弁護士のかたの意見が参考になったのでリブログ。

 

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日本から暴力団が根絶されれば、中国やロシア、その他のより凶悪なマフィアがここぞとばかりに日本に入ってくる。 

 

 

 


実際に暴力団規制法で取締りを強化して以来、外国のマフィアが増えた。社会に貧困や落伍者がいなければ暴力団がまったくいない社会も考えられるが、まず不可能。 


かつて敗戦直後の焼け野原の日本では、ギャング化した三国人を相手に戦って治安を守ったのは日本のヤクザであった。

 

 

 

 
また阪神大震災のときに、他府県から不法外国人が多く神戸に入り略奪しようとしたが、自警団をつくってパトロールしてその不法外国人をたたき出していったのもヤクザだった。 

 

 


人気取りかもしれないが、実際に被災地でボランティアに励んだのだ。 

 

 


しかし、暴対法によって日本のヤクザは年々封じ込められ、代わりに外国人が裏社会で力をつけてきている。 

 

 


外国人には暴対法がかからないため、日本各地でその勢力を拡大させているのだ。 

 

 


当初は中国人などの犯罪被害者になるのは同じ在日外国人が多かったが、暴対法施行以降は日本人が被害者となるケースが年々増えている。 

 

 


そして、刑事事件全体の検挙率は、今や何と約2割。

 

 

 
凶悪犯罪に限定しても、その検挙率は日本史上最悪の約5割。 
つまり殺人や強盗などを犯人が二人に一人しか逮捕されていないのだ。 

 

 

 


暴対法制定以前の検挙率が約9割であったのがまるでウソのような現状だ。 

 

 

 


理由は外国人犯罪が半分を占めているからである。 

 

 


不法外国人は、当然戸籍もなく名前も住所も分からず、 
しかも犯罪を犯してから密出国されれば逮捕することは不可能だ。 

 

 


平成14年では判明しているだけでも600人以上の外国人凶悪犯が密出国して海外逃亡している。 

 

 


日本国内で中国人マフィアが不法行為によって得た利益は地下銀行を通じて中共へと送金されているが、その総額は約3兆円にも達していると北京大学経済研究センターが自ら発表している。 

 

 

 


日本に不法入国・不法残留して強盗や麻薬で金を稼ぐ中国人マフィアは、中共の公然たる侵略「裏」舞台なのだ。 

 

 


福建省の党書記が「福建省の省民が日本などから故郷へ送金していけば本省は繁栄する。私費留学生はそのまま残留すればよい。密出国も大いに結構で、蛇頭(中共の密航組織)を取り締まる必要はない」と同省党委員会で本音を吐露している。 

 

 


300万もあれば福建省では豪邸が建つだろう。 

 

 


日本国内で蔓延している麻薬は全て中国か北朝鮮製であり、中国人マフィアが元締めとなてイラン人などの売人に販売させており、これは中共の国策による対日麻薬汚染作戦だと考えるのが妥当である。 

 

 

 


1958年に毛沢東は「英国によるアヘン禍を教訓として、今度は中国が日本や米国に麻薬の力によって骨抜きにする番である」と訓示しており、これは超限戦なる国家戦略に採用されている。

 


自由・資本主義の国ならば必ず裏社会は存在する。 

 

 

 


一方、北朝鮮のような自由のない強圧独裁国家では、体制に逆らう国民は即処刑となり、裏社会が存在できない。 

 

 


つまり国家そのものが巨大マフィアのようなものなのだ。 

 

 


中共には裏社会が存在しているが、その大半が中共公安部や人民解放軍と結託している。 

 

 

 


中国政務院が公表した数字では、中国全土に約1万1300の組織とのべ2千万人以上の構成員が存在しており、中国人マフィアと中共公安部とのつながりは、1993年に陶公安相が自らそれを認める発言をしている。 

 

 


中共に存在している中国人マフィアとは中国共産党の外郭団体みたいなものだということである。

 

 

 
ならば日本の国の裏社会として存在するのが、10万人の日本のヤクザなのか、50万人の中国人マフィアなのか、その鍵を握るのが実は暴対法なのである。 

 

 

 


暴対法を制定するならば外国人犯罪結社にはそれ以上に厳しい取締法を同時制定するべきだった。 

 

 


今や日本の刑務所全体の収容率は114%に達した。ついに定員パンクだ。 

 


暴対法制定以前は、だいたい60%だった。 

 

 


東京で一番大きな凶悪刑務所である府中刑務所は定員2600人だが、平成16年にはその5分の1にあたる549人が外国人である。 

 

 

 

 

 

 


通訳料、弁護人費用、刑務所の食費など総額130億円もの血税を浪費せざる得なくなっている。(捜査費用は別で!) 

 

 


つまり、中共が年間3兆円の裏外貨を稼ぐために送り込む中国人犯罪者のせいで、犯罪被害額も含めて日本は莫大な損害を発生させているのである。 

 

 


なお、不法犯罪者の増加は、意外な範囲まで理不尽な被害をもたらす。 

 


例えば、病気やケガで救急病院に運ばれる不法外国人(大半が中国人)は、当然ながら保険はなく現金も持っていないケースがほとんど。 

 

 


当然、治療費は税金で補填されることになる。

 

 
さらに深刻なことに上限があり、不法外国人急患のせいで大赤字を出し続けることに閉口して救急指定を中止する病院が急増している。 

 

 


救急病院の数が減れば、少ない救急病院の前で急患を乗せた救急車が順番待ちをすることになったり、遠方まで運ばねばならなくなったり、それが原因で手遅れになり本来助かる筈の日本人の命が失われていく。 

 

 

 

 


そして不法外国人は、平気で治療費を踏み倒して回復するや否や逃亡する。 

 


このように、日本人は税金で未払い治療費を払わされると同時に、救急指定病院の減少という二重の損害を与えられているわけだ。 

 

 


90年代には20万人程度だった不法外国人は、今や100万人以上。 

 

 


外国人犯罪を取り締まるだけの人員も予算もなく、収容場所もなく、公安関係者は「警察ではこれ以上の取締まりは不可能であり、これはむしろ政治の問題です」と認めているそうだ。 

 

 


さらに問題なのは、1994年の中国残留孤児の帰国永住及び自立支援の「援護法」が、不法中国人に徹底的に悪用されているという現実だ。 

 

 

 


これは残留孤児と血の繋がっている子供の系統ならば簡単に入国できて、しかも日本国内で自動的に永住資格が与えられるという隙だらけの法律を作ってしまったのだから、中国人がそれを悪用しない筈がない。 

 

 


1980年代からすでに残留孤児の家族になりすました中国人が多く流入していたが、この浅はかな法制度がそれに一気に拍車をかけた。 

 

 


その結果、一人の孤児の帰国に連なって50人も60人も家族と称する中国人が入国し定住するのが日常化してしまい、 摘発された中の最多の例では、一人の孤児に対して150人以上の偽家族が入国定住していたぐらいである。 

 

 

 

 


なお、この残留孤児の偽家族の子供達が集まってドラゴンとかいう暴走族を作り、とことん左ボケのマスコミは「日本社会が差別するからだ」などと無知をさらけだしていた。 

 

 

 

 

 

 


しかし、これらの大半は純粋な中国人であり、要するに中国人マフィアの予備軍、あるいは下部組織としての暴走族結成だったのだ。 

 

 

 

 

今は小グループ乱立状態だが、いずれ巨大な中国人犯罪組織になるのは必至だ。 

 


もし巨大な外国人マフィアが誕生したらどうなるか。 
それは外国の例を見れば明らかだ。 

 

 

 


刑事裁判の証人も暗殺、内幕を暴いたジャーナリストも暗殺、取締り強化を進めようとする政治家や司法のトップが暗殺されることになる。 

 



そういう組織が究極に力を持つとどうなるか、メキシコの麻薬組織の凄まじさが参考になるだろう。 

 

 


被害者の人権、尊厳などあったもんじゃない。 
麻薬組織恐れて警察官が全員辞職するほどだ。 




これが無国籍犯罪結社の恐ろしさだ。 

 

 

 

 


地元に土着するヤクザがやらない「お上への反逆」を外国人は平然とやる。

 

 

 

 
そもそも中国は一般社会レベルで「上に政策あれば下に対策あり」が当たり前で、法令遵守という精神がない。 




日本人同士では通じ合える愛国心や義理や人情もなく、あるのは反日教育による日本人全般への憎しみだけだから、残忍なことを平気で行う。 

 

 

 

 


日本のヤクザならば滅多にやらない堅気の人間を殺し犯し奪うということを中国人マフィアは平然とやる


なにも残虐なことをするのはマフィアのような特別な人間だけではない。 


普通の中国人も日本人より凶暴だ。彼らは日本より遥かに厳しい歴史を生き抜いてきたので暴力に慣れているのだ。 

 

 

 


中国人犯罪追跡をフィールドワークとする富坂聡氏は、 
「日本の社会では、一般人はヤクザのユニフォームを見て機械的に恐れ、 ヤクザは警察官に呼びとめられれば、不満ながらも一応は恭順な態度を見せる。 
それが一種のお約束の世界だった。 
しかし外国人がここに入ってくることで予定調和の劇場は破壊される。 

 



彼ら中国の犯罪者たちが日本人の甘さにつけこんで張り巡らしたネットワークは、すでに日本社会の深奥まで達し、日本人のセンチメンタルな心性は、今では(中国人)犯罪者達の憐笑を呼んでいる」と述べている。 
 

 

 

 


これは日本という国を1つの学校に例えてみるとわかりやすい。 
大多数の普通の生徒(国民)がいて、不良グループ(ヤクザ)もいて、 補導部の教員(警察)がいて、たまに多少の行き過ぎはあっても基本的にはこれまで「仲良く」学校生活を送ってきたということだ。 



そしてその学校に宅間守みたいな暴徒(中国マフィア、不法外国人)が乱入してきたというのに、補導部教員は見て見ぬ振りをしながら元からいる不良グループの尻だけを追っかけ回しているという状況なのだ。 



全警察官にパトロールで外国人を見たら必ず職務質問を行うことを命じ、 入管管理体制をさらに厳しくすることは不可欠だ。 



ところが、こういう話になってくると必ず、「外国人の人権を守れ」と左翼の抗議が邪魔をする。 



「不法滞在等の外国人情報」をHPでメール通報制度を開始すれば、 いくつもの左翼団体が「ストップ!メール通報連絡会」なる不法外国人擁護組織を結成し、このメール通報制度を廃止せよと法務省に抗議を行い、項目の一部を削除するに至った。それでもまだ左翼団体は制度そのものを廃止することを求めている。 

 

 

 

 

 

 

入国管理局が不法外国人情報の提供を呼びかけることに一体何の不都合があるのか。 

 

 

 

 

 

 

ところが左翼は国内治安より不法外国人を守ることを優先させよと圧力をかけるのだ。 

 

 

 

これは人権保護問題でも何でもない。 

 

 


不法滞在や密入国という犯罪を取り締まる治安の問題である。 
法務省には圧力に屈しないでもらいたいと願う。 

 

 

 

 

 


あげくに経団連は「中国人のビザ緩和」を求め、 日弁連の大会のテーマが「外国人の人権」だったり、 TBSは不法滞在外国人を擁護する番組を作り、日本を「何とも冷酷無惨な国」と罵った。 

 

 

 

 

 

日本国内では、日本人と比べ 中国人の犯罪者の割合は14倍とも言われている。 

 

 

 

 


そして毎日のように犯罪が起き、善良な日本人が殺されていく。それが、どうして無視すべき「少数」なのか? 

 

 

 

 


2007年12月22日に、電車内で騒いでいた中国人2人を注意した非番の男性警察官が、 電車内から引きずりだされてJRお茶の水駅のホームから電車が来るのを見計らって線路内に突き落とされた。 

 

 

 

 


その警察官は、右足切断と頭蓋骨骨折の瀕死の重傷。 
マスコミはいつも通り、こんな凶悪事件でも大騒ぎせず軽く報じた程度だった。 




こんなに不法外国人に優しい国は世界に類を見ない。 




おまけに不況とは言えども不法外国人達の祖国より日本は遥かに豊かだ。 

 

 

 

 


戸籍を持っている日本人や地元に土着しているヤクザよりも、日本にとって危険なのは、どこの誰かもわからない不法外国人がシンジケート化することである。 




黄文雄は「中国人の凶悪犯罪が横行するようになってからは、警察官までが一番恐れているのが中国人だ。最近の警察官は中国人の危険性から一人では巡回しないそうだ。そして中国語をしゃべっている人間には『外国人登録証を見せろ』との職務質問をあえて避けるそうである」と述べておられる。 



陳放は「私は日本の警察が不法中国人を取り調べする現場を見たことがありますが、容疑者に対しても受刑者に対しても手荒な扱いはしない。私に言わせれば、 外国人犯罪者の人権を過剰に尊重し、 自国民の安全と財産の保護をないがしろにしているようなものです。 

 

 

 

実際、中国人黒社会では、


日本の警察は『小児科』と馬鹿にされています。 



日本の警察のこうした甘さも中国人黒社会の犯罪を助長しているひとつの要因です」と語っている。 
 

 

 


しかし、警察が不法外国人に及び腰になってしまう主因は、不法外国人に味方する左翼がマスコミのみならず何と検察や裁判所に巣食っていることにもある。 





2002年1月のことだが、密入国した中国人の強盗犯を職務質問しようとした警官に対して、この中国人強盗は三人がかりで警官に暴行を加え拳銃を奪おうとした。 

 

 

 

 


同警官は全治三週間・加療三ヶ月のケガを負い、中国人の二人は逃亡し、残るひとりがさらに暴行を続けようとする為、警官は発砲してその中国人強盗を負傷させ逮捕した。 

 

 


これは至極当然の発砲であり、この警官はお手柄と言うべきである。


 
ところがこの中国人強盗は、こともあろうに 
「違法発砲だから慰謝料を払え」と獄中から、左翼弁護士を代理人に立てて東京都を告訴したのだ。 



私達の普通の常識からすれば「盗人猛々しいとはこのこと」と呆れる話なのだが、 なんと「東京都は原告に対し弁護士費用を含めて636万円を支払え」という判決を下した。 



まさに盗人に追い銭! 

 



 

つまり不法入国した中国人強盗に対して日本国民の税金を六百数十万くれてやるという狂った判決だ。 



中共では日本円で600万あればこの強盗は余生を安泰に遊び暮らせる。 
つまり中国人犯罪者から見れば、警察に逮捕されそうになったら暴れてケガをすれば、日本人の税金をたんまり頂戴できるという先例を作ったのだ。 



左翼裁判官によってこのような狂った判決が下される状況下では、仮に怪しげな中国人を見かけても警官が職務質問をためらうようになっても仕方のないことだ。 
ちなみに、この判決によって味をしめたのか、平成16年4月には、日系人の偽家族になりすまして偽装入国しようとして摘発された中国人が「入管から暴行を受けて骨折した」と日本国に対して400万円の賠償請求訴訟を起こしている。 




中共に媚び続けて莫大なODAをタカリされるのみならず、とうとう日本は不法中国人犯罪者にまで公然とタカリをされる国になった。 
日本の司法は中共に迎合し属国化が進んでいるのか。 



もし日本人の強盗が同じ状況下で警官に撃たれた場合の訴訟にも、このような賠償を命ずる判決が下るのであろうか。 



日本人より中国人犯罪者の味方であり、この治安崩壊の責任は警察だけが問われるべきものではない。 



「外国人の人権を守れ」と叫ぶ左翼の人々は不法中国人に殺されても本望であろうが、少なくとも私らまともな常識ある国民は、もはや警察では不法外国人に対処できないという現実を自覚し、「自分の身は自分で守るしかない」という覚悟を決めて護身具を携帯するか、「石原方式で不法外国人を一掃せよ」と知事に要求する運動を起こすか、その2つしかない。 



しかし、この問題は中国人に限らず、その他多くの不良外国人に当てはまることを忘れてはいけない。日本に来るのは中国人がメインであり、その他は安全という話ではないのだ。

 

新版 裁判官が日本を滅ぼす (WAC BUNKO)

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