2000年の中共の防衛白書では「日米を分断し、米軍がアジアから撤退すれば、敵のいなくなった東アジア全地域を支配する環境が整備される」との主旨が明記されている。
また中共の国定歴史教科書『現代中国簡史』には、中共の「潜在的自国領土」として、「ロシア沿岸から満州全域、モンゴル共和国領土、カザフスタン領土、キルギス領土の一部と大陸に属した東南アジア全域、台湾、沖縄、朝鮮半島、樺太まで含む広大な領域」とも記されている。
中共がこの野望を最初に明らかにしたのは、1987年に発表した『戦略的国境論』がそれであり、同論では日本列島を包みこむ形で太平洋の300万平方キロが「中国領海」だと定め、
「これから50年かけてそれを実現する」と宣言している。
中国外務省から流出した 「2050年の国家戦略」 と題する地図 （翻訳版）
そして同論は、千島から日本列島、フィリピン、インドネシア、スンダ列島にかかる広大な海域を「第一次列島線」、
次にマリアナ諸島からオーストラリア近海にまで至るさらに広大な海域を「第二次列島線」と定め、
中共海軍が「2010年までに第一次列島線の海域を、2050年までに第二次列島線の海域を実効支配し、海洋資源は独占する」と述べているのだ。
そのため中共は90年代から太平洋へと進出を始め、1996年に日本領海内で海底油田試掘を行い、1999年以降は尖閣諸島北方海域で大規模な対日米台の軍事演習を行っている。
また2000年には、中共の軍事情報収集艦つまりスパイ艦である「海氷七二三」が日本列島の周囲をぐるりと丸々一周している。
このように中共は着々と2010年の「第一次列島線」実効支配のためにその手筈を整えており、一方「中共に媚びること」が外交原則の日本は指を食わえてそれを座視しているのが実状である。
そして2004年、ご存知のとおり中共はついに海洋資源独占のために、東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界として日本側の主張する中間線にほぼ接した位置に、天然ガス採掘施設の建設を始めた。
これは海洋法条約違反であり、海底資源は地底でつながっていることから、このままでは日本側海域に存在する豊富な天然ガスひいては石油資源までも全て中共に独占されて奪われてしまう。
普通ならば断交、悪ければ戦争になりかねないこの中共の行動に対して、何と日本は「懸念を表明する」だけで終わりなのだ。
この日本側海域においては日本企業数社がこれまでにも開発許可を申請してきたが、中共に媚びたい日本政府はそれを許可しようとはしなかった。
そうこうしている内に中共は日本の国家的資源も根こそぎ奪いにかかったということだ。
なお中共は大陸棚までを自国のＥＥＺとして沖縄トラフが境界だと主張しているが、この理屈でいえば四国や九州までも中其のＥＥＺに入ってしまうことになる。
ここまで馬鹿にされても日本政府は対中ＯＤＡ廃止さえも踏みきれずにおり、こうして「第一次列島線の海洋資源は全て中国もの」という中共の既成事実化か着々と進められているのだ。
ＡＳＥＡＮ諸国は中共に度々軍事的圧力を受けて内心で中共を嫌っているが、
平和ボケ日本が軍事的プレゼンスを含むリーダーシップを取らないために、大中華覇権主義に対抗できずに中共に呑まれつつある。
元フィリピン大統領エストラダは「率直に言って、中共はアジア征圧を欲していると思う」と公に述べており、1999年にフィリピンのメルカド国防相は「日本が軍事的プレゼンスをもって中共に対抗し、ＡＳＥＡＮの安全保障維持に貢献してほしい」と要請したが、日本政府はこれを一蹴した。
また1988年にタイのチャチャイ首相が訪タイした日本の防衛庁長官に対して「南シナ海で中共が目に余る侵出をしているので、日タイ合同の南シナ海軍事演習をしてほしい」と申し入れたが、軍事アレルギーに加えて中共に媚びたい一心の日本政府はこの提案も一蹴し、なんと失礼なことにタイ政府に返事さえも返そうとしなかった。
2003年の年末にＡＳＥＡＮ十カ国の首脳が来日して日本で特別会議を開いたのは、中共によるＡＳＥＡＮ支配の阻止に日本の指導的役割を求め、ＡＳＥＡＮが米中冷戦下の戦場になることを回避するための協議がその目的であった。
しかし日本はそのＡＳＥＡＮの本意を知ってか知らずか、またしても軍事的な安全保障貢献を避けて経済援助の約束だけで逃げてしまった。
米ギャラップ社の調査では、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムの各国で国民のそれぞれ７１～９１％が「中国は嫌い」「日本に好感を持つ」と回答しているのに、その当の日本はかつての大東亜共栄圏の夢は何処か、ＡＳＥＡＮとの友情よりも中共のご機嫌取りに汲々としているのだ。
これまで中共は南沙諸島領有をめぐってフィリピンへ軍事衝突を仕掛けたのみならず、チベット侵攻の勢いでインドにまで大規模な戦争を仕掛け、カンボジア内戦に介入し、ポルポト派支援のためにベトナムヘ「制裁を加える」といって軍事攻撃を行っている。
しかしその一方で中共はミャンマーなどの伝統的親日国へは切り崩しのための経済援助を与え、アメとムチでアジアを牛耳ろうとしているのだ。
親日国インドネシアは長年スハルト政権が反共を国是とし、ＰＫＩ（インドネシア共産党）の党員とその家族の参政権を停止してきたが、メガワティ大統領の夫が華僑に籠絡されたことから中共の強固な要請によって2004年にその停止を解除し、参政権を再び与えざるを得なくなった。
ＰＫＩが中共のヒモ付きであることは公知の事実であり、スハルト政権下で参政権停止に至ったのはＰＫＩが中共の軍事的支援を受けて反政府テロを繰り返したからである。
つまり中共はインドネシアの中にＰＫＩという楔（くさび）を再び打ち込んだということだ。
ちなみに米鎔基は2001年のインドネシア訪問時に、100名以上の企業家中心の随員を連れて一週間滞在しており、メガワティの夫はこの時に金と利権で中共サイドに取り込まれたといわれている。
その際にメガワティは、インドネシア警察の白バイを全てＨＯＮＤＡから中共のコピー製品ＨＯＮＧＤＡに買い換えしているが、このように親日国の代表格インドネシアもまた中共の手中に陥ちようとしているのだ。（ちなみにインドネシア大統領選において、親中派のメガワティを破ったユドヨノは反中にして親日米派であり、これは米中冷戦下における代理政争だと捉えるべきである。インドネシアの中共属国化はこれにより当面は回避された。）
さらに、中共は華僑を先兵に用いた経済侵略も着々と進めており、世界第六位の経済大国の力をフル稼動させてのＡＳＥＡＮ経済の実効支配は完了しつつある。
現在世界中に存在する華僑人口は約五千万人といわれており、日本には九万人、米国には百数十万人だが、実にＡＳＥＡＮにおいては、インドネシア六百二十万人、マレーシア四百十六万人、タイ四百二十万人、ベトナム百三十九万人、フィリピン百万人、ミャンマー百七十万人、シンガポール百八十万人、カンボジア三十五万人と、おびただしい数の中国人が流人してＡＳＥＡＮ経済を支配している。
現在フィリピンでは、人口の１．４％の中国系が経済活動の５０％以上を占めている。
またタイに至っては人口の１０％の中国系が製造・流通の９０％と金融・銀行の５０％を占めており、タイの上場企業の８０％は中国系資本である。
インドネシアでは人口の２．５％の中国系が実に国富の８０～９０％を保有しており、スハルト政権もその晩年に華僑と組んだことで怨嗟の的になったのだ。
二百八十万人の人口の内の七十七％が中国人であるシンガポールが中共の衛星国つまり東南アジアにおける「中共植民地」であることは明白な事実であり、ルック・イースト政策などで従来より親日であったマレーシアも日本の媚中ぶりに愛想を尽かして近年中共寄りになりつつある。
かくて今やＡＳＥＡＮは勿論のこと東アジアのほとんどの国が中共の影響下に入り、インドだけがそれに対抗しているというのが実状なのである。
しかしそのインドも、中共と米国との綱引きの間に挟まれ、米中ともにインドを自陣営へ取りこむための懐柔戦略を進めている。
ブッシュ政権は2001年に対印経済制裁を解除したのを手始めに、中共の核に対抗できる新型弾道迎撃ミサイル「アロー」のインドヘの売却を検討し、2003年8月には米印共同でのＭＤ開発研究協議会を発足させた。
さらにブッシュ大統領は、2004年1月12日に「米国とインドは、原子力の平和利用、宇宙開発、ハイテク機器貿易、ＭＤ（ミサイル防衛）共同研究、以上の四分野で戦略的パートナーとして協力関係を拡大する」との声明を発表、「米印関係を発展させる重要なターニングポイントだ」と強調している。
これらは全て、アジアにおける中共への楯としてのインドに期待する外交戦略である。
一方、中共もインドのパジパイ首相ヘデタントを呼びかけ、チベット併合が正当であるとインドに認めさせる代わりに経済援助をエサにぶらさげている。
日本が米中両国から引っぱられている状態と同様に、インドもまた米中冷戦の問で日本と同じ立場にある。インドが米国に与するのか中共に与するのか、それは日本の運命を大きく左右するキーワードであり、日本は至急にインドに対して日米印安保構築を呼びかけていくべきなのだ。
中共の世論調査では「嫌いな国」の第一位は常に日本の定位置となっているが、一方インドの世論調査では1993～1998年まで連続して「好きな国」の第一位が日本であり、逆に「嫌いな国」の第一位は中共となっている。
インドは中共に匹敵する巨大な人口と資源を有し、優秀な官僚制度も併せ持つ地域大国であり、2003年第四半期のＧＤＰ成長率は中共を抜いて１０．４％を達成している。
そしてインドは何よりも大の親日国にして「中共嫌い」という日本の大切なパートナーたるべき国である。日米台三国同盟が日本のアジア戦略には不可欠であると同時に、日米印三国同盟こそが中共の地域支配を阻止する重大な楯となるのだ。
ちなみにインド世論調査で日本が1998年以後に「好きな国」の第一位から転落しだのは、同年5月のインドの核実験に際して、中共の核実験は黙認する日本がインドに対しては経済制裁を加えたアンフェアな決定に由来する。
世界一日本を嫌う国に媚びるために、 世界一日本を好きだという国に冷たい仕打ちをする、これが自虐史観に脳を侵された日本の哀れなる姿だ。
なお中共が取り込みを謀っているのはＡＳＥＡＮやインドのみならず、実はアフリカなどの第三世界にも着々とその世界覇権のための取り込み工作を推進していることは、日本人にはあまり知られていない。
例えば中共はスーダンにおいては、油田開発のための国策企業「ペトロ・チャイナ」を通じて実に20億ドルもの金を投じ、同油田の警護という口実で70万人もの人民解放軍を駐留させている。
これはスーダンという国が事実上中共の支配下にあることを意味する。
中共本国の正規の人民解放軍は284万人（予備兵力を含めると484万人）だが、アフリカ諸国や中央アジア・中南米に派遣されている人民解放軍及び軍系列企業員、すなわち中共の「隠れ軍隊」の総数はなんと2億人以上にも達するのだ。
コロンビアやベネズエラなんかに数10万人単位の人民解放軍が駐留していることを、果たしてどれだけの日本人が知っているだろうか。
アメリカは世界の同盟国各国に米軍を駐留させているが、それに対抗するために中共人民解放軍は実に総数2億人以上の兵を各国に分散駐留させ、その結果中共の国際的影響力は強まる一方なのだ。
１９９９年８月、ガーナにおいてアフリカ諸国有識者会議が開催され、「先進諸国は２００４年までに国連を通じて、アフリカ諸国に総額777兆ドルの賠償金を払え」という途方もない決議が行われて、欧米諸国を唖然とさせた。
要は奴隷だの植民地だのといった歴史的責任に対して金を要求するものなのだが、その決議の中に何と「日本は１９３１年から１９４５年にかけて数千万人の中国人を殺し、数十億ドルの中国の財産を破壊した。
それらの残虐行為に対して日本は、政府も天皇も言葉の上でしか謝罪を行っておらず、本心からの謝罪は行われていない。日本はきちんとお金で解決するように求めるべきである」という一文が盛り込まれていた。
アフリカが欧米に対して賠償を求める決議の中に、一体なぜ日本を批難して中共に「本心からの謝罪」つまり金を払えという文が混じっているのか。実に奇怪きわまることだが、これは中共の反日工作がアフリカに浸透している現実を証明するものである。
日本の大東亜戦争を契機としてアフリカ諸国は独立を果たし、日米戦争中にはレジナルド・カーニー率いるアメリカの黒人大衆運動は「黒人は日本の側に立って戦え」と呼号していたぐらいであって、さらに戦後もアフリカに莫大なＯＤＡを与え続けている日本がアフリカからこんなことを言われる筋合いは全くない。
しかし「数千万人の中国人を殺し」というように中共史観そのままのデタラメな数字を挙げていることからも明らかなように、今やアフリカの多くの国は中共の半属国と化して反日を掲げつつあるのだ。
世界覇権を狙う中国の野望 Part1
http://
『日本という国が地球上から消滅することもあり得る』byアメリカ国務省関係者
http://ameblo.jp/ganbaredameomajide/entry-11933292938.html
日本の悪との戦い方を教えない教育を不思議に思う台湾人のありがたい言葉。
http://ameblo.jp/ganbaredameomajide/entry-11783408214.html