中国仮想通貨取引禁止とアメリカの金融教育について | 社会投資家 竹井佑介日記

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本日のオンラインサロン はご質問に対してお答えいたしました。

 

その前に

中国人民銀行(中央銀行)が暗号資産(仮装通貨)の決済はおろか、関連サービスを全面禁止とする発表が昨夜、ニュースで飛び込んで来て大変驚きました。

海外の取引所がネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法としたため、この影響がどこまで及ぶのか、大変興味深い状況になっています。

 

一瞬ビットコインも5%近くピークから売られましたがそこまで影響は今のところ大きくないようです。

仮想通貨をやっている仲間たちからすると、中国が禁止にすることは想定内であったため、動揺は少ないようです。

 

そんな中、アメリカでは、個人の預貯金の約半分を株で運用していると言われているほど投資で支えられている国ですが、

「この基盤となる子どもたちに、一体どのような金融教育がされているのか?」

といったご質問を、私の オンラインサロン のメンバーからいただきました。

あいにくまだ私の子どもたちにはそのような教育が始まっていないので、実際の所は解りませんが、

今後また子供が成長するにつれてお調べしまして、解り次第サロン内で皆様にフィードバックさせていただきたいと思います。

 

その代わりに、アメリカの仲間たちがどのような取引をしているかを説明させていただきました!

また株と言えば、今後の総裁選の結果が日本の株価にどのような影響を及ぼす可能性があるかということについても、私見を述べさせていただきましたので、よろしければ是非、お聴きになっていただけましたら幸いです。

 

是非オンラインサロン 最大限ご活用くださいね。

初月無料、月額1000円

よろしくお願いいたします!