「ふるさと納税制度の是正を求める意見書」を総務常任委員会で全員一致で提出

　石阪市長が｢ふるさと納税を批判」の記事。町田市赤字４億｢制度にひずみ」の記事が話題になっています。市長は、新年度予算発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約4億円の赤字になると見通しを示し、「制度的にひずみがあり、国には修正するかやめてしまうかぐらいのことをやってほしい」、過剰となっている返礼品競争についても「返礼品をもらうことがメインになっていること自体、おかしい」と批判してくれました。　御意！　地域の会合などで小倉代議士にも、私も同感の思いで、「地方税制の主旨にも反し、めちゃくちゃな制度」と訴えてきました。市長の発信力にあらためて敬意を申し上げます。

　先般、市長はさらに、小池都知事との意見交換の時にも、「都としても制度の問題点を検討するように」と求めています。私も、先日の小倉議員も同席の吉原都議会議員の会で、市長の発言をとりあげて、支援者の前で、全く同感と訴えさせていただきました。　

　☑3月議会の中の総務常任委員会でも、しっかりとこのことを議論させていただきました。

委員会でのやりとりは、町田市議会委員会録画中継→３月１３日総務常任員会→財務部第７号議案（一般会計予算）でアップされています。

　財務部長の提案説明の後、すぐに質問させていただきました。

http://www.gikai-machida.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=4267

　そして、「多くの自治体は寄付者に対して返礼品を贈呈しているが、より多くのふるさと納税を募ろうと、高額な特産品や換金性の高いものを返礼品として贈呈するなどし、制度の趣旨を逸脱した返礼品競争が過熱しており、けっして財政面で余裕があるとは言えない地方交付税の交付団体である町田市でも税収の減につながっている。町田市においては、２０１６年度のふるさと納税による収入が約４千万円に対し、住民税控除額が約２億９千万円で２億５千万円の収入不足が発生している。２０１７年度もさらにその収支不足額が拡大する見込みであり、市税収入の減、さらには市民サービスへの影響を考えると看過することはできない。よって、国に対し、ふるさと納税の本来の趣旨を尊重し、高額返戻品の見直しを図るなど、地方税制の応益負担の原則を歪める制度の是正求める」との意見を発議し、意見を取りまとめました。

　最終的に、総務常任委員会の全委員の意見として、国に対し、「ふるさと納税制度の是正を求める意見書」を提出するに至りました。

　ふるさと納税制度の是正を求める意見書

　国は、２００８年度に、生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域の自治体に寄付することで、代わりに税負担が軽くなる仕組みとして、「ふるさと相税制度」を創設した。

　２０１５年度からは、個人住民税からの控除額が拡充されたほか、「ふるさと納税のワンストップ特例制度」が始まるなど、個人が寄付しやすいように制度改正が行われたこともあり、近年、ふるさと納税額が急増している。

　多くの自治体は寄付者に対して返礼品を贈呈しているが、より多くのふるさと納税を募ろうと、高額な特産品や換金性の高いものを返礼品として贈呈するなど、制度の趣旨を逸脱した返礼品競争が過熱しており、けっして財政面で余裕があるとは言えない地方交付税の交付団体である町田市でも税収の減につながっている。

　町田市では、２０１６年のふるさと納税による収入が４千万円に対し、住民税交付額が約２億９千万円で２億５千万円の収支不足が発生している。２０１７年度もさらにその収支不足が拡大する見込みであり、市税収入の減、さらには市民サービスへの影響を考えると看過することはできない。

　よって、町田市議会は、国に対し、被災地への支援等、「ふるさと納税」の本来の趣旨を尊重し、高額返礼品の見直しを図るなど、地方税の応益負担の原則を歪める制度の税制を求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。