られるかの試金石とも言えよう。
注目したいのは、こうした閉塞（へいそく）状況の中で、超党派でそれを打開しようとする動きが出てきたことだ。中曽根康弘元首相を会長とする「新憲法制定議員同盟」には、自民党や民主党から約二百人の国会議員が参加しており、近く、両党の幹事長ら実力者が新たに役員に就任して審査会発足への環境整備をスタートさせるものと期待されている。
時間の浪費は許されない
野党は反対ありきの姿勢を変えなければ、かつての土井社会党の二の舞いになろう。これ以上の時間の浪費は許されない。国会を早く正常化させ、規程を定めて実質的な審議入りをしてほしい。
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被災された方々の不安と風説被害に心よりお見舞い申し上げます。
「運転再開は白紙」と所長が年頭会見で強調されたそうですが、動向を見守りたいと思います。
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