FXで一番大事なこと
意図的に強制ロスカットさせてみよう
デモトレードでしかできないハイリスクなトレードをして、
大失敗して得られるモノは｢自分なりのルール｣です。
特に、証拠金以上の取引が可能なＦＸでは、レバレッジのコントロールが大切になります。
レバレッジが小さすぎては利益も少なくなり、
大きすぎると損失がでた場合の被害が大きくなり、
1回の失敗で取引するための証拠金がなくなってしまうこともあります。
自己資金に対して適正なレバレッジを効かせて運用することが、
長く取引を続けられるポイントになりますから、｢自分なりのルール｣をしっかり身につけましょう。
ＦＸで一番失敗するところは、レバレッジです
デモトレードでは、長期で攻めるのも良し、デイトレードやスキャルピングなど、
短期勝負をやるのも良しですが、いろいろなレバレッジで取引して、
どのくらいの損益が出るかを体験してみましょう。
まずは、このレバレッジを変動させていき、その場合の損益をしっかりインプットします。
ストップロスを入れないで、レバレッジをドンドン上げていくとどうなるか？
レバレッジを１倍、２倍、５倍、１０倍、２０倍、５０倍と上げていってみましょう。
最後は、ほとんどの原資をとばす、つまり強制ロスカットにかかります。
こうした失敗を繰り返し、ロスカットルールや損益計算などを学習し、
次のトレードに結びつけましょう。
失敗から学ぼう<レバレッジと損切りの重要性>
ＦＸで勝つためには、｢大きく負けない｣ということが重要です。
有り余る資金でやるなら別ですが、
限られた資金の範囲内でうまくレバレッジを効かせて効率よく利益を上げる。
損失は最小限に留めて、残りの資金で新規ポジションを建て、損失を挽回する。
こうした効率性やレバレッジの適正は、レバレッジのコントロールに失敗し、
強制ロスカットという経験を積んで得られることでもあります。
ＦＸでは、相場が急変した場合に取引を続けるか、
損失を確定してポジションを閉じるかの選択に迫られます。
ハイレバレッジでのトレードでは、
取引を続けるとほとんどの場合強制ロスカットにかかることをデモトレードで体験してください。
そして、その未然策としてのレバレッジコントロール、
強制ロスカットの回避方法としてのストップロス（損切り）の意識を高めていきましょう。
レバレッジとストップロスは、損益に直接関係しますから、
このコントロールが上手くなれば、コストの意識が高まり資金管理の上達につながっていきます。
したがって、デモトレードで強制ロスカットの体験を積んだあとにすることは、
レバレッジのコントロールとストップロスを習慣化し、資金管理を徹底する意識を持つことです。
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スワップ金利の運用について
高金利の通貨を買ってスワップ金利をもらう
ＦＸが人気を集めている理由の一つに『スワップポイント（スワップ金利）』
を受け取ることが出来るという点があります。スワップポイントは、
金利の低い通貨を売って、金利の高い通貨を買う取引を行ったときに、
『金利差分を受け取れる』という仕組みです。
【たとえば、円を売って1万ドルを買った場合】
米国の金利が4.75％ 日本の金利が0.5％だとすれば、
4.75％ － 0.5％ ＝ 4.25％がスワップポイントとなります。
スワップ金利は1万ドルにつき年間で、425ドル、1ドルを115円とすれば、
日本円で48,875円ということになります。
これを日割り計算すると、48,875円 ÷ 365日 ＝ 133円
つまり、1日につき約130円のスワップ金利が受け取れることになります。
スワップポイントは日々変動しますが、外為業者では、
通貨ペア毎に一律で設定しているケースがほとんどです。また、業者間で多少の差があります。
ＦＸでは、売買した通貨の金利差調整額が毎日発生します。
高金利の通貨にＦＸで投資して、スワップ金利を得る。これが毎日の収入源になっている方も多いようです。
こうした運用方法は『スワップ運用』とも呼ばれ、
初心者がＦＸをはじめる場合のオーソドックスなトレード手法で、
スワップポイントの高い外為業者を選ぶのが基本です。
初心者のかたは、信頼性がおけてサポート体制も充実している
セントラル短資、EMCOM証券、サイバーエージェントFXが向いているでしょう。
特に、サイバーエージェントFXは1,000通貨単位からでもはじめられますので、
少額で外貨投資を試してみたい方にはオススメです。
スワップ金利は支払う場合もある
スワップポイントは、金利の高い通貨を買った、
あるいは金利の低い通貨を売った場合に加算されることは分かりましたね。
この逆パターンでは、スワップポイントが差し引かれることになります。
つまり、金利の低い通貨を買った、あるいは金利の高い通貨を売った場合です。
現在、日本の金利は世界の中でも最低水準ですから、
ほとんどの通貨では、買い持ちでスワップポイントを受け取り、売り持ちでは支払うことになります。
スワップポイント狙いの注意点
ＦＸでスワップ金利を狙うケースでは、長期保有が前提となります。
金利の高いポンドや豪ドルなどを買い、
スワップ金利と為替差益の二兎を追うといったところでしょう。
こうした高金利国の通貨を買った場合でもリスクはゼロではありません。
スワップ金利を得ようとした場合、為替相場の変動のしかたによっては、
損失が膨らんでしまうというリスクも知っておく必要があります。
たとえば、豪ドルやニュージーランドドルは「資源国通貨」と呼ばれ、
高金利であることから日本の投資家にも人気があります。
しかし、もともと豪ドルやニュージーランドドルのマーケットは小さく、
そのため、大口の注文があった場合の相場は、
一方向に動きやすくなってしまうという特徴があります。
高金利通貨を持っていると、スワップポイントを得られるという安心感から、
相場の変動で多少の損失を被っていても、「また戻るだろう」という気持ちになってしまいがちです。
急激な円高に振れてしまうというケースでは、
蓄積したスワップポイント（金利）が一気に吹き飛んでしまうということもあり得るのです。
こうしたリスクを回避するためには、レバレッジをおさえたり、
極端に言えばレバレッジを1倍にするなど、「外貨預金をしている」という感覚を持つことも大切です。
もちろんこの場合、リスクが小さい分、リターンも小さくなるのですが・・・。
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各国の通貨説明
世界の通貨比較
各国の通貨説明
米ドル／円
アメリカは言わずと知れた世界一の経済大国です。その通貨である米ドルは、アメリカ国内だけではなく、世界中のさまざまな貿易の決済や投資対象として利用されており、文字通り、世界の基軸通貨です。 多くの人が売り買いしていますから、流通量も多く、諸外国のニュースの中でもアメリカに関する情報は手に入れやすいため、経済動向が読みやすいと言えます。 ＦＸの初心者にとっても最初にチャレンジするべきオススメの存在です。 この通貨を買い持ちしてスワップ金利を狙う場合は、値動きが逆のオーストラリアドル／円をペアで買い持ち、米ドル下落時のリスクヘッジとしての効果を期待します。
ユーロ／円
ユーロはＥＵ（欧州連合）に加盟している27カ国のうち、約半数にあたる13カ国が使用しています。現在の取引量は、米ドルに次ぐ世界第2位と、ユーロの地位が相対的に高まってきています。 ユーロ圏13カ国を合計すると、人口の数もアメリカ以上で、経済力を見ても既に日本を上回っており、アメリカに迫る勢いを見せています。最近では、ドル安の影響を受けてか、世界の投資マネーの逃避先として注目されています。 この通貨を動かす大きな要素としては、ヨーロッパ、特にドイツなどＥＵ主要国の経済動向が筆頭にあげられます。また、米ドルや円が売られているときに、ユーロ二回が殺到するケースも多いとされています。 この通貨の回避通貨として、
ニュージーランドドル／円とのペアが相性が良いとされています。
英ポンド／円
イギリスポンドは、第二次世界大戦前まで世界の基軸通貨でしたが、現在はその座をアメリカに奪われ、さらに欧州通貨の座もユーロに奪われて、落ち目感は否めません。 しかし、高金利であり情報量も多いため、投資家が集まりやすい傾向にあり、投資するメリットは十分にあるといえます。 イギリスポンドの特徴は、値動きが激しいということです。したがって、トレンドを押さえにくいということでもあり、短期で大きく儲けられる可能性がある反面、損失拡大のスピードも速い、ハイリスク・ハイリターン通貨といえます。
オーストラリア・ドル（豪ドル）／円
現在、財政状況も景気も好調なオーストラリア。石油、鉄鉱石、金などを輸出する資源国でありながら、製造業や情報通信技術でも急成長していて、高い人気を誇っています。 高金利が魅力の通貨ではありますが、取引量が少ないため、為替手数料が高めに設定されていることや、市場規模が比較的小さいため、為替の変動が
一方向へ動きやすいという特徴があります。 過去のパターンでは、米ドルとおおよそ反対の動きをしていましたので、米ドル／円のヘッジ用として用いる向きもあります。高金利の通貨ですから、上昇トレンドを読んで、買いポジションを取ってスワップポイントを狙うのが堅いトレードといえます。 ニュージーランド・ドル（ＮＺ）もオーストラリア・ドル（豪ドル）と同じような傾向にあり、トレードのポイントもほぼ当てはまります。
ニュージーランドドル／円は、相性の良いユーロ／円を買い持ちすることで、為替損の縮小が期待できます。
カナダ・ドル／円
カナダドルは、高い成長率、財政収支の安全、テロ懸念リスクが低いなどの理由により、人気が高まりつつある通貨です。 レートの変動も比較的穏やかであり、短期よりは中・長期スタンスで投資するにはとても良い通貨であるといえます。 投資家の間では、将来的に利上げはあっても利下げは無いと言えるので、期待度も大きいという認識のようです。
スイスフラン／円
ユーロ圏に囲まれながらも独自通貨を発行しているのがスイス。｢有事のスイスフラン買い｣といわれるように、リスク回避通貨として買われる傾向が強い。2001年の9.11テロ以来、一層その傾向がはっきりしました。 世界情勢が不安定の時は、この通貨に注目が集まりますが、金利はあまり高くなく、スワップ狙いはできない通貨といえるでしょう。 スイスフランの対円レートは、｢ユーロの動きに似ている｣、｢米ドルと逆の動きをする｣、といわれています。
南アフリカランド／円
金やダイヤモンドの地下資源が豊富なアフリカは、オーストらリヤやニュージーランドと同じように、一次産品相場に左右されやすい傾向にあります。 高金利通貨として知られ、地域リスクを分散する目的で買われることもあります。また、製造業の発展も著しく、南アフリカの潜在能力に期待して、今後さらにランドが買われる可能性があります。 米ドル／円やユーロ／円との値動きの相関性が低く、南アフリカランドのヘッジ通貨ペアとして合わせ持つことで、為替差損を吸収する効果を期待します。
ユーロ／ドル
米ドル／円、ユーロ／円への影響が大きいとされるのがユーロ／ドル。どちらも基軸通貨ですが、値動きは相反関係にあります。 世界で最も注目されている通貨ペアのため、トレンドがつかみやすいとされています。また、チャートから予測する場合においても、分かり易く予想が立てやすい通貨ペアのため、チャートをマスターしてチャレンジしてみましょう。 実際にユーロ／ドルの取引をしていなくても、この動きに目を配っておくことが必要です。
通貨選択の極意
利子の高い金利を買ってスワップ金利を稼ぐ
ＦＸは金利の高い通貨を買って、金利の低い通貨を売るときに発生する金利差
『スワップ金利』を狙うトレード方法があります。
上表のように、現在日本では他国に例を見ない低金利政策が続いています。ですから、
日本円と外貨を組み合わせた通貨ペアによって、
利回りの良いスワップ金利を稼ぐという図式ができあがります。
現在人気のある通貨は、ニュージーランド（NZドル）、オーストラリア（豪ドル）です。
高金利・資源国ということが人気の理由ですが、乱高下する傾向があるため、
レバレッジは低くして売買するのが賢明でしょう。
1回の取引期間の目安は、数ヶ月から数年という比較的中長期的な期間でのトレードが通常です。
｢外貨預金｣する感覚で取引するケースが多く、外貨預金よりも効率的であることが特徴です。
短期売買で為替差益を狙う
スワップ金利を狙うのが中長期戦略とした場合、
デイトレードなどで｢為替差益を狙う｣のが短期売買の大きな目的です。
デイトレードは、数十分～1日以内に全てのポジションを決済するため、結果がすぐ分かる、
負けても仕切り直しがしやすい、チャート中心の分析なので、
初心者でも取り組み易いなどの特徴があります。
デイトレードは慎重に！
プロの投資家の参入も多いデイトレードでは、
素人が手をつけても太刀打ちできないという意見もあります。
それは、プロの投資家が持つ情報と素人の私たちが持つ情報とでは、
質・量に雲泥の差があるとされているからです。
手数料の面でもプロの投資家のほうが割安です。
プロは100万米ドル単位で取引を行うため、コスト的に見ても有利となります。
こうした理由から、ＦＸ初心者は、
デイトレード（短期売買）よりもスワップトレード（中長期売買）から始めることをお薦めします。
それでは、具体的に注文を出すタイミングの基本事項を覚えておきましょう。
→ 売買のタイミング
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株式取引とＦＸの違い
どう違って、どういうメリット・デメリットがあるのだろうか。
何より大きな違いは、まず株取引は取引対象が「株式」であり、会社に投資するものです。
ＦＸは取引対象が「為替」であり、為替レートに投資するもので、全く違うものであります。
それでは、どちらがどうメリット・デメリットがあるのだろうか。
表にまとめてみました。
図５(株とＦＸ。取引対象、レバレッジ、必要金額、リスク、過去最高最低相場(株価、円相場)、介入の有無、売りの有無、取引時間、レバレッジ、銘柄数、手数料、ボラティリティの上部さ、変動幅、インサイダーの有無、システム)
上記のようにまとめてみました。
それぞれにメリット、デメリットがあります。
まず、最大の違いは取引時間です。
株取引の場合は、昼間仕事の方は取引をするのは非常に困難なものです。
しかしＦＸならば、深夜でも早朝でも取引できるのです。
またレバレッジについてですが、ＦＸでは現在数百倍というレバレッジを使用可能です。その反面、株取引の場合はレバレッジはなく、信用取引だとしても最大レバレッジが３倍です。
この差はボラティリティにあります。株取引の場合は、株価が１日で１０００円変動したということがよくあります。
しかし、為替相場で１０００円の変動は絶対におきません。おきたら、通貨の価値がなくなったどころではなくなります。
変動幅のみで考えると、株式取引のが有利ですが、それに対抗したものがレバレッジです。
また、株取引の場合、１０００円下落したら１０００円分の損失となりますが、ＦＸの場合、レバレッジでその調節を行うことができます。
ＦＸはリスクコントロールのしやすい商品だといえるでしょう。つまり、初心者にも易しいといえます。
次はＦＸの税金について質問致します。
ＦＸの税金
ＦＸをやっていて、逃れられないのが「税金」です。
ＦＸ業者は、どこの誰がどれだけＦＸで利益を出したか国に提出しなければなりません。ですから、軽い気持ちで放置していると、国税局が来てしまいます。
そして、本来払うべきだった税金よりも多くの税金を支払わなければならなくなってしまいます。
そのため、ＦＸの税金のことは必ず知っておきましょう。
納税をしなければいけない方は下記の方になります。
・ 年末調節がない方(専業トレーダー、働いていない方、年収２千万円以上の会社員)
・ 給与所得以外に２０万円以上の収入があった方(ＦＸで２０万円以上利益を出した方)
上記の２つのいずれかにでも該当したら、納税義務があります。
期間は１月１日～１２月３１日です。
ちなみに、所得税法の「雑所得」として課税されます。
上記のような、税率となります。
例えば、200万円ＦＸで利益をあげたら、所得税＋住民税として20％ひかれるため160万円残るということになります。
また、2000万円ＦＸで利益をあげたら、50%の税金がかかるため1000万円となります。
半分になってしまうのです。
また、雑所得ですから、経費を引くことができます。
つまり、節税が可能なのです。
経費となるものは、ＦＸをするために使ったものです。
例えば、ＦＸを勉強した本、売買記録したチェックノート、ＦＸのセミナー、情報収集をするために使った食事代などです。
でっちあげをして、バレると脱税になりますが、ＦＸを勉強した本の代金やセミナー代金は案外あるものです。領収書を残しておくことが大切です。
さて、ここまで「ＦＸとは？」からはじまり、「外貨預金とＦＸの違い」「レバレッジとは？」「円高・円安について」「売りからの取引」「株式取引とＦＸの違い」、そして「ＦＸの税金」について説明してきました。
これであなたもＦＸの本当に最低限の知識は覚えれたかと思います。
経済指標について
経済指標 語句の説明
外国為替相場の動きに経済指標の存在は欠かせません。
大きな流れとしては、
経済のファンダメンタルズや構造問題、戦争・テロ等による地政学的リスク、金利差相場
などがあげられますが、
その中で日々の経済指標の結果が大きな流れを更に助長させたり、
一旦の調整のきっかけとなったりするのも事実です。
簡単な解説ですが、経済指標を見る際にお役立てください。
【失業率】
その国の雇用状況を把握
｢失業者÷労働力人口×100｣で定義されています。労働力人口の定義などは各国で異なります。米国では政策変更のきっかけとなることも多く、景気低迷期には発表直後に金融緩和に踏み切ることもあったほどです。ただ景気に遅行するので非農業就業者数や新規失業保険申請件数のほうが統計としては信頼できるといわれています。
政治的に利用されがちなことを嫌うエコノミストもいますが、それだけ政治サイドも注目しているということです。
【非農業就業者数変化（米国）】
雇用情勢を知るにはこれが一番
事業所調査によって、非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された就業者数をさします。失業率とは概念が異なり給与が支払われているか否かが基準となります。非農業部門雇用者数は、米国で毎月第１金曜日（あるいは第２金曜日）の日本時間午後９時半（冬時間期間中は午後１０時半）に発表されておりますが、下記の経済指標が注目されやすくなる条件を３つも満たしている経済指標は非農業部門雇用者数のみとなっております。
１．毎月発表されている(発表頻度が多い)
２．統計調査の対象が幅広い
３．比較的発表時期が早い
それゆえに、非農業部門雇用者数は全世界で発表されている経済指標のなかでも注目度はナンバーワンといってよいほど市場の注目を集めております。
米国経済の最重要指標です！月々で失業率と反対の結果になることもしばしばありますが、そのときはこの指標のほうが信頼できるとされています。
【貿易収支※イギリスは商品貿易収支・カナダは国際商品貿易】
重要指標の一つ
経常収支と財政収支の2つからなる国の収支から、経常収支（貿易収支・貿易外収支・移転収支）の中で、市場が最も注目する指標です。一般に報道されるのは国際収支ベースの財とサービスの季節調整値です。特にドル安局面時にはその赤字額が話題にあがります。計上基準が米国と他国では異なりますが、指標に関してそれにとらわれる必要はありません。米国の場合、輸出に関して競争力がある資本財に着目しましょう。ドル安によって輸出が伸びるといわれがちですが、為替レートの変化より相手国の景気に依存する方が大きいです。
米国の弱点「双子の赤字」の一つを構成するものだけに、ドル売り相場によく話題にあがります。ドル売り相場でこの指標の結果が悪いと一方向に売られる可能性もあります。
【対米証券投資（米国）】
米国に流れる資本の額
対米証券投資は、翌々月中旬に米国財務省から発表されます。対米証券投資とは米国の証券に対する米国外からの投資額になりますが、その全額を示した「ネットフロー合計」と、「ネットフロー合計」のうち１年以上の保有を前提とした米国証券の売買高を集計した「ネット長期フロー」が毎月発表されております。
対米証券投資が買い越しの場合は、米国の証券が売られた分よりも多く買われているということになり、米国への投資意欲が旺盛であると言われております。逆に売り越しの場合には、米国の証券が買われた分よりも多く売られていることになり、米国経済に対する信認度が弱まっていると受け止められるケースが多くなっております。このように、対米証券投資には「米国経済に対する信認度（海外投資家の投資意欲）を測る指標」としての役割がございます。
発表時期は他の指標と比べてかなり遅めですが、米国への投資意欲、米国経済に対する信認度を測る指標としての役割があることから、注目度は高めです。
【小売売上高】
景気の良し悪しを占う
小売売上高は、百貨店をはじめとする小売業者の売上額をまとめた指標で、米国はもちろんのこと、それ以外の各国でも発表されております。
各先進国では、ＧＤＰの６割以上を占めているのが個人消費となっているため、消費動向に注目していくことは経済動向を見ていく上では欠かせなくなります。そのように経済状況を見ていく際に重要となる消費動向を見極めるうえで最も重宝されている指標のひとつが、小売売上高となっております。特に米国の場合、消費活動がＧＤＰに占める割合は７割５分ほどと、他国よりも高くなっておりますので、米国の小売売上高は非常に注目度が高くなっております。
各先進国においては個人消費がGDPの6割を占めることから、この指標は欠かせません！後々、雇用統計などに影響する可能性もあるといえます。
【住宅着工件数（米国・カナダ・フランス）】
住宅から景気を計る
月中に建設された新築住宅戸数を示す統計です。季節調整済みの年率換算したベースで発表されます。通常は民間保有分の住宅を集計したものです。住宅需要が活発になると、それに伴って家具や家電製品の購入などへの波及効果が期待できるため、住宅着工件数も景気の先行きを見ていくうえで非常に重要な指標と言われております。
住み替えを比較的頻繁に行う国民が多い米国では、特に重要視しておきたい指標です。
【住宅建設許可件数（米国）※豪・NZは住宅建設許可】
住宅着工件数の先取り
住宅の着工に先立って地方自治体などに許可申請を行わなければならない地域での許可発行数を調査して発表しているのがこの住宅建築許可件数です。米国ではサンプル数1万9000ヶ所で着工許可を受けたうちの98％は実際に着工されていますが、月末時点での未着工の件数も公表されています。住宅着工件数の先行指標となり、景気先行指数にも採用されています。
景気先行指数に採用されるほど景気に関連しておりますので、こちらも重要な指標です。
【ミシガン大消費者信頼感指数（米国）】
消費者のセンチメントを探る
ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施しています。1966年を100として、消費者マインドを指数化したものです。 速報は300人を対象、確報は500人を対象に調査を行います。消費者信頼感指数に先行して発表される為、当該月の消費者マインドを探る手掛かりとして重要です。同指数のうち先行きに関する解答は、景気先行指数に消費者期待指数として採用されています。月毎の振幅が大きい為、マーケット注目度も高いです。
特に景気低迷期には、消費者マインドを知ることがより重要視されます！ブレが大きいこの指標は意外と相場を動かすといわれています。
【消費者信頼感指数（米国・フランス）】
消費者のセンチメントを探る
米国では民間の経済研究所であるコンファランスボードが発表しています。消費者に対するアンケート調査をもとに消費者のセンチメントを指数化したものです。質問内容は経済・雇用の２項目からなる現在の状況と、経済・雇用・所得の3項目からなる半年後の予想を季節調整し指数化し、この5項目の平均値で発表されます。フランスではINSEE（国立統計経済学研究所）が約2000世帯を対象に電話調査を行います。家計の財政状態・生活水準・購買意欲・雇用・価格見通しなどを調査し、季節調整したものです。
個人消費やGDPとの相関性が強いといわれています！NYダウや国債との関連も深くこれらに半年ほどの先行性を持ちます。
【生産者物価指数】
物価情勢を語るものの一つ
略してPPI(Producer Price Index)とも呼ばれます。米国では米国労働省が米国製造業者の販売価格の動向を測定・算出した物価指数です。国内製造業者の販売価格を約１万品目について調査。日本の卸売物価が輸送費、流通費を含むのに対し生産者物価は出荷時点での価格なのでこれを含みません。計数は製造段階別に最終財、中間財、原材料に分類され、金融市場では最終財（コア・ベース）の前月比上昇率を最も注目します。
物価上昇→インフレ圧力→利上げ、のサイクルを知っておきましょう。
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経済指標 語句の説明②
経済指標 語句の説明
外国為替相場の動きに経済指標の存在は欠かせません。大きな流れとしては、経済のファンダメンタルズや構造問題、戦争・テロ等による地政学的リスク、金利差相場などがあげられますが、その中で日々の経済指標の結果が大きな流れを更に助長させたり、一旦の調整のきっかけとなったりするのも事実です。簡単な解説ですが、経済指標を見る際にお役立てください。
【消費者物価指数】
日銀も金融政策の材料に
略してCPI(Consumer Price Index)とも呼ばれ、一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きを指数化したものです。米国では都市地域の全消費者、日本では東京都区部と全国に分け集計しています。
インフレの趨勢をみる指標としては最も一般的であり、金融当局の政策を読むうえで最重要といえます。
【GDP】
その国の経済成長率を把握
ＧＤＰ（国内総生産）はほとんどの国や地域で発表されており、その国の経済規模を示す指標として、最も重宝されている指標のひとつです。ＧＤＰは前期比、前期比年率、前年比いずれかの伸び率が四半期（３ヶ月）ごとに発表され、その伸び率、つまりＧＤＰ成長率は経済成長率と同様に扱われるケースが多くなっているのも特徴です。
ただ、カナダだけはＧＤＰが毎月発表されます。発表時期は約２ヶ月後となります。
また、ＧＤＰは国によって発表回数が違うことも特徴のひとつです。英国、米国、ユーロ圏は各四半期とも、速報値、改定値（速報値の約１ヶ月後に発表）、確報値（改定値の約１ヶ月後に発表）と３回発表されるのに対して、仏、独は各四半期とも、速報値、確報値（速報値の約２週間～４週間後に発表）と２回発表されております。また、日本も一次速報、二次速報（一次速報の約１ヶ月後に発表）と２回発表されます。なお、その他の国の多くは各四半期とも１回のみの発表となっております。
最も注目されるのは速報値ですが、改定値や確報値も事前予想と大きく違う結果となれば、為替相場が大きく動くこともありますので、こちらも注目です！
【耐久財新規受注（米国）】
生産・設備投資に先行
耐久財受注とは、企業が受注した耐久財の総額のことです。耐久財とは３年以上の使用に耐えられる消費財のことで、それに含まれる代表的商品は自動車、航空機、家電製品、家具などです。
耐久財受注は毎月下旬に米商務省から発表されますが、一般的に耐久財の受注は生産段階に入る前に行われているということで、生産や設備投資に対し先行性があります。この理由により、耐久財受注は重要指標のひとつになっており、為替相場にも影響を与えるケースがございます。
耐久財受注は先行指標ということで、重要指標のひとつになっております。
【ISM景気指数（米国）】
企業のセンチメントを反映
全米供給管理協会（ISM）が製造業約350社の仕入れ担当役員にアンケート調査を実施して作成されています。主要指標のなかでは最も早く発表されること(翌月第１営業日)、企業のセンチメントを反映し景気転換の先行指標とされることから、注目度はきわめて高いといえます。この指数が50％を超えれば景気拡大、下回ると景気後退を示唆するといわれています。
GDPに先行して景気転換を示唆するところは重要です。
【鉱工業生産】
鉱工業以外の業種の状況も見えるため注目度大
鉱工業生産は鉱業と製造業の生産高を示す指標で、鉱業と製造業の生産動向を測る上で非常に重要視されているのみならず、その結果からはサービス業の景況や個人消費の状況も推測できます。
例えば、家電製品の生産高が増えた場合には、その売れ行きが良いということで個人消費が伸びていることが窺えます。また、オフィス機器の生産量が増えれば、企業の設備投資がさかんになっていることが考えられます。
このように、鉱工業生産からは鉱業と製造業の生産動向のみならず、各業種の景況や個人消費の状況も推測できるということから、非常に注目されている指標のひとつになっております。
鉱工業生産からは鉱業と製造業の生産動向のみならず、各業種の景況や個人消費の状況も見えてきます。
【日銀短観（日本）】
統計の母集団が大きく、注目度も「大」です
正式名称は「企業短期経済観測調査」です。四半期に一度発表され、全国の民間企業約1万社に日銀が直接調査を行うため回答率も高く信頼性も高い指標です。景況感や設備投資計画などをヒアリングしたものです。多くの調査項目の中で最も市場が注目するのは業況判断DIであり、企業に景況感を良い、さほど良くない、悪いの３択方式で解答させ、良いという解答から悪いという解答を差し引いた構成比で算出します。
日銀発表のため信頼も大きいです。また景気サイクルと一致していることから注目度大といえます！
【機械受注（日本）】
設備投資に先行
内閣府が毎月発表します。翌々月の中旬に発表されます。通常、額が大きく不規則な動きをする船舶・電力を除いた民需ベースで議論されます。それでも月次の動きにはかなりブレがあるので四半期で平均をとるなど工夫が必要であるといえるでしょう。設備投資に先行して動いているため、その先行指標として代表的なものです。一般的には約半年の先行性があるといわれています。
ドル円相場に対して半年程度の遅効性が見られる変わった指標です。一部では、サイクルをつかみ上手に利用すれば、レンジ相場の反転を予想できる指標ともいわれています。
【Ifo景況感指数（ドイツ）】
ユーロ相場を見るならこれ
Ifo研究所が旧西ドイツ約7000社の役員を対象に日本の短観と同様の調査・集計を行ったものです。1991年を100とした指数で翌月下旬に発表されます。内容は生産・在庫・受注・価格・雇用の項目に分かれ、鉱工業生産との関連が高く、また発表も早いためドイツの経済指標のなかで最も注目されています。
これを見ずしてユーロは語れません！指標の信頼性のみならず、相場を動かす要因としても注目度大です。
【ZEW景況感指数 (ドイツ)】
欧州は景況感の把握が大事
民間調査会社であるZEW（欧州経済センター）が経済アナリストに対し調査したものです。向こう6ヶ月の景気見通しに対する予想を回答させ、楽観回答の比率から悲観回答の比率を引いたものです。Ifo指数の1週間前に発表されるため、Ifo指数に対する先行性が見られることから最近注目度が高まっています
注目度大のIfo指数に先行することは、Ifoを占う意味でも大きいといえます。
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分散投資について １
分散投資に使えるＮＯＰ
投資の基本は分散投資ということになります。
例えば、外貨預金だけでなく、株式投資、金への投資など様々な方向へ投資を分散することが、
リスクヘッジとなるのは有名な話です。
ＦＸでも、ポジションをいくつか持つことで、為替変動のリスクを軽減する手法がよく使われます。
例えば、現在もっているポジションがマイナスになっている場合、
他の通貨ペアでヘッジをして現ポジションのマイナスを多少なりとも軽減することができるのです。
ただし、その場合にかかる証拠金はそれぞれの通貨ペアにかかってしまいます。
例えば、ドル/円を買う際の証拠金が60万円、ユーロ/円を買う場合の証拠金が80万円だとすると、
合わせて140万円の証拠金がかかってしまうということです。
上記のような場合、ひまわり証券を例に挙げると、
ＮＯＰを有効活用することで実際には、
取引における証拠金などがあまりかからないようにすることができます。
ＮＯＰとは、例えば、ＵＳＤ/ＪＰＹを買った場合、ＵＳＤの買いと、
ＪＰＹの売りという2つの為替の持ち高を認識します。
一つの口座内に存在するこの為替の持ち高（ＵＳＤの買いと、ＪＰＹの売り）を
通貨別にすべて「買い」と「売り」別に合計して、その絶対値の大きい方をＮＯＰと呼びます。
具体的な話をします。 例えば、ドル/円の買いポジションを持っているとします。
一時的にドル安になるんじゃないかと予測できる場合、当然、ドル円でドル安になるということは、
ドル売りの円買いが起こりやすいということです。
ですから、さらに他の通貨に対してもドルは売られやすくなります。
ドル安になることで、対ドルの通貨ペア、
例えば、ユーロ/ドルですとか、ポンド/ドルですとか、こういった通貨ペアが上昇する可能性が高くなるのです。
このとき、ドル/円を持っている状態で、上昇する可能性の高いユーロ/ドルの買いポジションを持つと
この後のドルの値動きに対するリスクヘッジとなります。
このとき、通常であれば、ドル/円とユーロ/ドル、それぞれの証拠金がかかってしまいます。
ところが、ひまわり証券のＮＯＰを有効に適用すると、
ユーロ/円と同じ証拠金額でドル/円とユーロ/ドルのポジションを持つことが可能となります。
これがＮＯＰの有効な使い方となります。
つまり、ドル円レート×ユーロドル＝ユーロ円という図式になるんですね。
状態としては、ドル円の買いポジションとユーロドルの買いポジションを持った場合に、
これは、ユーロ円の買いポジションを持ったのと同じことになるということです。
証拠金額の話にすると、ひまわり証券では、
ユーロ円の買いポジションを持つ際の証拠金額で、ドル円の買いポジションとユーロドルの
買いポジション二つの買いポジションを持つことが可能であるということです。
ただひとつ注意しておかなければならない点は、ユーロドルと外貨同士の通貨ペアを取引した場合、
損益とスワップ金利は外貨（表記の右側の通貨）で考えます。
これが自動では、円転しませんので、自分でコンバージョンより円に両替するとかしなくてはなりません。
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分散投資について ２
ドル円買いとユーロドル買いでリスクヘッジ
では、実際にリスクヘッジのために、ドル円とユーロドルの買いポジションを同時に持つ場合の話をします。
下記の図は、ドル円とユーロドルの付け足のチャートを重ねて表示させております。
この黒と赤のローソク足、こちらはドル円の付け足チャートです。
逆に青とピンクのローソク足、ユーロドルの付け足チャートになります。
例えばドル高でドル円が上がっている場合、ユーロドルが下がっている、という形になります。
例えば、逆にドル売りでユーロドルが上がっている場合、
ドル円でもドル売りが入りやすくなるので、ドル円は下がってくる。
というような動きをしやすくなります。
このような状態の場合に、先程言ったようにＮＯＰでヘッジをする、という方法が有効になるのです。
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