日本と似た国がない？
こんばんは！頑だーら＠仕組み化コンサルタントです。
今回から前回の記事でお伝えした大前研一さんの
動画のまとめを書いていこうと思います。
↑複数回にわたって書いていきます
↓前回の記事はこちらです
バブル崩壊後、日本ではいつ景気が回復するのか？
と叫ばれ続けておりますが、景気が回復するという
レベルの話ではないのではないか、
と前回の記事でもお伝えしました。
バブルの頃はどれだけ景気が良かったのか、
と言われても、私自身はその頃は中学生くらい
でしたので、その実感はほとんどないに等しい
わけでもありますが＾＾；
バブルの崩壊は、上昇神話なんてないことや、
歴史は繰り返すということを見事に証明してくれた
わけです（苦笑）
（中国では不動産の価値だけ上昇して、
人が住んでいない街があるという話を聞いたことが
ありますが、バブル崩壊と同じ道を
たどりそうですね・・・）
人類はなぜ同じ過ちを何度も繰り返してしまうのか？
ということは永遠のテーマなのかもしれませんね。
↑あまり人のことは言えないわけでもありますが＾＾；
今日であの悲惨な大地震から3ヶ月経つわけですが、
地震の多い日本では原発をどうしていくのか、
ということは、同じ過ちを犯してはいけないという点
からも、本当に真剣に考えなくてはいけない
問題ですね。
↑石油などの資源の乏しい日本だけに、
とても難しい問題でもあると思いますが
話が反れてしまいそうなので、元に戻しまして、
なぜ、景気が回復するというレベルではないのか、
と言いますと、
バブル崩壊後、20年間で日本では所得が
減っているという現実があるからです。
もちろん、日本という国は新興国ではないので、
そういった成長力があるわけではないですが、
他の先進国も日本と同じように所得が減っている
わけではなく、
日本だけがこのような現実に直面しており、
そして、似たような国が日本以外にはない
のです。
↑このことを知ったときは正直ビックリしました
↓日本と先進国の家計所得のグラフ
日本は減少しているわけですが、ここ20年で
アメリカは2.5倍、イギリス、フランスでも2倍くらい
になっておりますね。
物価が所得の減少以上に下がっている
のであれば、それはそれで問題ないことなのかも
しれませんが、そういうわけでもないと思います。
所得が減少するということは、
全体的に消費する金額も減少することを
意味しますので、消費が伸びないわけです。
そして、この原因になっているのが、
日本は中央集権でやっており、
地方に権限が委譲されていないことです。
そう考えると、今回の地震後の対応の遅さも
こういった原因が考えられると思いますので、
首相交代したとしても、すぐに改善される
ような問題ではないような気がします。
日本経済が復活するためには、
世界からお金を呼び込む仕掛けや
繁栄しようとする意欲ももちろん必要ですが、
地方分権を進めていくことも重要ですね。
ということで、橋下大阪府知事や
中村愛媛県知事などが地方分権を進めてくれる
ことを影ながら応援しております。
利権を必死に守ろうとするような抵抗勢力には
負けないでほしいところです。
補足として、世界の法人税率のランキングに
関するサイトもご紹介したいと思います。
↓こちらです
日本はアメリカとほぼ並んでに3位を
突き放しての世界一です・・・。
こういう現状を踏まえて、
日本政府はどういう舵取りをするのか？
まさか法人税を上げるようなアホなことは
しないと思いますが・・・。
日本がポルトガル、スペインが380年衰退した
そのパターンと同じようなことにならないことを
願います。
今日はこのあたりで。
続きはまた今度書きます。
↑たぶん1週間くらい後ですが＾＾；
それでは、また次回＾＾
↓続きはこちら
↓よろしければ、読者登録してくださいね！
