マスコミも同じような対応してますから、注意しなければなりません。
その点について武田教授もこんな事を書かれていました。
先日、東京で大きな反原発デモがありました。このことをＮＨＫは報道せず、
ヨーロッパの報道から
「デモは民主主義の一つの大切な手段、これほど大きなデモを放送しないNHKの姿勢を問う」という批判が出ていました。
それはともかく、そのデモで歩いていた福島のお母さんが、
「原発が爆発したとき、私は逃げようと言ったけれど、息子は「こんな時こそ、政府の言う通りするのが国民の義務だ」といって避難しなかった。
でも、本当は避難しなければならないところだったのです」と言っておられました。
なんという政府でしょうか？
これまで日本政府は国民が信用してもよい存在だった、少なくとも命の関わる危険は知らせてくれた・・・それに答えなければならないという純朴な青年をも裏切ったのです。
信じる情報を間違えないで下さいね。
原発作業員にも配られた電力総連ビラから読み取る
「民主党が東京電力に本気で合理化を迫れないニッポンの事情」
電力会社と民主党はまさに「ズブズブな関係」
「組織の力を結集し、電力総連組織内候補者全員を当選させよう！」
かつて原発作業員にもこのようなチラシが配られたそうだ。
ずらりと並ぶ民主党公認・推薦の面々。「電力総連」は民主党を強力にバックアップする支持団体なのだ。いうまでもなく電力総連に支持されている民主党が、電力会社に経営合理化を本気で迫れるわけがない。
参考）
電力総連による組織票集めのためのチラシ「つばさ168号(2011/3/8)」
電力総連組織内候補者のうち、民主公認・推薦の候補者を赤く塗ってみる。それ以外の候補者はすべて無所属であり、他党の候補者はまったくいない。
電力各社と民主党の濃密な関係
電力各社と民主党の濃密な関係が浮かび上がってくる。民主党に電力改革など、どだい無理な話だということがわかる。
ためしに東京電力関連の候補者のみ抜き出してみよう。東京電力労働組合の組織内候補者が含まれる関東電力総連のみ抜き出すとこうなる。
民主党政権が東京電力に甘い理由
東京電力労組と民主党が密接な関係にあることがわかる。民主党政権が東京電力に甘いのは、こういう関係性があるからだ。この状態で民主党が東京電力に厳しい経営合理化など迫れるわけがない。これらの中には東京電力の社員を兼務しながら議員活動を行なっている人もいるらしい。杉並区議の安斎昭（あんざいあきら）氏は東京新聞に「東京電力社員としての給料と議員としての報酬の両方を受け取っているのか」と質問され、取材拒否した上で「答えるか答えないかの権利が私にはある。どこに務めていようと関係ない。」と答えたとのことだ。
うちは安心だニャ
（すもも）