地方議員との連携で釧根地区バス協会の要望に応える

２０２０年６月に道路交通法改正案が成立し、バスやタクシーの運転に必要な第二種免許の受験資格要件が緩和され、年齢要件を２１歳以上から１９歳以上に、経験年数要件を普通免許保有３年以上から１年以上に引き下げられた。これは、バス・タクシー業界から強く要望されていたものだ。

２０２０年２月に釧路市の月田公明市議会議員とくしろバスを訪問した際に、日本バス協会からの要望はどこまで検討が進んでいるのかとの問い合わせがあった。バスのドライバー不足は地方ほど深刻で、北海道ではインバウンドによる観光需要が増加し、事業継続にはドライバー確保が不可欠になっていた。しかし、ドライバー志望の高卒者を採用しても、受験資格を得るまでの３年間をドライバー以外の職種で働かせるしかなく、望まない仕事を続けられず会社を辞めてしまうケースが多かった。加えて、３年間をドライバー以外で雇用する余裕のないバス会社もあった。

 

政府は、２０１６年に閣議決定した規制改革実施計画において第二種免許の要件見直しを検討する方針を打ち出していた。警察庁は、２０１８年４月から「第二種免許制度等の在り方に関する有識者会議」において検討を進め、有識者会議は２０１９年３月に提言を取りまとめた。これを受け、警察庁は２０２０年の通常国会に道路交通法改正案を提出すべく準備を進めていたのだが、くしろバスを訪問した２月の時点では、法案提出の時期が定まっていなかった。第二種免許の要件を緩和した場合の安全対策がまとまっていなかったのだ。

結果的に、新基準で免許を取ったドライバーには一定期間に特定の違反をした場合に講習の受講を求め、受講しなかった場合の再試験で不合格なら免許を取り消す制度などを導入することになった。６月に釧路市を訪問する機会があり月田市議とともにくしろバスと阿寒バスに経過報告させてもらった。