大阪 「特別区」設置の危険性（転載）選挙近いので固定以下転載･･･････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・ 【大阪都構想】渋谷区のパートナーシップ条例から見る「特別区設置」の危険性（２） テーマ：橋下 徹
※この記事は、コピペ・リンク・拡散、何でもフリーです。
皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
ここまで大阪都構想について様々、語られてきましたが、重要な論点がまったく語られていないので、今回は重い腰をあげて、めずらしく自分で書いてみます。
さて、いわゆる大阪都構想で、私が懸念する最大の論点がコレ↓
『大阪都構想が実現すると、公選区長と議会を置いた特別区に、中核市並みの権限と財源が移譲される』
超簡単に言えば、選挙で選ばれた区長（公選区長）と区の議会が設置される、ということです。
すると、例えばどういうことが起きるでしょうか？
保守系のみなさんがよくご存知のコレ↓
＜東京・渋谷区＞パートナーシップ条例成立 同性カップル、権利前進
2015年04月01日
東京都渋谷区議会は３１日、同性カップルを「結婚に相当する関係」（パートナーシップ）と認め、区が証明書を発行する条例案を賛成多数で可決した。公的に同性カップルを認める制度は日本で初めて。条例はきょう４月１日から施行される。
採決は議長を除く３１人で行われ、最大会派の自民７人と無所属の計１０人が反対。民主、公明、共産会派など２１人が賛成した。
条例は多様性や性的少数者の人権の尊重を掲げ、戸籍上の性別が同一の区在住の２０歳以上のカップルについて、互いを後見人とする公正証書を作成しているこ となどを条件に証明書を出すとしている。区民や事業者にも配慮を求め、賃貸住宅への入居や病院での緊急時の面会などの場面で家族として扱われることなどが 想定されている。
また、区はこの条例に関して区民らから苦情の申し立てがあった場合には調査や、苦情の相手方に対する指導などを行う。 職場での不当な差別や、証明書を持参しているのに面会を断るなど「条例の趣旨に著しく反した行為」が続き、是正の勧告に従わない場合は名前の公表もできる としている。
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20150401org00m040003000c.html
怖いですね・・・。
特別区ができると、こういう条例もつくれちゃうんだ・・・ｐｐ
さて、大阪市は特別永住者（ほとんどが在日韓国人）が、多い地域ですね。
橋下は、「特別永住外国人に参政権を付与したい」と言っていましたね。
橋下徹 「外国人参政権、特別永住者だけには与えたい！！」
あと橋下は、特定のエリアでは「外国人は全て免税にする」とも言っています。
橋下知事 伊丹空港の廃港後、跡地の「英語特区」「外国人特区」とは？
怖いですね・・・。
大阪都構想が、住民投票で賛成多数なら、いずれこういったことも実現するかもしれませんね。
そうなったら、渋谷区のパートナシップ条例どころの騒ぎではありませんね。
ステキな大阪市になりそうですｗおっとっと、そのときは「大阪市」は、もう消えて無くなっているんだよな
（ゴホゴホ、失敬）
ところで、特別区の議会で、
『当区の特別永住者の住民は、区長に投票する選挙権が付与される』
などという条例が制定されてしまったら・・・
怖いですね・・・。
選挙権は、日本国民に限られていますが、区という小さな単位で、特別永住者とはいえ、外国人が、選挙権を持ってしまいます。
外国人が選挙権を持ったら、その区はもう、ほぼ外国ですよね。
在日特区ですね。
区長も区議員も、自分たちの息のかかった者たちですから、条例も好き放題できますね。
日本国憲法の「法の支配」の枠外です。
「ニア イズ ベター
ニダ～」などと言って、いろんな条例を作りそうです。「地域国家論」が、論だけではなく、現実になってしまいます。
でも、中には
「日本国憲法で参政権（選挙権・被選挙権）は日本国民に限られる、となっているのに、特別永住者に選挙権を付与するなんて、そんなことできるの？」
と考える鋭い人もいるでしょう。
（本来、当然の思考パターンなのだが）
外国人地方参政権については、実は、過去に裁判で以下のような判決が出ています。
平成7年2月28日最高裁判決：全文
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/3-3.html
主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。
そうとすれば、公務員（※政治家含む）を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。
国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。
我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。
しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。
大阪在住の韓国人たちが起こした裁判です。
「選挙権、よこせ、」と。
本当に問題のある判例です。
この判決を出した裁判官は、のちに「後悔している」と語っています。
橋下は弁護士ですね。
当然、この判例をよく研究しています。
いずれこの判例を持ち出して、区内の特別永住者に選挙権を付与する運動を起こす腹づもりでしょう。
橋下は、結局のところ「特別区」を設置して、そこで特別永住者たちに「法的な自治権」を付与したいんです。
すなわち、「特別区」とは、言い方を変えれば「自治区」なんですね。
橋下は、大阪の特別永住者（ほとんどが在日韓国人）のために、大阪府内に国家のような
特別自治区（一国二制度）をつくるべく、
プロパガンダをし、大阪市民、大阪府民、
ひいては日本国民をも
あざむいているわけです。
なぜ、橋下がこんな大阪都構想なんて、
ちょっと考えれば誰でも詐欺だとわかる絵空事を、必死になって訴えているのかといえば、
全てはこのイデオロギーのため。
大阪市民のことなんて、最初から、
どうでもいい。
だから、６８０億もコストがかかろうが、都構想の効果額がなかろうが、彼にとっては
大きな問題ではない。
大阪市民のことなんて、最初から、
どうでもいい。
だから、大阪市が解体されようが、
住民サービスが低下しようが、
彼にとっては関係ない。
全てはこのイデオロギーのため。
だから平気で、嘘がつける。
学者の間から、条例や選挙権といった話が、
ぜんぜん出てこないだって？
そりゃそうだ。こんなこと公に発言したら、
レイシストだのヘイトだのとレッテルを貼られて学者生命が終わってしまう。
わかっていても言えないでしょう。
さあ、橋下がなぜ、大阪都構想に執着しつづけ、強引に推し進めようとしているのか、これでわかっていただけましたでしょうか。
最後に、証拠の動画をアップして、
私からの提言を終わります。
【追記】
私は、大阪市民ではありません。
まして、関西の人間でもありません。
そんな私が、なぜ、ここまでして反橋下の記事をアップし続けるのか・・・
単に、「橋下が嫌い」という理由だけではないのです。
大阪都構想は、大阪だけの問題ではない。
「大阪都構想は、日本人全員にとっての大きな問題であるという認識を共有してほしい」
そういう思いから、このブログをつづけて来ました。
幸か不幸か、橋下が最低の人間でしたから、橋下のクズっぷりを知ってほしいと思い、まずは、イメージダウン戦略から始めましたがｗ
しかし、その戦いも、あと少しです。
５月１７日が、日本国、日本人にとっての分水嶺です。
（転載終了）
危険性をもっとわかりやすく言えば、その地区が独立して、敵国の理想とする決まりを次々と作り、合法的に乗っ取りが可能になり、それを全国で繰り返せば日本終了！
日本を乗っ取られないためにクリック
選挙の大切さがわかる 侵略計画クリック
引用先
http://komazaki.seesaa.net/article/307791379.html
特に２０代女子の皆さんに、おっさんから忠告しよう。
選挙に行かない男と付き合ってはならない。
もし彼氏が選挙に行かない男だったら、今すぐ別れを考えた方が良い。
暴論を吐いてアクセス数を稼ぐおっさんめ、と思われたかも知れない。しかしこれは事実だ。
なぜか、を君の彼氏の代わりに解説しよう。５分もあれば読める。
１．選挙に行くのが「面倒くさい」ということだったら
選挙に行かない理由が、「面倒くさい」だったら。
投票所はほとんどの場合、自分の家の近所だ。１５分以内と言って良いだろう。
１５分以内のところに休日行くのが面倒くさかったら、おそらく彼氏は君の子どもをどこにも連れて行きはしないだろう。そんなやつとは結婚しない方が良い。別れよう。
２．選挙に行かないのが「どこに入れても同じ」だとしたら
彼が「どこに入れても同じだよね」と言っていたら、彼は日本語を読む能力が欠けている。
例えば、消費税に対し、民主党は「消費税引き上げの増収分は社会保障の財源に」と言い、共産党は「消費税増税中止法案を提出」と言っている。
小学校五年生でも両者は全く反対のことを言っている、ということが分かる。
つまり、彼は小学校五年生レベルの読解力もない、ということになる。それだと社会に出てから苦労する。今すぐ別れたほうが良い。
3.選挙に行かないのが「なんだかよく分からない」なら
社会で働くということは、「なんだかよく分からない」ことも何とか調べて、分かったふりをしながらこなしていくことだ。ホンダの営業マンは日産よりも自社の軽自動車がイケてるのを、マニュアルとにらめっこしながら勉強して、お客にアピるだろう。でなきゃボーナスに響く。
ということは「なんだかよく分からない」ことに対して何もしないのが君の彼氏、ということになるので、仕事できないやつである可能性が高い。将来苦労する。考えなおそう。
4.選挙に行かないのが「その日用事ある」なら
期日前投票という制度がある。やり方はグーグルに書いてある。彼氏はおそらくグーグルを使うことができないのだ。
若いのにインターネットを使えないというのは、職場における存在価値はほぼゼロだ。そんなやつに未来はない。別れよう。
5.選挙に行かないのが「政治家信頼していない」だったら
おそらく彼氏はそうやって斜に構えているのが格好良いと思っている可能性が高い。
そして９９％の確率で、「政治家信頼していない」というほど、政治家についてよく知らない。
マスメディアからの「政治家はダメだ」というシンプルな情報とレッテルを鵜呑みにして、信じきっていなければ、そんな発言はできない。
なぜなら、「政治家」と言っても多種多様で、実際に政治家と会って話せば、ひとくくりにできないことは分かるからだ。それはあたかも「中国人は信頼出来ない」「日本人は良い人」というレッテルと同じようにナンセンスだ。
現地に住んでいれば、信頼出来る人もいればできない人もいて、良い人もいれば良い人じゃない人もいる、ということは誰にでも分かる。
だとしたら、彼氏は本当の君を見るのではなく、君を「女子大生」とか「読者モデル」というレッテルで判断している、ということもこの発言から分かる。時間がもったいない。今が別れる時だ。
【まとめ】
さて、若いうちから選挙に行かないとか言っている男とは別れたほうが良い、ということは分かってもらえたかな。
最後に言いたい。選挙を放棄するということは、君にも君たちの子どもの将来にも、本気では関心ないよ、ということと一緒なんだ。
知っているかい？若者があまりに投票しないから、国の支出は子ども：高齢者で1：11というひどい状態になっていることを。投票しない、ということはそういうことだ。
そう、選挙に行かない彼氏は、将来君たちの間に生まれる子どもたちに、良い教育や医療を与えなくても全然OKだよ、って言っているに等しいんだ。
つまり、社会の将来について考えられないやつは、君との将来も本当の意味では考えられない。
だって日本がズタボロになっていって誰よりも損するのは、君と君の彼氏の間に生まれる、愛する子ども達なんだもの。
福沢諭吉先生の言葉
中略）
こうした愚かな民衆を支配するには、道理をもって教え諭すことはとても無理なので、威圧して脅して支配するしかない。西洋のことわざで言う「愚かな民の上には厳しい政府がある」とはこの事である。
これは政府が厳しいのではなく、愚かな民衆が自ら招いた災いなのだ。
そして愚かな民の上に厳しい政府があるならば、良い民の上には良い政府がある、という理屈となる。
今この日本においても、この水準の国民があるから、この水準の政府があるのだ。もし仮に国民の道徳の水準が下がって、より無学になる事があったら、政府の法律もより厳しいものとなるだろう。
もし反対に国民全てが学問を志して、物事の道理を知って文明を身につけるようになれば、政府の法律もより寛大なものとなるだろう。
法律が厳しかったり寛大であったりするのは、ただ国民に人徳があるか否かによって変化するものなのである。
厳しい政治を好んで良い政治を憎む者など誰も居ない。自分の国が豊かになり強くなる事を望まない者など居ない。外国から侮りを受ける事をよしとする者もいない。これらは人として当然の感情である。
今の世の中に生まれて国家に報いようとする者は、何も思い悩んで苦悩する必要などない。
大切な事は、人としての感情に基づいてまず自分の行動を正しくし、熱心に学び、広く知識を得て、それぞれの社会的役割に応じて知識や人徳を身につける事だ。
そうすれば政府は政治をしやすくなり、国民はその支配で苦しむ事もなくなり、お互いに責任を果たして、一緒になって国家の平和を守っていく事ができる。
今私が勧めている学問というのも、ひたすらこの事を目的としているのである。
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つまり政治の質は国民の質。政治を良くしたい。暮らしを良くしたいなら、自分自身を高め、国民の一人と自覚して、民度をあげていくことが豊かな国を作っていく。政治無関心は自分の暮らしを犠牲にし、これからの日本をないがしろにしていくことと何ら変わらない。
クリックありがとうございます